
No.7
- 回答日時:
日本人投資家と外国人投資家では大きく、日本株を持つ意味が異なります。
日本株は日本円建てで日本の株式市場での取引が可能で、すなわち日本国内市場で有効な有価証券です。
外国人機関投資家には、海外の年金基金、投資信託、保険会社、ヘッジファンドなどがおり、 主な投資目的はキャピタルゲインを狙った短期の取引が傾向として強い ようです。
一方で日本の機関投資家は、代表的なのが5頭のクジラと言われる、日銀、GPIF、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、共済が巨大資金で日本株を買い支え、日本政府と強いかかわりを持ちます。
日銀は全国の市中銀行と日銀当座預金で繋がりを持ち、ゆうちょ、かんぽは日本郵政の傘下で、日本郵政の筆頭株主が財務大臣職(政府)にあります。
機関投資家の多くは日本国債を保有し、政府との貸借対照関係を持ちます。
また、政府は株主として多くの株を持つという複雑に絡み合う状況にあり、債券や株式が円建てで取引され、日本国内で円貨で支えられています。
従って、日本の機関投資家は外国人投資家のように利食い目的で短期的な投資をするのではなく、巨大資金を活かして長期的な運用で経済を支える側面があります。
一日の売買代金の6割が外国人による一方で、日本の投資家の保有比率は7割で、外国人保有比率は3割未満です。
すなわち、外国人は常に売買して利食いを目的にし、日本市場の投下資金から利鞘を狙う目的です。
外国人は為替や経済政策などを鑑みて、その都度、買いや売りを繰り返しているわけです。
2024年初から売買代金の増加が目立ちますが、新NISA制度に移行したことや円安進行による影響が大きいのですが、円高に振れたことでリスク回避に転換する外国人投資家が売りに転じたと考えられます。
NISAはそもそも米国の指示で始まったわけで、米国株式の上昇に日本円が利用されている側面があると言われています。
日本国内は少子高齢化が進むので、国内市場は頭打ちで、海外市場から資金を稼ぐ輸出産業が多く、欧米との連携なくは外貨を稼ぐことが出来ません。
兆円企業の多くは海外販売比率が高く、外国企業のM&Aによる取得も活発化しています。
外国人投資家でもバークシャー・ハサウェイやノルウェー政府年金機構のような機関投資家は優良で高配当実施企業の株を買い増ししています。
日本の機関投資家もそうですが、儲かるところに資金を向けるのが当たり前です。
個人投資家でNISAに取り組む多くの方が素人で、投資の仕組みも十分理解せず、勧められるがままに取り組んでしまっている状況もあり、素人が相場の波にさらわれているのでしょう。
非課税投資は株価の起伏に一喜一憂せず、長期分散運用が安定した成長に繋がります。
早い話が素人が少額で投資を促されることそのものが問題でもあるのです。
日本人でもキャッシュを持つ人は強く下げて割安感が出ると買っています。
No.5
- 回答日時:
・「外国人投資家」と大雑把にひとくくりにしない方がよいかと思います。
・機関投資家のプロだから、相場の先が見通せるわけではありません。
プロはそれを職業としているという程度の意味です。多くは突出して独自の動きをするようなことを好まず、またできない場合が多いです。
・日本のNISA云々と規模のまったく異なる「外国人投資家」を並列に並べて考えるのはあまり意味がありません。
No.4
- 回答日時:
先月の暴落は、信用取引が投げ売りに出たことで日経平均は大きく下げました。
つまり、投資ではなく「投機」していたからです。日本株は企業の業績が悪化しているという事では無く、まだまだ割安感は大きいです。
ただ、円高に傾けば日経平均株価は下がる傾向になります。
輸出関連企業が多く組み込まれていますからね。
しかし輸入産業にとっては、円高は有利に働きます。
貴方の解釈は頓珍漢なので、もう少し世界経済・政治、為替・金利と「株式のしくみ」を基本から学んだ方が良いと思いますよ。
No.3
- 回答日時:
> 外国人投資家は手放して…、…日本人が…買って支えて…
規模が全く違います。日本人が支えられる量ではありません。
> 外国人投資家が売りに転じているってことはもう日本株は下がる流れ
その通りです。そう見たからの売りです。
> 外国人投資家はなぜ大量に日本株を売っているのでしょうか?
上記の通りです。
株価は売りと買いの差で上下します。
新NISAがどうのこうのは、関係ないです。
No.2
- 回答日時:
アメリカの景気が悪くなっていき、政策金利を下げれば円高方向に向かうので、損切りのために日本株を売ってドルに変えているのです。
コロナ禍から日本株はバブルに入ってるので、その間に新NISAに投資した人たちは損するしかないです。
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