生産性を上げるとは？ 労働に対する賃金を上げることです。 そうであるのならば、諸外国と比べて、同一労

生産性を上げるとは？
労働に対する賃金を上げることです。
そうであるのならば、諸外国と比べて、同一労働に対する賃金を同じにしなければなりません。
為替相場を1ドル100円ぐらいにしなければなりません。
円安政策とは、日本人の労働のバーゲンセールです。

労働の生産性を上げるには、円高に戻して、企業は1ドル100円でも売れる商品を作る必要があります。
質の良い高級な商品です。
日本の企業はできますか？
日本の大企業は、円高下ではできなかったので、海外の安い労働力を利用して成長してきました。

円安政策は、日本人の労働の生産性を下げる政策です。
何故、政府が金利を下げて円安で生産性を下げる政策をしているのに、企業に生産性を上げる努力をしていないと批判するのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 労働者の労働は同じ職種では、何処の国も同じです。
  円安になると円の価値が下げるので、賃金が安くなります。生産性が低い。
  円高になると円の価値が上がるので、賃金が高くなります。生産性が高い。
  労働者の労働は同じでも、為替相場で生産性が違います。
  政府の円安政策は、日本人の労働者の生産性を下げています。

    補足日時：2024/09/15 17:43

• 企業が労働者に対して報酬を上げると、商品は高額になります。商品は、売れ難くなります。
  市場では需要と供給の関係で価格が決まるので、安い商品ほど売れ易くなります。
  
  経営者が、安い賃金の労働者が作った商品をたくさん売れば売るほど、コストパフォーマンスは上がって生産性は高くなります。
  
  為替相場で円安になって、商品の価格や労働者の賃金が下がると、経営者のコストパフォーマンスは上がって生産性は高くなります。
  例えば、労働者の賃金が下がるとは、マクドナルドでハンバーガー1個を作る労働に対して、為替相場のレートの安い国の労働者の賃金は少なくなります。

    補足日時：2024/09/15 23:58

No.24 ベストアンサー 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/20 08:09

(1)販売価格について

円高が円安か、国産か外国産かに関わらず販売価格はコストプラスフィー(原価+利益)となります。(独占禁止法が施行されている場合です)
(2)価格競争力について
売る側(作る側)と買う側(使う側)で考えは異なります。
買う側にとっては価格競争や価格破壊は好ましいことで、売る側にとっては逆です。
(3)国内製造業の衰退について
これは自論ですが、最近流行りの解雇規制と製造業の衰退が関係していると考えています。
経営者はダメ社員を解雇できないので、景気不景気に関わらず内部留保せざるを得ません。
その分を開発費用やできる社員に配分できないのでヒット商品も出ませんしモチベーションも上がりません。何しろダメ社員が周りに居て安穏としているので「自分もそれでいいや」ってことになります。
正に悪循環フローに陥っています。
ユトリだかサトリだか知りませんが、第2次産業もそれ以外ももっとシビアに働く必要があります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

(2)会社で作った商品を販売する場合。

製造業は、製造と、下請けをします。
販売店は、仕入れと、顧客への販売をします。
小売店は、製造と、顧客への販売をします。

商品を作って販売するには、２種あります。
製造業→販売店→顧客
小売店(自社製造)→小売店(自社販売)→顧客

円高では、販売店が主流になりますから、製造はしません。主に、安い外国製品の仕入れになります。
商品の価格は需要と供給の関係で、自由価格によって販売店が決めます。
安く作れる製造業から仕入れて、顧客に販売するです。当然、賃金が安い国が基準になります。
日本の下請けの製造業は、外国製品と同じ価格にしないと廃棄になります。工場労働者の賃金は安くなります。

円安では、輸入品は高くなりますから、製造業が価格を決めることができます。
今の日本の値上げになります。
販売店は製造しません、輸入品より安い日本製品を仕入れます。

小売店は、自社で製造から販売を一貫して行いますから、為替相場に影響されません。
商品の品揃えが少ないので、毎年、新しい商品の開発が必要になります。

お礼日時：2024/09/20 14:05

No.23 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/19 18:37

企業の開発投資の話は仰るとおりです。

しかし、質問者様はコスト(=原価)とプライス(=販売価格)を混同しています。
プライスは需給バランスで決定しますからGWや盆正月の宿泊費は高く、閑散期は安く設定されます。
しかし、コストは需給バランスとは無関係に決まるものです。
ところで、マクドナルドはグローバルなファストフードですが、何処で買っても同程度ではないと聞いています。
スゴく高価な御馳走と考えている国も多いと聞いたことがあります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

円高の日本において、自由価格が制定されました。販売店が自由に価格を付けて販売するという制度です。
円高だから、海外から安い製品が大量に輸入されたのです。
円安ならば、製造原価に利益をつけて販売するのが通常です。
でも、安い海外製品との競争となると話しは変わってきます。
販売店は、これぐらいの安い値段で輸入品に負けない商品を作ってくださいとなります。
それができないならば、取引はしないとなります。
円高では、かなりの製造業者は廃棄しました。
この為に、日本の企業は30年も賃金を上げることができなかったのです。
円高という為替相場で、外国人の賃金は安かったのです。

アベノミクスで市場の通貨量を増やして、円安にしました。
世界は30年の間にインフレが進んで、日本人と同じ賃金に追いついていたのです。

明らかな、日銀の金融政策の失敗です。
過度な円安では、日本人の賃金を上げることはできません。
企業は、円高で染み付いた賃金を上げずに内部留保を増やすことを、円安でも止めません。

マクドナルドは、その国の労働にあった賃金で世界中同じように買えなければなりません。
自国でマクドナルドが高額ならば、他国でも高額になります。
自国の製造条件を整える(生産性を上げる)ならば、マクドナルドは安く食べれるようになります。

お礼日時：2024/09/19 23:38

No.22 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/19 13:20

お礼をありがとうございます。

理解不能な記載があり質問します。
(1)製造原価の中に労務費を計上すべきではないとのことですが何故ですか？
普通に考えると直接労務費は当然原価に算入すべきと思います。
(2)円高とか円安という表現は特定の日時に対する相対だと思います。質問者様は「円安を容認」と記載されていますので、本来あるべき為替レートがあるという前提と思います。
1ドルが何円が妥当というお考えでしょうか？
また、その理由はどういったことでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

(1)賃金を原価として計算してしまうと、商品の価格は、市場では需要と供給の関係で決まりますから、経営者がコストパフォーマンスを考えると、どうしても、原価に対して大きな割合を占める賃金を抑えた方が簡単だと思うからです。
商品は安いと価格競争力が上がりますから、売れます。

経営者はイノベーションを起こす為に投資するより、労働者の賃金を少なくして内部留保を増やした方が安全な経営をする事ができます。

経営者が生産性を高める為に、労働者の賃金を少なくして内部留保を増やして、投資しないと経済は縮小してしまいます。

新しい産業が生まれません。
労働者は賃金が増えないので、消費を増やすことができなく、デフレが続きます。

(2)マクドナルドは世界のどこにでもあるグローバルな商品です。
ということは、ハンバーグ1個の価格は世界のどこで買っても、日本で支払う価格と同じになる為替相場となります。
1ドル100〜120円らしいです。

労働者の賃金が世界で共通になるならば、企業はイノベーションの為の投資をしなければ倒産します。
どこの国でも、最低賃金は支払う必要があります。
円高では、日本人の賃金が異常に高過ぎたのです。
でも、世界は平均して毎年2%ずつ物価上昇したので、30年で日本人の賃金を逆転しました。

日銀の円高時や円安時での、間違った金融政策が企業の生産性を阻害しました。
日本の為替相場を安定させて、企業が活動し易い条件を作らなかったからです。

お礼日時：2024/09/19 16:59

No.21 回答者： sagida 回答日時： 2024/09/19 12:03

そもそも、あなたは質問者なのに、何故、決めつけたような回答をするの。

質問者なら、聞くだけでいいはず。繰り返すと終わらない。しかも、内容が無い。

日銀の、質問だったはず。誤魔化してばかり。

No.20 回答者： sagida 回答日時： 2024/09/19 11:57

熊本のケースは台湾有事の為の軍事的措置なのでレアケースです。

そんなのを取り出しても他に比較出来ないでしょう。それに、家賃は上がるから、結局、大変なのは同じ。

少し聞いた事を適当に並べても、間違いだらけで内容はない。

No.19 回答者： sagida 回答日時： 2024/09/19 11:51

それに、そもそも、日銀の役割の質問でした。

全てが嘘。

No.18 回答者： sagida 回答日時： 2024/09/19 11:50

熊本はこれから物価、既に家賃上がっているそうです。

知ったかぶりはよくない。

No.17 回答者： sagida 回答日時： 2024/09/19 11:49

〉経営の生産性

工夫は社員、トヨタでは非正規ですら参加します。現場知らないですね。

したっかぶりは辞めた方がよい。中身ゼロですよ。

No.16 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/19 08:17

(1)生産性と労務費の関係

労働生産性を上げると結果として労働に対する賃金が上がります。
それ故、労働に対する賃金を上げることが労働生産性を上げることではありません。

(2)同一労働同一賃金の成立条件
同一労働同一賃金は環境条件が等しい場合に成立しますが、環境条件が異なる場合は成立しません。
日本国内でも同一労働非同一賃金ですから諸外国(質問者様の仰る国が判りませんが)と同一労働同一賃金は成立しません。
世界が分業で成立している理由です。

(3)日本政府の製造業への期待
製造現場が海外に移転したのは関税や物流費用も関係しますが、ここでは人件費で原価が変動するとします。
円安になることで日本人労務費の競争力は増し、円高になると価格競争力は落ちます。
つまり、円高でも日本人が生産する価値のある(競争力のある)製品が限定されていることが問題です。
政府は製造業者に原価に占める労務費割合の低い製品開発や、日本で生産することに価値がある製品を増やして欲しいと要望しています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

(1)そうなんです。労働を原価にしてしまうと、経営者が生産性を上げても、賃金は上がりません。
それどころか、経営者は内部留保を増やします。

(2)ユニクロを例にすると、
チベットやウイグルで働く労働者です。
中国政府やユニクロが生産性を上げると、賃金は上げることができます。
TSMCは日本の熊本の田舎だからと言って、賃金を安くしていません。
台湾からの労働者も熊本に来ています。
イノベーションに繋がる投資が経済を活性化します。

(3)日本の企業は、円高の時に、海外の安い労働力を求めました。
日本政府がアメリカ政府のいいなりになって、円高を容認したからです。
経営者は、賃金を原価に入れはいけません。
安倍さんは、同一労働同一賃金を目指したのです。
経営者の生産性は上がったのですから、内部留保にするのではなくて、イノベーションを起こす為に投資に廻すべきであって、更に、日本経済を活性化するべきなのです。
何時迄も、円安を続けるべきではなくて、円高に戻して、労働者の実質賃金を上げなければなりません。

お礼日時：2024/09/19 13:03

No.15 回答者： sagida 回答日時： 2024/09/19 01:16

東京と地方では家賃が違うから、最低賃金が違う様に、東京でマクドナルドで働く人が地方と同じでは人が来ないでしょう。

違う事が公平です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

半導体大手のTSMCが熊本に工場を作りました。
今まで、田舎だったところの、賃金が大幅に上がりました。
国の補助金、自治体の支援、TSMCの経営によって、生産性が上がったのです。
TSMCの工場の周辺の賃金も上がっています。
彼らの労働は同じなので、生産性を上げた訳ではありません。
国、自治体、TSMC、が工場の立地条件を良くして、生産性を上げたのです。
TSMCも熊本は田舎なので、賃金を安くするとはしていません。
熊本の賃金より、大幅に高い賃金を払います。
半導体工場の仕事に見合った賃金です。
台湾の労働者も数百人単位で来ています。
熊本工場で台湾より安い賃金にするならば、台湾の労働者は来ないと思います。

お礼日時：2024/09/19 09:14