
高市氏の総裁選は残念な結果となったとおもいます。そこで 自称保守の方に質問です。(ご意見をお願い!)
❶普段の買い物でこれまで、8〜10パーセントの税金を収めてきました。しかし、石破氏の総裁により、今後、消費税 15パーセントへと、33パーセントも税率アップするという悪だくみが始まってしまったのでしょうか? 給料と年金は33パーセントアップしませんよね。
❷再エネを10円のところを40円で買い取る仕組みをつくり国民の電気代に上乗せした悪だくみはいつ終わるのでしょうか? あがりは資材屋の中国へと流れます。現在1500を越える中国の業者が日本にやってきています。
❸ソーラーパネルを山に設置するために木を切り倒して大雨で土砂崩れしそうなのに保全とかぬかして森林税を徴収する悪だくみはいつ終わりますか? だれが考案しましたか?
❹企業に努める人々のリストラをやりやすくするような悪だくみは始まりますか? 臨時・派遣。派遣切りなど若い人々かわいそうなところへもって 再び小泉系の冬の冷麺のような冷たい災難が正社員にもふりかかります。
❺夫婦別姓などしなくても婚前の名前で仕事ができるし、離婚しても離婚前の姓で戸籍ができるのに、わざわざ夫婦別姓などを戸籍制度にして日本の家庭の伝統を壊す悪だくみはいつ終わりますか?
❻医療機関がレセ業務で迷惑するし、医療機関も診療報酬支払基金も国保連合会も市町村保険課も国民も迷惑するマイナ保険証をいつ止めますか?
❼日本国民の個人データを外国に流す恐れの強いシステムを日本国民に使わせるようなことはいつ止めますか?
❽マスコミへの間違った情報提供やマスコミの捏造報道はいつ止まるのでしょう。今回の総裁選挙期間中に、8月発送の高市陣営リーフレットを9月に決まった申し合わせとはちがうと首相が嘘を流したということを聞きますが、このようなイカサマはいつ止めてくれるのですか?
❾女系天皇と女性天皇の違いを理解している方に質問:
なんで小石河の連中は、女系天皇により天皇の血筋をなきものにしたいのですか?
❿所得税の源泉徴収をやめて確定申告に一本化して、年税を4月に一括納付させられる河野方式はやめさせられますか?
まだまだ、いろいろ聞きたいことはありますが、正しい認識で回答できる方々よろしくお願いします。
A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
お礼をありがとうございます。
(7)システム開発会社が中国資本かどうかは大した問題に思いません。日本人オーナーであっても何某かの報酬で他国に売り払うかもしれません。
ところで、自分は他人に知られて困る様な個人情報がありません。皆さんが非常に神経質なことを不思議に思っています。
(てか自分が管理していた建設工事では作業員の個人情報を把握してました。完工後5年経過すると溶融処分しています)
(8)そもそも総裁選なので選挙権のない一般市民に各候補の考えを披露する必要はないですよね。然るに、熱心に広報するし報道される理由を考えてみると良いでしょう。
No.8
- 回答日時:
(7)個人データが外国に流出しないようにシステム開発がなされています。
(8)イカサマは指摘される都度止まります。
尚、高市氏のリーフレット配布の話を首相(岸田さん?)が口火を切ったかどうかは知りませんが、問題はリーフレットを配ったことに対して党員や議員がどう思ったかなんです。
(9)違いを理解していませんし興味もないので回答できません。
(10)時間がかかりますが確定申告に一本化されるでしょう。これにより企業内の人事と経理の手間が減っていきます。
(7)個人データが外国に流出しないようにシステム開発がなされています。
>システム開発者は簡単に漏らすことができる点が問題だという意味です。日本に進出している中国資本のIT会社が仕事をうければそうなります。
(8)イカサマは指摘される都度止まります。
尚、高市氏のリーフレット配布の話を首相(岸田さん?)が口火を切ったかどうかは知りませんが、問題はリーフレットを配ったことに対して党員や議員がどう思ったかなんです。
>それなら、国民に流す必要はありませんが、彼らは選挙対策にながしているのです。醜いですね。
No.7
- 回答日時:
(1)消費税率は上がり続けると思いますが、現下の状況を鑑みると石破政権で15%にまで上がることはないと思います。
(2)再エネ推進は止まりません。理由は発電原価よりもエネルギーセキュリティ上の問題です。
また、資材(ソーラーパネル)については、いざとなれば国内の膜メーカー(富士フイルムとか日東デンコーとか)がいくらでも製造できますから心配ありません。(但し、中国製より高価です)
(3)森林税は税自体が小規模なので(被害者がいないので)終わらないと思います。
考案者は農林水産省か国土交通省で、所管は総務省です。
徴税した税金は国土交通省(或いは防災省)が使用すれば良いです。
(4)雇用の流動化は進みます。可哀想な人が生まれるではなくて、可哀想な人にならないという緊張感が社会に浸透します。
ところで、同業他社に転職する場合に、以前の勤務先で得たノウハウを転職先でも有効活用できる様に“縛り"を緩くする必要があります。
(5)既に決着が付いています。選択的なのでわざわざ通称使用みたいな面倒臭いことを賛同する日本人は極小です。
伝統に固執して(?)夫方(或いは嫁方)に統一してもイイし、固執したく無い人は固執しなければ良いです。
(6)マイナンバー制度は益々拡充します。
自分は医療機関に行く度に「マイナカードを提示しているのに保険証やら診察券やらお薬手帳を見せて欲しいのは可笑しい。医療機関の怠慢だ」とクレームしています
1)消費税率は上がり続けると思いますが、現下の状況を鑑みると石破政権で15%にまで上がることはないと思います。
>消費税は下げなければ経済は崩壊します。政治家・公務員の利権のために消費税をあげる必要はありません。外国へのばらまきのために増税する必要はありません。
(2)再エネ推進は止まりません。理由は発電原価よりもエネルギーセキュリティ上の問題です。
>それは机上の空論です。
また、資材(ソーラーパネル)については、いざとなれば国内の膜メーカー(富士フイルムとか日東デンコーとか)がいくらでも製造できますから心配ありません。(但し、中国製より高価です)
>そんな話をしていません。現実とは無関係。
(3)森林税は税自体が小規模なので(被害者がいないので)終わらないと思います。
>国民のほとんどが被害者です。納税者から100円の税で出来ることは大きいのです。やらなければならないことをやらずに余計なことはするでは困るのです。
考案者は農林水産省か国土交通省で、所管は総務省です。
徴税した税金は国土交通省(或いは防災省)が使用すれば良いです。
(4)雇用の流動化は進みます。可哀想な人が生まれるではなくて、可哀想な人にならないという緊張感が社会に浸透します。ところで、同業他社に転職する場合に、以前の勤務先で得たノウハウを転職先でも有効活用できる様に“縛り"を緩くする必要があります。
>雇用の流動化などというふざけた言葉は使うべきではないよ。バカにしてると思います。職業選択の自由さえなくなっています。
(5)既に決着が付いています。選択的なのでわざわざ通称使用みたいな面倒臭いことを賛同する日本人は極小です。
伝統に固執して(?)夫方(或いは嫁方)に統一してもイイし、固執したく無い人は固執しなければ良いです。
>同姓にするのがイヤで結婚したくなければ結婚しなくても問題はありません。よけいな問題定義はしないことです。
(6)マイナンバー制度は益々拡充します。・・・(省略)
>医療機関で 保険証でできますか?というともちろんです! と受け付けています。 マイナカードは不要ですと。
仕事上病院での医療保険請求も経験しましたが、保険者番号や被保険者記号番号での取扱いでないと事務処理上でさまざまな不都合が生じてきます
No.6
- 回答日時:
>緊縮財政は、税金をあげて、官僚・公務員の給料を人事院勧告以上の水準にあげるためになされる公金チューチュースキームのためになされる狂気です。
違います
緊縮財政とは、税収以内で支出を収めましょう
と言う考えです
現在の財政は、まず必要な金を支出して
それに見合った税金を徴収する、足りないところは赤字国債で賄う
だからドンドン赤字国債が増えます
その赤字国債を減らして財政を健全化しましょう
財政が健全でないと国は世界の信用を失います
日本の国債の格付けランキングを検索してみてください
日本は、韓国や中国よりも低い25位前後です
下を見れば100カ国以上ありますが
日本は資源の無い国土の狭い国です
このままで良いですか?
>少しは世の中の仕組みを勉強されてはいかがでしょうか?
中国・韓国がアジア経済の癌なことも。。
その言葉をそっくりお返しします
No.5
- 回答日時:
財政健全化は必要だと思います
毎年、借金をして借金を返すようなことを続けていきながら
借金も増えている
国債はいくら発行しても問題ないとか
残高も関係ないなど落ち雨方もいますげ
現実には、後期高齢者の所得に応じた3割窓口負担
さらには介護保険、健康保険が税金に変わり
滞納すれば差し押さえもある
また年金支給の更なる先送り
子や孫の世代に先送りするのは反対です
少しづでも良いから改善しないと
円の値打ちが下がり円安になれば、日本のような
資源の無い国は物価が上がり生活が大変になります
質問が多すぎます
別々に質問した方が良いと思います
先送りする? 税金を下げて景気をあげないと 国の運営は追いつきません。
緊縮財政は、税金をあげて、官僚・公務員の給料を人事院勧告以上の水準にあげるためになされる公金チューチュースキームのためになされる狂気です。
財務相は、義務費という範疇に人事院勧告をがっちり組み込んでいます。
小泉改革では、この義務費のうち弱小団体を切り捨てて官僚公務員の身分を保障するために、民間で出きることは民間に。民間企業の社員切り捨てでは、人生いろいろ。郵政民営化などありとあらゆる悪手で日本を沈没させました。今の、感冒長官などは言うことなすことすべてアンチジャパンです。
少しは世の中の仕組みを勉強されてはいかがでしょうか?
中国・韓国がアジア経済の癌なことも。。
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あれ? わかりませんか?
10ーーー>15 なら 33パーセントのUP率です。
(100円が150円なら 33パーセントのUP率です。)
すこし、質問中に書き間違いがあります。
訂正します。
消費税を10%から15%にすると、税率は5%UPで、税金は33%あがるという意味です。
すこし、質問中に書き間違いがあります。
訂正します。
X 消費税を10%から15%にすると、税率は5%UPで、税金は33%あがるという意味です。
◎ 消費税を10%から15%にすると、税率は5%UPで、税金は50%あがるという意味です。
X 10ーーー>15 なら 33パーセントのUP率です。(100円が150円なら 33パーセントのUP率です。)
◎10ーーー>15 なら 33パーセントのUP率です。(100円が150円なら 50パーセントのUP率です。)