
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
#2です。
補足を見ました。言葉足らずにもほどがあると思いますよ。
で補足についてですが、それなら内部留保を担保に借入するか、内部留保を現金化するって話でオシマイです。
そもそも賃上げなどに回せる「体力」があるかの問題で、キャッシュフローは血液検査の結果みたいなものです。
今回の話の指標として使うのに適切ではありません。
内部留保論者はそれらがどれだけ再投資に回っているか見てから話せとは思いますけどね。
でもキャッシュフローの問題じゃない。
これを論点にすると「(やろうと思えば)できますよね」になっちゃいます。
No.4
- 回答日時:
まず、その時点で内部留保って有限ですね。
一方で人件費は社員を雇い続ける限り払い続けなくてはなりませんね。その人件費のアップ分を、内部留保を切り崩して払い続けたら、いずれ内部留保は0になって、給料のアップ分など払えなくなりますね。つまり、有限な内部留保を、支払い続け無ければならない給料のアップ分に使うなど馬鹿げた考えですね。
また、企業にとって、内部留保があると言うことは景気の良いときには、新たな設備の導入や新工場の建設資金で銀行から利子付きの資金を借りなくて済みますね。また、不況で赤字の時にも、内部留保を切り崩して従業員を解雇せずに不況を乗り切れますね。内部留保にはそういう、企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。
また、内部留保が問題視される大企業って労働組合があって、給料のベースアップやボーナスの支給について激しい交渉をしていますね。そんな交渉段階で、企業の内部留保が多すぎると組合側が判断すれば、それを福利厚生に回してくれなどの交渉もします。つまり内部留保って、企業とそこで働く人の合意の上で決まっています。そんな内部留保に企業の内情も知らない政治家が口出しをしてもっと減らせと言うのは無理があります。
だから、そもそも共産党などが言う内部留保を賃金アップに回せと言う議論自体が馬鹿げています。
政治家の仕事って、誰かの懐に手を突っ込んで金をむしり取ることでは無く、経済を活性化して利益を上げそれを国民に分配させることですね。
また、内部留保を語る政治家や政党をよく見てください。政治家自身の中に多くのムダがあります。そんなムダの一つが旧文書交通費で、国会議員は報酬以外に年間1200万円を受け取ってますがその使途は不明です。企業の内部留保を云々する政治家たちは、自分たちの既得権益はしっかり守って甘い汁をちゅーちゅーしながら、企業の内部留保をへらせって叫んでるんです。これって国民の立場で見たときおかしくないですか
No.3
- 回答日時:
>政治の議論でよく言われる「内部留保に課税しろ!/賃金に回せ!」等の議論を是正できるか?
無理でしょう。結局のところは「納得できるかどうか」ですから。キャッシュフローがこうだから、こうなる、と説明しても、万人がそれを理解して納得できるとは限りません。誰だって自分の利益が最優先なのですから。
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すみません言葉足らずだったかもしれませんが、政治の議論でよく言われる「内部留保に課税しろ!/賃金に回せ!」等の議論を是正できるか?という話ですよ?