
今回の総選挙において野党党首の公約は、みなさん口を揃えたように「政治とカネの取組み」(裏金問題の解決)と言っています。
しかし国民の関心は、「景気、物価対策」34%、「社会保障制度見直し」17%と合わせて半数の51%を占めており、野党が言っている「政治とカネの取組み」は13%と非常に関心が低いのが現状です。
しかし野党は民意を無視して自分たちの関心事を民意にすり替えるてしまうことが疑問でなりません。
これでは野党に票が集まることなどないと考えます。
「政治とカネの問題」は、昨年から今年にかけて国会の審議をストップしてまでも半年間審議しましたが思うような成果もなく野党は「無駄」な議論であったと評価しました。
それなのに、なぜ此のような「無駄」な公約を掲げるのか非常に不可解です。お分かりの方がおりましたらお教えください。
A 回答 (23件中1~10件)
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No.23
- 回答日時:
それは、今回の自民党石破さん森山さん小泉さん自らの金問題もあるし、立憲民主党にも有ります。
お互い様です。政治は、経済を発展させる!国民の生命財産を守る!領土領海領空を守る!主権誇りを守る!このような事を真剣に守る衆院選活動をするべきだ!各党のリーダーは間違っていると思います。ありがとございます。
政治資金が莫大であることは大変に問題だと思います。
政治家の活躍は議員に当選し国会議員になることが必須ですかね?そのための資金をどのように調達するか、支援を受けるかなですね?
そのお金を帳簿への記載が漏れると裏金に!すこ
少し矛盾を感じます。名称が良くなく時代劇の悪代官になりますね。
No.21
- 回答日時:
お礼をありがとうございます。
国内の問題点とはいってもフワフワしたものばかりですよね?
1.格差是正?
社会生活が進化するので格差が生じるのは避けられない。問題はどの位の格差まで許容するかなんですが与野党共に定量的な話はしません。
2.物価高騰に対する生活支援?
そもそもデフレ脱却を切望していたのでインフレはウェルカムの筈。労務費(=サラリー)も物価の一つで上がるタイミングが問題となるだけで、政府がコントロールすべきでない。
3.少子化対策?
子育て支援が少子化のマイナス要因ではないだろう。しかし、これを以て出産子育てに積極的になるか誰もが信じていない。
ということで、もっと単純な二項対立的なテーマでないと盛り上がらないですね。
ありがとございます。
貴方のおしゃる通りです。
【日本の現状】
日本の子育て予算は、GDP比1.74%(2019年)、OECD38カ国の平均は2.34%で先進国最低レベルです。教育費の家庭での負担が、先進国の中でも非常に重くなっています。
そのような日本の少子化対策の課題は「児童手当の拡充」「大学等の無償化と公立小中学校の給食の無償化」「保育士の配置基準の見直し」「給特法の抜本的見直し等による教職員の働き方改革の促進」などが上げられますが、対策を掲げだけで改善させていないことで、子育ての経済的な壁になっています。
【私的な考え】
一案として「塾の要らない教育」の実現は如何ですか?公立高校で勉強していれば塾に行かなくても大学に進学できれば塾は不要になります。
大学側も入学後に学ぶ内容をあえて試験問題に出すことを止めるべきです。
これが実現できれば、学費が足りない事による少子化は減ると考えます。塾費用の削減は大きく少子化対策を大きくバックアップすると思います。また、多額の税金を投入する子育て支援金も少なくできると思います。
そして学費問題が解消できれば、子育て世代は「子は宝」を実感できると考えられます。
合わせて大学を卒業しても高卒資格で企業の採用試験を受ける方が多い事と聞いており大学に進学する意味は薄くなります。従って大学を義務教育と考えるのはナンセンスで賛成出来ません。
優秀な方は公立、私立高校に関係なく塾にも通わず有名国大に入学できています。学費は非常に安上がりで済んでいます。
塾の経営者には失礼ですが高額な費用が必要な塾は不要と考えます。首都圏や都市部に自社の高層ビルが建てられる程、塾は利益を得ています。
No.20
- 回答日時:
他にイシューがないんでしょうね。
手っ取り早いのは二項対立に持ち込むとこなんです。
郵政民営化に YES or NO みたいな。
今回であれば、選択的夫婦別姓とか解雇規制緩和とかライドシェア解禁みたいのがイイとは思うんですが、各政党共フワフワした物言いなので裏金の話になっちゃいます。
ありがとございます。
>他にイシューがないんでしょうね。
日本の政治には多くの課題(問題点)が存在します。イシューは沢山ありすぎで野党は論点が絞れないようです。しかし、そんな中で公約は国民の興味が薄くメリットが当面期待できない「裏金問題の追求」は如何なものでしょうか?
野党は「景気回復や物価高騰の抑止」など分かりやすく国民の要望に寄り添った公約を掲げないと選挙に勝てないと思います。
一方で米国FRBが利下げを発表しましたが日本では利上げに慎重な考えがあり日米の金利差は実質的には縮まっていません。結果として円安や日本株の安値が進んでいます。
やはり此の時期に解散総選挙を選んだのは、与党の失策と考えます。日本経済は選挙をやっている間に益々衰退していきます。
石破総理は世界全体の動きに対する読みが甘いですね!防衛費の追加予算も一部の企業の利益にならないことを祈ります。
No.19
- 回答日時:
> これでは野党に票が集まることなどないと考えます。
そうでもない。マスコミと結託してネガティブキャンペーンやることが党勢広げる上で最も有利だと思ってるからやってるんです。
こんなこといつまでやってんだくだらねえと有権者の多くが考えるようになるまでは、やるでしょう。
ありがとございます。
そのようですね与党で失敗した「立民」(与党時代から党名変更)が票を伸ばしているようです。党首は与党時代の失策を謝罪していませし、「事業仕分け」においては蓮◯議員からの「2位じゃダメなんでしょうか」との名セリフを皆さん忘れてしまったのでしょうか?
No.18
- 回答日時:
逆です。
政治と金問題から国民の目をそらすために、与党とマスコミが景気や物価、社会保障の不安を煽っているのです。
税金を横領している政治家が「国民のための」政治を誠実に行うわけがない、ということに国民は気づくべきです。
野党を育てる主人公は国民だという主権者意識がなく、野党を叩く自分を賢いと錯覚してる国民が多い国は、泥沼から抜け出ることはできません。
ありがとうございます。
>与党とマスコミが景気や物価、社会保障の不安を煽っているのです。
貴方のように生活費に余裕のある方は「政治と金」の問題が第一と考えるでしょうが大多数の国民は毎日の生活費の捻出に苦労しています。
なぜならば「収入上昇に比べ物価上昇」が大きいからです。「物価高騰」に加え「住宅ローンの金利上昇」も話題になっています。
政府に望んでいる政策の一番目は「景気、物価対策」、二番目は「社会保障制度見直し」、そして三番目が貴方の言う「政治とカネの取組み」(裏金問題)の順になります。
与党が煽っているわけではありません。現実的な問題、要望になります。
生活費に余裕のある方には理解できないと思いますが、これが現在の日本の状況です。

No.17
- 回答日時:
仰る通りです。
立民の野田氏は、「裏裏裏〜」と、裏を連呼してます。
参政党の神谷氏は、裏金ばかりを主張する政党を批判してます。
神谷氏は、「政治とカネ」に国民の関心はあるのか?政治資金パーティーの問題をクリアにして国民生活の何が変わるのか〜日本国民は経済を回せる状態を作らないといけない。」
国民の関心事は、裏金ではなく、経済景気回復など、昔で言えば、国民各々の財布の重量を紙幣などで重くしたり、今なら決済払いの預金を増やす事です。
ありがとうございます。
>「政治とカネ」に国民の関心はあるのか?政治資金パーティーの問題をクリアにして国民生活の何が変わるのか〜日本国民は経済を回せる状態を作らないといけない。」
ご回答の通りですね。国民生活に直結したことを公約として掲げていただきたいと思います。
「政治とカネ」の問題はたしかに重要課題ではありますが、解決したところで物価高騰が収束することはありません。政策には実施する順序やタイミングがあります。まずは「景気・物価対策」が最優先される課題と考えます。
No.15
- 回答日時:
そもそも野党が言っているのは「国民のために」とは思っていないのですよ
野党が思っているのは「自民党ばかり特権があるし、資金が集まっていて、選挙資金が豊富にあってズルいじゃん、これじゃ選挙で自民党に勝てないよ、あ、そーだ、政治とカネの取り組みを公約に掲げればきっとお馬鹿な国民の支持も得られるし、自民党の資金源にも打撃あたえちゃえば一石二鳥だよね、僕ちゃん天才!」ってことなんだよ
ちなみに、そもそも立憲民主党などの野党が政権を取ることは能力的にも人格的にもありえないですよ
ありがとうございます。
>政治とカネの取り組みを公約に掲げればきっとお馬鹿な国民の支持も得られるし、自民党の資金源にも打撃
野党の中には、このように考えている政党もあるかもしれません。
しかし国民を馬鹿と呼ぶのは如何なものか?おそらく野党の公約を無視するとおもいます。国民は賢いです。
No.14
- 回答日時:
全く仰る通りです。
何の施策もなく最低賃金1500円を言ってみたり
(国民民主党・共産党以外は無策で語るだけ)
13%の議論を100%の議論かのように演説する姿はバカにしか見えません。
そんなことを議論するなら、高市さんが仰っていた通り
「なにより!経済!経済!」です。
大企業の内部留保550兆円に課税や税制を駆使し
公共投資や設備投資に使う金の流れを作り国民に利益を与え
物価に負けない最低賃金を無理なく進めることです。
「モリカケ」と同じで「政治とカネの問題」などどーでもいいですから
悪夢の30年を脱却できる最後のチャンスですので
とにかく「経済!」を優先するべきです。
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