「日本の大企業の内部留保は過去最高になっている」

Question

「日本の大企業の内部留保は過去最高になっている」

「それは消費税が導入されたことにより法人税を引き下げられたからだ」

という話を聞きましたが、ここで疑問です。

消費税が導入され増税された分だけ、法人税を引き下げた。

ということは法人税の支払い額が減ったということは事実ですが

その分、消費税の支払額が増えたのですよね？

大企業も消費税を払ってますよね

これプラスマイナス０になるのではないですか？

goo_asdf · Accepted Answer

消費税は幅広く一般市民に課される大衆課税。
法人税は企業が得た利益に対し課される税金。

まぁ大企業に減税して、一般大衆に増税したって状態。
この20年この手の政策の繰り返しなんですよね。
これじゃ日本が弱くなるのは必然ですね。
全体としての構図はチャレンジャーを冷遇して、既得権益者を優遇するってこと繰り返してるのですから。

ほい3 · Answer

この30年で、法人税が約6割に下がり、その財源が消費税という話。
次の国税庁のグラフをよく見ましょう。
小学生でも、諸費税がカバーしてるのがわかります。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif

法人税率の推移 をみると、1998年と1999年にそれまでの37.5％から30％へと段階的に引き下げられ、さらに 2012年に25.5％に、2015年から2018年にかけても段階的に現行の23.2％に引き下げられている。
23.2/37.5≒0.6186　約6割に下がれば、内部留保も増えるでしょう。

消費税は全国民で負担、一方、法人税は会社だけが全額負担です。
よ～く考えましょう。

シロマメ · Answer

消費税のインパクトより法人税のインパクトの方が大きいからです。

taunamlz · Answer

消費税は、製品を購入した人が払う税であり、製造した会社は一円も支払いません。

具体例をあげます。
会社Aから会社Bが原料を税込み110円で仕入れます。
会社Bは顧客に製品を税込み1100円で販売します。
このとき、会社Aは国に10円の消費税を収めます。
会社Bは国に90円の消費税を納めます。
ですから、最終的な1000円の品物の消費税100円を払ったのは顧客です。
企業は一円も消費税を支払いません。

大企業が支払うとすれば、大企業が使用する製品を購入した場合のみです。
税込み11万円のパソコンを購入すれば、1万円の消費税を納めることになります。

プラスマイナスゼロどころか、企業は大儲けです。

whtg001 · Answer

消費税は、最終段階の消費者が全額負担します。途中の事業者の仕入れにかかる消費税は販売価格内に上乗せできるので、結局は消費者負担にすることが可能でこれをすべての事業者で行えば価格競争は起きませんが、海外製品には価格競争で勝てません。結局、事業者も消費者も苦しみますがどちらかというと消費者が苦しんでいます。

「日本の大企業の内部留保は過去最高になっている」「それは消費税が導入されたことにより法人税を引き下げられたからだ」
＞失われた３０年とは言い換えれば。多くの大企業と付随する下請企業が国内での生産をやめて法人税と所得税が国に入らなくなったことではありませんかね。
そこで、財務省が国債でなく、法人税でもなく、消費税で儲けましょう！そうすれば人事院勧告の仕組みはバレませんし、議員報酬も政党交付金も確保されます！と考えたものと思いますけど？

sisann · Answer

アベノミクスで法人税率下げ引当金拡大で企業優遇したのは企業が日本から逃げ出させない為、法人税額が減るが穴埋めは消費税です。企業内にはお金が余っています。設備投資しない死蔵金です。死に金が景気を良くしない。
企業がため込んだお金を吐き出させ消費に向かわせる政策が必要で、岸田内閣は賃金アップをやりました。それでも実質賃金はマイナス。低所得者と高所得者の差は広がっています。

＞消費税の支払額が増えたのですよね？大企業も消費税を払ってますよね

企業の国内売り上げが増えれば消費税納入額が増えます。輸出では増えません。輸出企業は国内で金使わず外国で儲けた金を使っています。
日本に貢献しないなら輸出税取ってもいいでしょう。

景気悪いのは働く人が少ない、これからどんどん減っていく。老人問題は深刻。喜と焼き印いれたまんじゅう配る。俺も食うか。

Mr.noppo · Answer

輸出産業の場合は、支払った消費税が国から還付され相殺されます。だから実質消費税がかからないから輸出産業はボロ儲けです。

それ私がお答え致します。 · Answer

大企業の法人税は累進課税率が少ないので、結果として中小零細に負担が来ております。なので経済全体のバランスが崩れるリスクもあります。経済の安定と成長を考えると、より公平な税制改革が求められますよね。

しかしながら国内回帰の時代に、大企業に負担を負わせると海外に逃げてしまいますので、課税も行うがその他の租税効果も考えてあげなければいけないのですが、１５００円５年以内と言い放つあの政府ですからねーー、、

無策なのは分かりますよね笑

ks5512 · Answer

イコールで考えることではないが、消費税の増税幅よりも、法人税の引き下げ幅の方が圧倒的多いという事です。

ただ、ここ近年の企業利益というものは、消費税や法人税というよりも、円安に依る要因の方が大きいと思います。そうした背景において、ここ数年国は最高税額により今までになかったような還元政策を行っています。

法人税減税は、どちらかというと企業の整備投資向けに減税されたもので、法人税を下げることにより、企業は設備投資に支出しやすくなり、国内の経済に好影響を与えるという目的でアベノミクス下に導入されたものだと思います。

「日本の大企業の内部留保は過去最高になっている」

消費税は幅広く一般市民に課される大衆課税。

この30年で、法人税が約6割に下がり、その財源が消費税という話。

消費税のインパクトより法人税のインパクトの方が大きいからです。

消費税は、製品を購入した人が払う税であり、製造した会社は一円も支払いません。

消費税は、最終段階の消費者が全額負担します。

アベノミクスで法人税率下げ引当金拡大で企業優遇したのは企業が日本から逃げ出させない為、法人税額が減るが穴埋めは消費税です。

輸出産業の場合は、支払った消費税が国から還付され相殺されます。

大企業の法人税は累進課税率が少ないので、結果として中小零細に負担が来ております。

イコールで考えることではないが、消費税の増税幅よりも、法人税の引き下げ幅の方が圧倒的多いという事です。

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