国民民主党の玉木代表は国民の手取りを増やすとおっしゃっていますが

国民民主党の玉木代表は国民の手取りを増やすとおっしゃっていますが
税を引き上げなければ国民の手取りは増えません。
ですから消費税があるのです。
国民民主党玉木代表が言う国民の手取りを増やすという主張には
現実味があると思いますか？。

No.8 回答者： kurimack 回答日時： 2024/11/09 18:54

玉木さんの発想が新しいのは、賃上げではなく、労働時間を増やして所得を上げようというもの。

　当たり前だけれど、誰も言わなかった。

労働生産性が上がる。　可処分所得が増える。　景気が良くなる。　税収が上がる。

No.7 回答者： kantansi 回答日時： 2024/11/09 11:55

既に回答が出ている通り、税を引き上げて国民の手取りが増えることはあり得ません。

　景気を回復させて、国民の手取りを増やす王道が減税であることは常識です。　財務省に洗脳されている自民党議員は、消費税を下げれば二度と上げることができなくなると、消費税減税に非常に慎重ですが、他国では、景気が悪くなれば消費税や売上税を下げて、景気が良くなれば、消費税を上げるというようなことを頻繁にやっています。　それに、将来に負担を先送りすることにはなりますが、国債発行による歳入を国民に分配することも一つの手段です。

No.6 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/11/09 07:54

>税を引き上げなければ国民の手取りは増えません。

ではなくて、税を引き下げなければ国民の手取りは増えません。
勿論、ゼロサムゲームではなくて、パイを大きくすることができればWINWINですが容易ではないですね。
というのもビジネスの成功は政府が主導できるものでありません。
ウォークマンもプリウスも政府が開発したものではないのはご存知のとおりです。
但し、規制緩和によってニューカマーが登場する可能性がありますから、政府は規制緩和を進めるべきです。
まずはライドシェアでしょう。

No.5 回答者： がいあん 回答日時： 2024/11/09 02:21

消費税が導入されて収入は増えました？

収入を増やすといってるだけで、何をどうするのか具体的に仰ってました？

No.4 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2024/11/09 02:04

社会保険の優遇がなくなるので、誰でも社会保険に入らないといけなくなります。

働く時間を長くして所得が増えても、社会保険で引かれるので、労働時間に対しての手取りは、今までより少なくなるそうです。

その代わりに、老後の年金が多く貰えるということです、
でも、長生きしなければ、年金は貰えませんよ。
国民民主党も余計なことをしました。
専業主婦やパートで働く人は、今まで優遇されていた社会保険を払わなくてはならなくなりましたね。
長生きすると、年金が増えるそうなのですけれども。

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/09 01:21

＞税を引き上げなければ国民の手取りは増えません。

＞ですから消費税があるのです。

それは何故ですか？
論理的な答えを教えてください。

No.2 回答者： i_se 回答日時： 2024/11/09 01:08

はて、税を引き上げればなぜ手取りが増えるのでしょうか。

貧困層が給付金を貰えるならたしかにそうかもしれません。
しかし日本国民のほとんどが貧困であるにも関わらず、貧困層と認められていません。みんな苦しいんです。

そもそも消費税が増税されると法人税は減税されてきました。消費税は法人税の肩代わりみたいなもんです。

簡単に考えてみてください。
減税したら給与から引かれる税金が少なくなる。
→手元に残るお金が増える(手取り増える)

わかりましたか？

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2024/11/09 01:07

ご質問の内容には、マクロ経済学的にいくつかの誤解があります。

まず、「税を引き上げなければ国民の手取りは増えません」という主張は、一般的な経済理論と矛盾しています。通常、税金を引き上げると個人の可処分所得、つまり手取りは減少します。特に消費税は消費者の購買力を直接減少させるため、手取りが増えるどころか減る結果になります。

次に、「ですから消費税があるのです」という論理も誤解を招きます。消費税は政府の財源を確保するためのものであり、国民の手取りを増やす手段ではありません。むしろ、消費税の引き上げは消費を抑制し、経済活動を減速させる可能性があります。

玉木代表が提唱する「国民の手取りを増やす」政策は、通常、減税や所得向上策を通じて実現されます。例えば、所得税や社会保険料の引き下げ、最低賃金の引き上げなどが考えられます。これらの政策は国民の可処分所得を増やし、経済を活性化させる効果があります。

したがって、「税を引き上げなければ国民の手取りは増えません」という主張は経済学的に誤っており、玉木代表の提案には現実味があります。