政治について簡単な質問。お気軽に回答ください（19歳男性からの質問） 素人の疑問ですみません。 わか

政治について簡単な質問。お気軽に回答ください（19歳男性からの質問）

素人の疑問ですみません。
わかりやすく行を区切ってお話します。
長くなるので、次の改行から改行までを読んで質問に回答してもらってもいいです。

僕は今年、初めて選挙に関わりました。
今回の選挙で疑問に思ったのは、消費税を減らすとか、所得の壁を取るとかが話題になりましたが、じゃあその財源はどこから来るんだろうか、なぜどの政治家もそれについて触れないのか、ということです。

政治家たちの話を聞いてみると、みんな口を揃えて税金を減らすとかいう話をします。でも、今の税収が減れば、税金でまかなっているものにお金が回らなくなります。それって単に国民の首を絞めているだけじゃないかな？って。
つまり彼らはどこか別のところで課税しようと企てていて、結局収入なんて変わらず、それどころか減るかもしれず、僕達は上手い言葉で操られそうになっているんじゃないかと思ったのです。

誰も財源の話をしないので、誰も信用できません。なぜ彼らは財源の話をしないのか、なぜ国民はそこを追求しないのか、疑問です。

僕なりに、僕だったらどこから財源を得るか考えてみました。
ひとつめに政治家の給料を削ります。全国の候補者を見ると、何人かいわゆる「身内切り」を提唱する人もいました。金額は3割減が妥当です。
ふたつめに、年金を減らします。医療費は3割負担にして、年金も少し減らします。老人たちも大切ですが、若い世代はそれ以上に大切です。浮いた分を財源にします。
みっつめに、消費税を増やします。消費税それ自体は、悪いことではありません。外国の例を見てみると、25％でも国民の満足度が高い国もありました。
他にもいくつか思いつきはしますが、そんなところかな、と。

僕にでもこれだけのことが思いつくのに、なぜ政治家はそれを言わないのか、やらないのか、不思議です。

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/11/11 06:46

財源は国債で賄うのが

実際的です。

一部の政治家がこれを主張していますね。

財政赤字に苦しむ財務省が
反対しています。

国債は借金だからだめ、という人が
いますが、じゃあ貸しているのは誰ですか。

半分は日銀です。
だから、いつでも放棄出来ます。

残りの半分は､市中銀行などの金融機関
ですが、そのお金は、国民の預貯金です。

つまり、貸手は国民であり
借りているのは政府なのです。

そんな訳で､ハイパーインフレにならない
限度で、国債を発行するのは、問題ありません。




ひとつめに政治家の給料を削ります。
　↑
どんなに削っても数百億。
焼け石に水。



ふたつめに、年金を減らします。医療費は3割負担にして、年金も少し減らします。老人たちも大切ですが、若い世代はそれ以上に大切です。浮いた分を財源にします。
　↑
コロナ禍明けで、やっと失われた３０年から
脱出出来そうなのに、回復の機会を潰すことに
なります。



みっつめに、消費税を増やします。
　↑
これは最悪。
失われた３０年が５０年になり
その先は､マジで途上国です。
もっと長い目で国益を考えて下さい。



消費税それ自体は、悪いことではありません。
　↑
消費税をゼロにすれば、ＧＤＰは今の
２倍近くになる、という試算も出ています。

No.7 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/11/10 17:01

色々の方法はあるかもしれません。

ひとつの案ですが、内部留保への課税は、共産党や社民党は、かなり前から、主張していました。
今や大企業は約500兆円以上の内部留保（企業としての貯蓄）をたくわえています。
これは国の一般会計予算100兆円の5倍くらいです。
一方では、派遣や中小企業の労働者などは物価高の中で節約生活をせざるを得ないと思います。
岸田内閣は分配を重要視すると言っていましたが、現実はそうではないと思います。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障や所得税軽減などに使うべきという議論も生じて来ると思います。
そして,
経済成長が大きければ税収は増加します。
失われた３０年は、経済成長が鈍化したということだと思います。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
たとえば、株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。

No.6 回答者： Glory_777 回答日時： 2024/11/10 14:50

政治にだけではなく、同じことを自分の家の家計や企業の業績について当てはめてみれば良いのでは？　どうして自分は学校に行けるのか？　どうして自分はお小遣いをもらっても大丈夫なのか？　どうして企業は給料を支払えるのか？　無尽蔵の貯金箱なのでしょうか？　

答えは簡単です。みんなで稼いでいるからです。

以下は長いので、興味があればお読みください。

「社会の仕組み」みたいなのを、先に理解しないと分かり辛いですよね。若い方が疑問に持つのは当然です。社会人になっても勉強は続くんですよ。なので高齢者ほど頭が良く、強いというのが常識です。勿論、途中で勉強をするのを止めた人は、そうなりませんけどね。社会の仕組み。つまりは連携の力、組織力について話していきます。

●一番美しい連携＝組織力

「俺は何時もルーチンをこなしているだけ。こんな事をして
　いるだけで高い給料を貰っていて、うちの会社は大丈夫な
　んだろうか？」

社員の一人一人が、こんな風に感じているならば、素晴らしい組織力という事です。一人一人の仕事は単純作業であっても、それらが連携すると大きなクリエイティブな行為になっている。その様に仕事の配分を設計する賢さが企業の力なのです。なので大手の企業ほど社員の負担は少なく、その上でハイパフォーマンスなんですよ。智慧の権化です。

●どこが着眼点なの？

結局は、皆さんの労働が無駄にならない様にと、上手に効率化を図ることがカギです。効率化の着眼点は「みんなでバラバラに動くと穴を掘って埋めるみたいな無駄な労力が発生する」あたりになります。

「そういう無駄が生じているのに、何とか生きている君たち
　は素晴らしいよ。だけど、ちょっとだけ賢く動けば、今よ
　り良くなったと言って喜ぶんじゃないのかな？」

●つまりはマッチポンプなんですよ

政治や経営と言うのは、

「勝手に無駄をしておいて、自分たちは普通だと思っている
　人達に、本来ならここまで行くよ？」

と教えて幸せを感じさせる行為です。本来のパフォーマンスが出ていないのに「普通じゃない？」と満足している方々には、無駄を省く提案で「幸せを感じさせる」事ができるというわけです。逆に効率化の限界に達している組織は無理です。日本はそこまで来ているので、体感で良くなったと感じづらいというわけですね。

●どういう指示をしているの？

例えば、誰かが上から見て「その穴は埋めるな」「そこは掘ってもいい」と指揮すれば大分違いますよね。皆が思い思いに振舞ったら「うまくいくわけがない」のです。現場の人はみんなで損をするでしょう。これに気がついたからこそ「人間の大人だ」というわけでしょうね。

「上から目線と言って嫌がる人は仲間に入れると大変な事に
　なる。なので最初にそういう性質が無いか？面接などで
　チェックし弾くのが成功のカギとなっている」

●組織行動と言うのは概念的な地上絵である

ナスカの地上絵と言うのはご存じだと思います。あれと同じことを人間の営みの中で概念的に作り上げるわけです。誰かに情報を集めて集約し、全体を見渡した地図を作り、各所に次は何をすればよいか教える流れになります。

「しかし、この営みを見て『権力で人を支配している』と解
　釈する人がいる」

まあ、笑い話としては面白いです。そういう人に対しては、社会の仕組みを教えるのも痛々しいので（大概の場合は）放置です。重要な任務を与えると社会全体が揺らぐので、そういうミス（＝重要な仕事を与えてしまう）をしないように皆で気を付けていれば、大筋大丈夫でしょう。

●そんなに厳しいのに、なんで好きなことを言えるのか？

恥をかいている事を知らずに「暴言を吐きづ付ける姿」を（本人の意思で）皆に見せ続ける、という罰を与えていると解釈できます。

「富を得ている人の誰もが組織力について学んで知っている
　世界で、全く知らない人であるとアピールしたら、世界中
　から二度と相手にされないだろう。呆れられて」

つまり敢えて止めないんですよ。そのため「ネットは危険である」と大人たちが子供たちに向けて教えています。いまリアルタイムに恥をかいている人達には、何も忠告しないのがドライですよね。こうした質問サイトを使って知識を補強して対抗してくださいな。

●一度でも恥をかいたら終わりじゃない？

もしも、私が言っていることが本当であるなら、知識や経験が無いまま何かを話したとき、恥をかきますよね。若いうちに大勢の前で恥をかけば、トラウマになり委縮するでしょう？　やり直す気力何て起きませんよ。見捨てるのもアリですが、それは効率が悪い。

「どうやって、若者に恥をかかせないようにするべきか？」

意外と難しいんです。

●日本では恥で済むが海外では能力不足と扱われる

日本は「教えて成長させれば帳消しにできる」というローカル・ルールを採用しています。なので恥と言う概念を使います。しかし、もっと厳しい世界では「個体能力の限界」として見限られ、その瞬間に淘汰されるんです。海外で即日解雇が多いのはそのせいです。けっして効率の良いやり方には思えません。ですが大陸的な「人間の大量生産をする文化」では、早く見限って次に投資をしたほうが都合が良いのです。島国日本では一人一人を大事しないとダメなんですけどね。

●理由が分からない時は礼儀として教える

日本の「若者大事思想」は古来からあり、更に進化しています。若者が未熟なうちに恥をかかない様に、トラウマを人生の中に残さない様に「礼儀」を教えます。

「若いうちは可能な限り黙っておいて、分かって来るまで
　待っているほうが賢い」

ですよね。なので、若者に黒歴史を残さない様に、先輩方が「お前は（今は）黙っていろ」とやるわけです。一方で海外では見限られない様にアピールする方式をとります。「見限る事が正義である」と考えるのが海外と言うわけです。日本は異質なんです。

●どんな人が社会の中核を成すのか？

「先輩が怖いんで、仲間の意見は正しいと思ったけど意見
　を差し控えました。僕は臆病者です」

と言う人が、後になり「そういうことだったのか。やばかった」とこっそりと反省し、経験を積んで社会の中核を成しているというわけです。「年齢は関係ないのでタメで話して良いですよ？」と言う人は優しくないという事です。本来の優しさを知らない偽善であると私は思います。

●人の人生は二極化する

「常に学んで成長していく」人と、「学ぶことは無く人それぞれ」と安心してしまう人の二つに分かれます。学校を卒業したら、学ぶことが無いのでしょうか？　テストの順位付けをされないからと言って、順位付けは無くなったのでしょうか？　

●競争感覚の欠如が人生を左右する

「他の人に負けたら淘汰される」と怯えている若者と「強制されて従っていた」と言う若者では、社会の捉え方が違うはずです。前者を選べば「先輩方に追いつけない」と焦るでしょう。後者を選べば「年を取って活力がなくなるから年寄りは自分より下だ」と思うでしょう。そして、そうやって侮った人は、全く成長せずに中高年になります。

●気が付いたときには遅い

ある時、同期との能力差に気がつくものです。

「え？　何でそんなに大人っぽいの？」

ここに気が付いたときは手遅れです。そういう人は「どうしたらいいのだ？」と悩むわけです。本人が思った世界観が本人にだけ真実として到来するのです。この時に取り返しがつかないので「世の中に対する愚痴」が中高年から発せられます。これは本人の自業自得であり、真に受けて絶望を感じてはいけませんよ。学ぶ気持ちが尽きなければ同じには成りません。

●学び続けたお年寄りは想像を絶するほど賢い

漫画やドラマで超能力と言われるくらいの次元になっています。誰も説明していないのに「どうなるのか？」予想が的中します。話していないのに心や感情を読まれます。隠している意図に気づかれます。たった一言で周囲の視線をくぎ付けにします。誰もが心を動かされます。その人が居ると絶望的な状況でも大丈夫な気がしてしまいます。

●経営者や政治家はその頂点である

勿論そういう人も若い時はあり、徐々に力をつけてきたんです。その過程では実力相応の負荷を与えられ、こなしてきたという事です。そして自分たちの後輩を「同等の力を持っている後継者」と捉えて信じています。なので、「この程度はやってもらわないと困るよ」とノルマを与えられるんです。これが私たち一般の人にとって無理に思えても、何とかなってしまうんです。

●選挙では選択の間違いを指摘する

政治家が約束できることを実現できないようでは日本は危ないでしょう。実現できない日本であるならば、夢なんて持たない方がいいです。しかしそんなことはまずないと思います。自由に方針を決めてもらえばいいんです。ただし、間違った方向を選んだ人は選挙で落としましょう。実現性ではなく、選択の誤りを指摘するのが選挙なんですよ。やるのは私らなんです。どんとこいでしょ？

●まとめ

一生は一つしかないわけですから、不条理に思えることに怒りをブツケルより、実際を学んで納得したほうが良いですよ。私と同じ年齢でも「呆れるほど社会を知らず」不満をネットでバラまいている人が結構います。その人たちの後輩になってはいけませんよ。何も生産せずに恥だけを生産し続ける一生と言うのは、どうなんでしょうか？　もっと用心をして教えを請い、恥をかかない程度の知識で武装をしてから、発信すべきですよね。

貴方はどう思いますか？

以上、ご参考になれば。

No.5 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/11/10 13:56

理由は、有権者に貴方のような発想をする者は、殆どいないことです。

選挙ですから、有権者に政策が共感されて支持されて、票を入れてもらって当選することが、政治家にとって一番重要なことです。当選しなければ、タダの人とは、落選した政治家を指して、よく揶揄されます。
「増税します。年金を減らします。」なんてことを公約している政治家に票を入れる有権者は殆どいません。
選挙の時だけは、自民党政治家も、政治と金の政治改革、教育費無償化などの共産党政治家と同じことを言うのが現実です。
消費税に対する国民の理解が無かった時代には、自民党政治家の殆どは、消費税廃止を選挙の時に叫んでいたのです。
今は理解できなくとも、貴方が自立して、自分の稼ぎで生活するようになった時には、自然に理解できるようになっていると思います。

No.4 回答者： kurimack 回答日時： 2024/11/10 13:28

財源の確保は税金以外にもあります。

　一番手っ取り早いのが国債です。　政府が国民から借金する方法です。

国債による借金はこれまでも続けられています。　借金は返済しなければなりませんが、実は借金の価値を減らしたり（インフレ誘導）、債務者に損をさせないように踏み倒す（量的緩和）という方法が実行されています。　有権者の多くはこのことを知っています。

これをやり過ぎると貨幣価値が暴落するので、絶妙な匙加減が必要です。　今、割と上手くいっています。

好景気というのは、国内で資金が循環している状況なので、過度でないインフレ（※１）を維持するのが政府の役目です。　
※１　時間とともにお金の価値が目減りするので、個人や企業がお金を運用したり、消費したり、モノや土地に変える動機になる。

もう一つは、使うためのお金を個人や企業が保有できる仕組みを作らなければなりません。　そのために減税が有効なのです。

減税によって景気が上向くと、企業利益が上昇して法人税収が増える場合があります（現在がそれです）。　企業が儲かると、従業員の所得が上がります。　結果として所得税収が増えます。　また、国内消費によって消費税も増収できます。　このように、減税を「呼び水」として景気を向上させて、結果として税収を上げる方法があります。

国民民主党の玉木さんや、自民党の高市さんが提唱している方法です。

もちろんリスクもありますが、方法論の一つではあります。

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2024/11/10 13:22

文章が上手くない私が詳しく説明しようとすると無駄に長くなるので、ポイントだけのレスで御容赦願います。

まず「財源」について。そもそも国の財政支出の「財源」って何でしょうか。財政法には「財政支出は税収の範囲内で切り盛りしろ」という意味のことが書かれていますが、実際はそうじゃないですよね。

ちなみに、令和6年度の当初予算は約113兆円であり、その約62％（69兆 6,080億円）は所得税や法人税、消費税などの「租税・印紙収入」、約32％（35兆4,490億円）は「公債金」です（出典元：国税庁HP）。

つまり、国家予算の3割近くが国債発行で調達されており、そしてこの状態はここ何十年の間ずっと続いています。国債残高は1,000兆円を突破し、財務省界隈からは「国の借金は国民一人当たり1,000万円だぁ」などという声も聞こえてきますよね。

でも、よく考えてください。日本はこんなにも借金を抱えているのに、どうして「破綻」しないのでしょうか。なぜ国債は紙切れにならないのですか？　どうして円は大暴落しないのですかね。どうして大恐慌もハイパーインフレも起こらないのか。不思議だと思いませんか？

その答えは（今回は時間が無いこともあり）あえて書きません。取り敢えずは、御自分で考えてください。

次に「政治家の給料を削る」とありますが、政治家の給料の全体額はいくらで、それと現在必要な財政支出額はどちらが多いか分かりますか？

経済ネタを論じる際に一番重要なファクターは「数字」です。「数字」抜きの経済談義など、何の役にも立ちません。たとえて言うならば「100円も100万円も金であることは一緒だ。だから100円と100万円は等価値だ」などというアホな詭弁が罷り通っているのが今の日本ですよ。

あなたが財源について論じたいのならば、まずは「数字」をチェックしてください。必要な予算はどれぐらいで、その財源はどこからどれだけの金額を引っ張れるのか、それを考えてシミュレートしてください。

それではまた。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/10 13:19

現在の日本の税金負担率は、消費税や固定資産税など

直接、間接を合わせると４９%と言われています
つまり１年間で働いた額の半分が税金だといいことです

今、少子化が問題になっていますが、税負担が多すぎて
結婚も子供も持てないからだと考えられます

このまま、少子化が続けたら３０年後５０年後には
現在の人口の半分になってしまう

ミサイルや戦闘機を何１００機買っても
子供が生まれず、人口が減り続けていたら
戦争などしなくても日本が無くなってしまいます

そこを何とかしようというのが、減税です

鶏が先か？
卵が先か？

安倍元総理のアベノミクスは、赤字国債をジャンジャン発行して
大規模な財政出動をあいました
安倍政権で赤字国債は２倍に膨れ上がりましたが
しかし、全く景気は全く改善しなかった

今回の減税とは、経済政策です
景気が良くなったら税金は後からついてくる

物価が１割上がれば、消費税収入だって１割増えます

＞外国の例を見てみると、25％でも国民の満足度が高い国もありました。

どこの国を言っているのか分かりませんが
北欧では消費税が高いですが、教育費は大学まで無償
医療も介護も無料です
また、ミルクやおむつ、医療や薬などは免税です

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2024/11/10 12:45

若者の投票率が低いので、若者向けの政治をやっても無駄なのです。

あと、政治家の給料をどれだけ減らしても確保できる金額は微々たるものです。

都合の良いこと叫んでいれば人気が出ますので、
踏み込んだ発言は必要ないってのが実情でしょう。