良く、通信教育の広告とかで「行政書士」「司法書士」「社会労務士」って見かけるんですが、これってどんな内容の仕事なんですか??
ずっと疑問だったので、周りに聞いてみたんですが、みんな良く分かってないようで・・・・。
お恥ずかしいですが、一体どんな仕事をしている人たちなのか興味があって質問しました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

gyopiと申します.私も興味がありましたのでちょっと


調べてみました.

【行政書士】
 免許更新等が最も有名ですが,行政と市民のパイプ役です.
 お店を開店したりとかの開業申請も行います.
 行政に提出する書類を作成したり,手続きをするのが仕事です.
 市民生活に直結している仕事なので需要も多いです.
 
【司法書士】
 家を買った,会社を興した等,所有権や法人の登記手続を代行を
 するのが司法書士のおもな仕事です.
 書類作成や登記の代行等を行います.

【社会保険労務士】
 労働社会保険関係(健康保険法,厚生年金保険法,国民年金法,
 労働基準法,労働者災害補償保険法,雇用保険法等約50の法律及び
 人事・労務管理(人事管理,労働条件管理,人間関係管理,労使関
 係管理等)の専門家として、企業経営の四要素(ヒト・モノ・カネ
 情報)のうち,ヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関す
 る諸問題,さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる
 のが仕事です.

参考URLは下記です.よろしければご参考にして下さい.

参考URL:http://www.cam.hi-ho.ne.jp/lulu/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

感動・・・・。調べて下さって・・・。
私も調べたら良かったんですよね・・。
でもきっと、とんちんかんな解釈をするかもしれず、理解している方にお答えを求めてしまいました。
でも調べて下さって、本当に涙が出そうな、感激です。
詳しく書いて頂き、とても分かりやすかったです!!
本当にありがとうございました!!感謝!

お礼日時:2001/10/02 02:19

1 司法書士


 登記手続、司法官庁(裁判所、検察庁、法務局)への提出書類の作成などを依頼者に代わって行う職種です。
 日本司法書士会連合会のサイト(http://www.shiho-shoshi.or.jp/)→「司法書士ガイダンス」とたどってみてください。

2 行政書士
 行政機関に提出する書類の作成・提出を依頼者に代わって行う職種です。
 北海道行政書士会のサイト(http://www2s.biglobe.ne.jp/~gyosei/)→「みんなのためのぺーじ」メニュー中の「行政書士の説明」とたどってみてください。

3 社会保険労務士
 労働法や社会保障(健康保険、厚生年金、労災関係など)に関する専門家です。
 全国社会保険労務士会連合会のサイト(http://www.rengokai.ab.psiweb.com/index.html)→「社会保険労務士の仕事」とたどってみてください。

4 これらの職種の異同
 いずれも、それぞれの分野の専門家で、依頼者から報酬を得ることができます(逆に、例えば、司法書士の資格がない者が、有料で訴状作成業務を請け負うと、処罰されます。)。
 ただ、司法書士と行政書士は、事務所を構えて専業で従事しておられる方が多いのですが、社会保険労務士は、企業の人事労務担当者の方が自己研修の一環として資格を取られる場合も多いようです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

色んなサイトまで教えて下さって、ありがとうございました!社会保険労務士は、会社の方が資格を取ったりするのも初めて知りました。確かにそっちの方が良いですよね。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/02 02:30

行政書士さんは、たとえば風俗店や運送業、個人タクシー開業、その他の事業関係、道路占有許可申請などの警察関係の書類の作成に際し、申請書類を代書する仕事です。


司法書士さんは、会社の設立登記や土地売買に関する書類を法務局その他のお役所に出さなければならないのでそれを代書します。また、過疎地においては、「街の法律相談所」みたいなこともしてくれます。
社労士さんは、雇用ならびに健康保険や年金の提出書類、会社の就業規則の作成、労災申請などお役所と会社との橋渡し的な仕事をします。また、過疎地においては司法書士さん同様に「街の年金相談所」みたいなこともしてくれます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました!!
とっても分かりやすかったです。
行政書士も、司法書士も、代書をするんですね!
初めて知りました!
どれも、大変な勉強が必要なお仕事なんですね。
本当にありがとうございました!!

お礼日時:2001/10/02 02:24

それぞれをキーワードにして検索エンジンにかければ、業務内容を紹介したHPはすぐ見つかりますよ。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/10/02 02:24

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q行政書士を調べる方法

行政書士と名乗る人を、名前から本物か調べる方法ってご存知でしょうか?

日本行政書士会連合会(http://www.gyosei.or.jp/search_members/)の検索は見つけたのですが、登録していない方もいるようです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、行政書士になるには、「日本行政書士会連合会」に登録しなければなりません。(行政書士法第六条より)

よって
> 日本行政書士会連合会(http://www.gyosei.or.jp/search_members/)の検索は見つけたのですが、登録していない方もい
> るようです。
というのは、存在しません。ただの偽行政書士です。

また、行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。(行政書士法第十九条の二より)

行政書士法より以下引用

(資格)
第二条  次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一  行政書士試験に合格した者
二  弁護士となる資格を有する者
三  弁理士となる資格を有する者
四  公認会計士となる資格を有する者
五  税理士となる資格を有する者
六  国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上)になる者

(登録)
第六条  行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
2  行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
3  行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

(名称の使用制限)
第十九条の二  行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
2  行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
3  行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十二条の四  第十九条の二の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

まず、行政書士になるには、「日本行政書士会連合会」に登録しなければなりません。(行政書士法第六条より)

よって
> 日本行政書士会連合会(http://www.gyosei.or.jp/search_members/)の検索は見つけたのですが、登録していない方もい
> るようです。
というのは、存在しません。ただの偽行政書士です。

また、行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。(行政書士法第十九条の二より)

行政書士法より以下引用

(資格)
第二条  次の各号のいずれかに該当する者は、行政書...続きを読む

Q行政書士の実務的な勉強(やや長文です)

私の知り合いで今年定年を迎え、その人の友人がひとりでやっている金融会社(有限会社)に再就職した方がいらっしゃいます。

で、その方は以前に独学で行政書士の試験に受かっているそうで、実務的なことを勉強すれば少しは役に立てるのではないか、と思っているみたいです。

勤務することになった金融会社は中小の会社が相手で、普通に不動産を担保に取って融資するのがメインの仕事だそうです。
そこで、建設業許可申請、宅建業許可申請、風俗営業許可申請等、またそれらの変更や更新などの手続きが出来れば、その会社としてもサービスやコンサルタント的に業務内容を拡げていけるので、出来るならやって欲しい、という話になったそうです。

しかし、その方は独立開業するわけではないので行政書士会にも登録しません。
そうすると行政書士会からの指導やセミナー、勉強会などのサービス(?)は受けられないので、またしても独学で実務を勉強しなければならないことになるわけです。
また、行政書士御用達みたいなテキストがあったとしても、手に入らないようです。

で、ご質問なのですが、上記にあげたような行政書士業務(申請書作製法など)の具体的な手引書などは市販されているのでしょうか?
本人いわく、出来れば業界みたいなところで出している(?)パンフレットというかリーフレット的なものがあれば手に入れたいと言っているのですが・・・。

また聞きの情報ばかりで、長くて判りにくい文章になってしまいましたが、不明の点は補足要求してください。

私の知り合いで今年定年を迎え、その人の友人がひとりでやっている金融会社(有限会社)に再就職した方がいらっしゃいます。

で、その方は以前に独学で行政書士の試験に受かっているそうで、実務的なことを勉強すれば少しは役に立てるのではないか、と思っているみたいです。

勤務することになった金融会社は中小の会社が相手で、普通に不動産を担保に取って融資するのがメインの仕事だそうです。
そこで、建設業許可申請、宅建業許可申請、風俗営業許可申請等、またそれらの変更や更新などの手続きが出来...続きを読む

Aベストアンサー

一つお伺いしますが、変更や更新の手続きとは、あくまで企業と一緒に勉強するレベルと考えてよいでしょうか。

というのも、少なくても、お金をもらって会社に変わって書類を作って提出することは開業しない限りできません。書類をつくることもグレーゾーンになってくると思いますよ。また、行政書士事務所に雇用されない限りは雇用された行政書士というものも存在できません。よって、その企業に勤めつつ、書類手続き用に行政書士会に入会した事務所をつくりその部分だけ外注にだすというのが、適法な状態になります。

このあたりの法律的なところをクリアされているなら、わざわざ申し上げて申し訳ありません。

パンフレットやリーフレットは、それぞれの手続きが都道府県や市町村、風俗営業なら所轄の警察署単位で少しずつ異なることが多く、申請窓口でもらうものが最も適当なものになると思います。

Q税理士事務所と行政書士の関係とは?

この度、「何か手に職を!」と一念発起いたしまして、行政書士の受験を決意いたしました。
通常は、資格取得=独立というのが行政書士の有り方であると聞くのですが(社内行政書士はいないという意味です)、その独立経営をして行く上で、会計事務所との関わりはどれくらいあるものなのでしょうか。あるいは、全くないと考えたほうが良いのでしょうか。
私の叔父が会計事務所を経営しておりますことから、資格取得後に何らかの形でお手伝いをすることが出来れば、お手伝いさせていただければ、と考えているのです。
税理士と行政書士の関わりについて、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひともお伺いさせてください。

Aベストアンサー

 税理士法上、記帳代行業務は、税理士以外の者によって行っても差し支えなく、行政書士は、不動産取得税や地方消費税などが業務範囲となっていることと思います。
 昨今、各士業法は、報酬規定の撤廃や、異業士間の抵触ゾーンについての明文化を行う向きにありますので、ご興味がおありでしたら、まずは、行政書士法や税理士法、司法書士法や弁護士法など、関係法規をよくご覧いただくと、自ずとこれらの位置関係が理解されるものと思われます。
 但し、とくに上記記帳代行業務に関連して、実際には、顧客とのやり取り上、記帳代行と税務申告とにボーダーを引きにくく、違法に通じやすい側面がありますので要注意でしょう。

Q就業規則?契約書?は弁護士or行政書士どちらにたのめば・・・

当方自営業者で従業員の送迎ドライバーを雇う予定です。 で、ドライバーを雇うとなると、事故の可能性が出てきます。 当店存続ぎりぎりの営業ですので、ドライバーの不始末をこちらが負担していては即廃業となってしまうので、「事故による損害はドライバー自身が自己負担してもらう」という前提で雇用契約を結びたいのですが・・就業規則?契約書?の書き方がわかりません。 弁護士or行政書士 いったいどなたに頼めば作成を手伝ってもらえるでしょうか?

Aベストアンサー

就業規則の作成は、一般的には社会保険労務士(社労士)へ相談してください。
通常は自治体ごとに社労士会があるので、電話帳でお住まいの県の社労士会を探し、適任な社労士の紹介を受け、相談してみるのが良いと思います。


> 「事故による損害はドライバー自身が自己負担してもらう」という前提で雇用契約を結びたいのですが・・

労働基準法
| (賠償予定の禁止)
| 第16条
| 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

を根拠に、無効を主張され、請求は通らないでしょう。
「会社に逆らったらブッ殺す。」って就業規則や契約書に書くようなものです。


・適切な保険をかける。
・健康管理として、体調は大丈夫かしっかり確認し、問題があるのなら病院へ行くよう指示。
・出勤時のアルコールチェック、体温などのチェックを行う。
・交通安全に関する講習など行う。
・車両の定期点検などしっかり行う。
・上記のような活動、点検の記録をしっかり残す。
とか、会社側が出来るトラブル回避のための努力を十分に行っていたが、当人の責により事故を起こしたとかの状況なら、会社の免責の主張も、責任の割合に応じた損害賠償の請求も、普通に出来ます。
当人に支払い能力が無ければ、取りっぱぐれますが。

就業規則の作成は、一般的には社会保険労務士(社労士)へ相談してください。
通常は自治体ごとに社労士会があるので、電話帳でお住まいの県の社労士会を探し、適任な社労士の紹介を受け、相談してみるのが良いと思います。


> 「事故による損害はドライバー自身が自己負担してもらう」という前提で雇用契約を結びたいのですが・・

労働基準法
| (賠償予定の禁止)
| 第16条
| 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

を根拠に、無効を主...続きを読む

Q行政書士などで独立をするには、会計や簿記の知識ってあったほうがいいのでしょうか?

専門家のレベルまではいらないのは当たり前ですが、やはり経営者としてそれくらいはある程度は知っておかなくちゃいけないでしょうか?

Aベストアンサー

独立して開業するなら、せめて日商簿記2級程度は、、、というところでしょうか。お客の官庁提出書類で決算書を毎年だすのであれば財務諸表の意味するところを知っていないとお手上げです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報