来週末からパートに出る予定なのですが、迷っています。
今まで主人の扶養に入っていて、保険も主人の会社の保険に入っていました。
今度、仕事に出ると、主人の保険から出て、自分で社会保険に入らないといけません。そこは、年収120~130万程度の収入になると見込まれます。来年度は主人の扶養からもはずされます。長くて2年半までしか勤められない職場です。
一度、扶養から出て、保険からもはずされると、今度仕事を辞めた時、主人の扶養や保険に入ろうとすると、出る時は簡単だけど、入るのは面倒だという事を聞きました。そうなんでしょうか? 今まで主人の扶養や保険から出た事がないので、不安になりました。 それから、年収がさほど多くもないのに、扶養から外れ、社会保険(高いと聞きます)も自分で入らないといけないのは、あまり条件の良くない職場なのでしょうか? 初めてなので、収入からいくらぐらい引かれていくのか見当がつかず、わからないまま雇用契約をしていいものか不安になりました。月々の手取りは10万円ぐらいと聞かされています。

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A 回答 (2件)

 御主人の医療保険の扶養から抜ける時も、再度入るときも面倒なことはありません。

条件さえ合致していれば、何ら手続き上の心配をする必要はありません。

 扶養から外れて、社会保険に加入することで条件のご心配をされていますが、まず、御主人の扶養から外れる条件は年収が給与収入の場合103万円を超えると扶養から外れることになりますし、1ヶ月の内一定期間以上勤務する場合は、社会保険と厚生年金への加入が義務となっています。従って、その職場は条件が悪いのではなく、きわめて一般的な職場です。

 ただ、年収が120~130万円程度とのことですので、税法上の扶養は103万円を超えると御主人の扶養家族とはならないため、御主人の所得から扶養控除を控除出来ません。医療保険(社会保険)は年収130万円までは御主人の扶養となることが出来ますが、勤務形態が社会保険への強制加入する状況であれば、選択の余地はなく社会保険と厚生年金への加入となります。

 手取りが10万円というのは、差し引かれた金額が10万円程度ということですので、年収の計算の場合は税金などを差し引く前の金額の合計となりますので、140万程度になるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

なるほど…そういうことなのですね。
とてもわかりやすい回答を頂いて、有難うございました。
ホームページの何かで、主人の保険から出るのは簡単だけど、再度入るのは面倒だというのを見て、そんなに面倒なことになるのならば、その仕事は辞めて欲しいと主人に言われて、それじゃあ 辞めようかと思っていました。
簡単にできるのですね。
それならば、その仕事に出れそうです。
何となく安心しました。
本当に有難うございました。

お礼日時:2001/11/10 07:46

結婚して初めて就職されるとの事。

おめでとうございます。
いまどき主婦が初めて働きに出るのに、社会保険に加入させてくれるなんていい職場ですね。
今、主人の扶養をはずれたくないため、働きに出なかったら、いざ本当に働かなければいけなくなったとき、なかなかまともな働き口が見つかりません。
例え今回の職場が2年半程度でも、次が見つかりやすいです。
やっぱり、一番に職歴を聞かれますので高齢になれば更に難しくなります。
40歳ぐらいになった時、大きな差がつきます。
がんばってね。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって、すいません。
実は、今40才なんです。。。。
今から2年半後に、また新たに仕事を見つけるのは、なかなか難しいので、悩んでいましたが、とりあえず、出てみて、仕事をしながら、また良い仕事があれば、転職します。

お礼日時:2002/02/15 20:36

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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q健康保険の扶養をはずさなければいけない条件とは

会社からもらう扶養手当ではなく、健康保険の扶養をはずさなくてはいけない条件をすべて教えてください。収入面とか別居とかいろいろあると思うのですがお願いします。

Aベストアンサー

どうも今晩は!

>健康保険の扶養をはずさなくてはいけない条件

大きくは本人との続柄と収入によりますが、基本的にはその被扶養者の年間収入が
130万円以上(公的年金が受給できる人は180万円以上)になった場合が最も多いと
思います。
被扶養者が就職した場合や年金の受給が始まった場合に起こるケースです。

この場合の「年間収入」とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありま
せん。
「現時点の収入が12ヶ月続くと仮定した場合の額」で判断されますので、就職して給
与所得が月に11万円発生する様になった時点で扶養から外れる必要があります。
厳密にはパートやアルバイトでも同様ですが、現状はそこまでチェックされていない
ので自己申告となりますが、実際は変更を申請しないケースも多くあるようです。

その他のケースについては、下記のサイトに扶養の条件がありますので、それに該
当しなくなった場合が扶養を外れる条件になります。
http://www.venturejinji-senmon.com/chishiki_fuyou.html

ご参考まで

どうも今晩は!

>健康保険の扶養をはずさなくてはいけない条件

大きくは本人との続柄と収入によりますが、基本的にはその被扶養者の年間収入が
130万円以上(公的年金が受給できる人は180万円以上)になった場合が最も多いと
思います。
被扶養者が就職した場合や年金の受給が始まった場合に起こるケースです。

この場合の「年間収入」とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありま
せん。
「現時点の収入が12ヶ月続くと仮定した場合の額」で判断されますので、就職して給
与所得が月...続きを読む

Q特別児童扶養手当の所得制限について

特別児童扶養手当の所得制限額の計算方法について教えて下さい。
3人家族で現在、妻(受給者、収入あり)が長男(妻の扶養家族)と同居し、特別児童扶養手当を受給しいます。夫(別居、収入あり)の所得も報告を求められていたので毎年報告しておりましたが、別居の配偶者(夫)もこの制限にかかるのでしょうか?その場合、配偶者・扶養義務者の額でしょうか、それとも夫を受給者本人として所得額を見ていたのでしょうか。
以下の所得額の計算の際に、社会保険料(全額)、生命保険料(上限額)等を控除することは可能でしょうか。また、給与所得のみの場合、私たち家族の収入額が大体どのくらいから所得制限にかかるのでしょうか?

扶養親族・配偶者数   受給者本人    配偶者・扶養義務者
    0人     4,596,000円    6,287,000円
    1人     4,976,000円    6,536,000円

Aベストアンサー

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
(注:質問者さんの場合にあてはまると思われるものだけ)

◯ 障害者控除 ‥‥ 27万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の障害者がいるとき)

◯ 特別障害者控除 ‥‥ 40万円
(受給者本人・配偶者本人・扶養義務者本人が税法上の特別障害者のとき)
(上記各々の人の扶養親族の中に税法上の特別障害者がいるとき)

特別障害者(これ以外の者は「障害者」)
 ‥‥ 身体障害者手帳 1級
 ‥‥ 療育手帳「重度(又は最重度)相当」
 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳 1級

◯ 医療費控除 ‥‥ 確定申告(前年分)で認められているときはその額
◯ 配偶者特別控除 ‥‥ 年末調整等で認められているときはその額

★ 3
以上のことに気をつけて、計算式にしたがって「所得」を出します。
これを「所得制限限度額表」と比較します。
しかし、受給者・配偶者・扶養義務者の各々の扶養親族の数に応じて、
以下のとおり、各々の人の「限度額」を増やすことができます。
(それぞれの額を加算して下さい)

◯ 受給者本人のとき

「特定扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき25万円を加算
(特定扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で16歳以上23歳未満の扶養親族)

受給者本人の「配偶者」が70歳以上で、かつ、配偶者控除を受けたとき
 ‥‥ 10万円を加算

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき10万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)

◯ 配偶者、扶養義務者のとき

「老人扶養親族」である扶養親族がいるとき ‥‥ 1人につき6万円を加算
(老人扶養親族 ‥‥ 前年12月末現在で70歳以上の扶養親族)
(但し、全ての扶養親族が70歳以上のときは、うち1人分には加算しません)

★ 4
「その他の所得控除額」に書いている各控除や、特定扶養親族などは、
すべて、前年分の年末調整や確定申告のときに
きちんと届け出が済んでいる・反映済でなければなりません。
扶養親族の人数にしてもそうです。
つまり、年末調整や確定申告のときと同じ内容・人数である必要があります。
(要は、特別児童扶養手当の所得状況届のときに付け足すことはできない)

以上です。
正直、かなりややこしいとは思います。

しかし、順を追って計算していっていただくと、必ずわかります。
参考URL(兵庫県小野市の説明)がとてもわかりやすいので、ご参照下さい。
(計算方法・支給額・支給日などは全国共通です)

続けての回答で申し訳ありませんでした。
これでとりあえず回答を終わりますので、
差し障りがなければ、締め切っていただいても結構です。
 

参考URL:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/26/47/9/

回答1の者です。
続きの回答をさせていただきますね。

気をつけなければならないことを書いてゆきます。

★ 1
特別児童扶養手当でいう「所得」とは、以下の計算式で出します。
収入が給与のみのときです。

所得 = 給与所得控除後の給与の金額 - 8万円 - その他の所得控除額

・ 給与所得控除後の給与の金額 ‥‥ 源泉徴収票に載っています
・ 8万円 ‥‥ 社会保険料相当額として一律に8万円とされています
・ その他の所得控除額 ‥‥ 以下で説明します

★ 2
その他の所得控除額とは、次のようなものです。
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Q元主人の健康保険扶養に子供を加入させられますか?

自分の健康保険の扶養に子供を入れていたのですが、会社が危ない状態で失業の恐れがあります。子供を元主人の健康保険の扶養に入れる事は可能でしょうか?(組合健保です)
加入した後、再婚した場合は新しい主人の扶養に入れないといけないでしょうか?
そのまま元主人の扶養にしておくことは可能ですか?
その場合には、子供は新しい主人の子供に養子縁組することは不可能ですか?

Aベストアンサー

お子さんと元ご主人には切りたくても切れない親子関係が存在しますので扶養義務はあります。
ただ元ご主人がお子さんの主たる生計維持者であることが問題になる可能性があります。
一応、扶養の申請はできるとは思います。
ただ、いろいろ証明書を要求されるかと。
同一世帯で主たる生計維持者が夫で妻と子供を扶養するといったごく一般的な扶養とは違うのでハードルは高いと思われます。

あなたが再婚した場合のお子さんの扶養に関しては……。
同一世帯に住み、主たる生計維持者が「再婚相手」になった場合には再婚相手の扶養に入れることは可能ですし、感情的には入れるべきだと思います。

>子供は新しい主人の子供に養子縁組することは不可能ですか?
高が健康保険のために養子縁組を避けるというのは本末転倒のような気がします。

詳しいことは元ご主人が属している組合管掌健康保険にご相談ください。

養子縁組をした場合養育費の減額要求がご主人側からされることはあり得ることです。

Q所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一?

所得税の被扶養者と健康保険の被扶養者は同一でなければならないものでしょうか。

(例)
妻が会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人のみ。
夫も会社員で、子供の1人を所得税の被扶養者にしているが、健康保険は本人と2人の子供を扶養にしている。

#これは問題ないものでしょうか。

Aベストアンサー

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

健康保険の方は、主として被保険者の収入によって生計を維持している事が前提で、扶養となる方の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態が前提とされます。
収入金額で言えば、扶養される方の向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば良い事となります。
こちらの収入は、恒常的な収入を指しますので、所得税で非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等についても収入に含まれる事となりますが、逆に臨時的な譲渡所得や一時所得などは含まれない事となります。

ですから、それぞれ要件も違いますので、ケースバイケースで必ずしも同一とは限らない事となります。

ただ、所得税の方は生計を一にしていて所得要件を満たせば、夫婦どちらの扶養にしても問題ありませんが、健康保険の方は主として生計を維持している方ですので、一般的には収入が多い方の扶養とされるケースが多いので、厳密に言えば、健康保険の扶養の方で疑問点がつくケースはあるものとは思います。

ただ、所得税は税務署、最終的には財務省、健康保険は社会保険事務所等、最終的には厚生労働省と管轄も違いますし、それぞれ要件を満たしていれば、同一じゃないからと言って、何か言われる事はありませんが。

所得税と健康保険は、それぞれ扶養の認定要件も異なりますので、同一にされている方が多いとは思いますが、異なっていたとしても、それぞれ要件を満たしている限りは問題ない事となります。

所得税の扶養については、生計を一にして、1月~12月までの所得金額(収入金額-必要経費)が38万円以下である場合に扶養に入る事ができますが、この所得には非課税となる通勤手当や失業給付、遺族年金等は含まれませんが、譲渡所得や一時所得のような臨時的な所得は含まれる事となります。
http://www.taxanswer....続きを読む

Q母親を扶養からはずすには

78歳の母親について質問します。いま私の扶養家族になっており私の健康保険にも加入させています。事情があり、扶養家族と健康保険の被扶養者からはずしたいと思っているのですが、そうなった場合78歳の年齢で新たに母親が負担しなければならないのはあるでしょうか。健康保険は今度、国民健康保険になって14.000円弱、毎月払わなければいけないと思いますが?扶養にするのは多くあると思いますが逆のケースはあまりないと思います。仕方ない事情をくみとってもらって、もし手続きもわかればお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険になって14.000円弱、毎月払わなければいけないと…

14,000円弱という数字を自治体で確認されたのなら、それ以上は何もないですけど。

>扶養家族と健康保険の被扶養者からはずしたいと思っているのですが…

ここで言う「扶養家族」の意味がよくわかりません。
給与の一部である「家族手当」のようなものをもらっているなら、会社に届けて外してもらいます。
税法上の「扶養控除」の話なら、あなたは会社員のようですから、11月ごろに会社から提出を求められる『扶養控除等異動申告書』にお母様の名前を書かず、年末調整で扶養控除を取らなくしてもらいます。

>もし手続きもわかればお願いします…

国保への加入手続きのことなら、あなたの社保から抜くのが先で、社保から抜けたことの証明を持って、市町村役場へ赴きます。

Q所得税上の扶養について

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(生命保険料控除)
から父の所得は12万円となるのでしょうか?

またそれを私が会社に提出する
平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に
記載して見積額を12万円とするのでしょうか?

所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら
出来るのでしょうか?
それとも例えば給与所得者については
給与所得控除と基礎控除のみ適用とし
それを超えたら扶養には出来ないのでしょうか?

また来年ですが父は公的年金だけ受け取るとすると年間で
115万ぐらいになりそうです。
この場合は私が提出する平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)
の扶養親族欄に父の名前と平成22年中の所得の見積額を
115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか?
それとも基礎控除も含めるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
以下の場合、父親を所得税上の扶養に入れれるか質問です。
父は今年の10月で60歳です。今年の4月で退職し
11月から公的年金をもらっています。
私は会社員で会社で年末調整をしてもらってます。

父の情報です。
給与収入:120万
雑収入:19万(公的年金)
合計:170万

給与所得控除:65万
公的年金控除:70万

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円

基礎控除:38万
生命保険料控除:5万

以上を合わせて
55万(給与所得)+0(雑所得)-38万(基礎控除)-5万(...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与所得が120万-65万で55万円
雑所得が19万-70万で0円
----------------------------------------
合計所得金額は 55万円

>所得税上の扶養とは全て適用できる控除を行った額が38万以下だったら…

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を引く前の数字。

>給与所得控除と基礎控除のみ適用とし…

給与所得控除は「給与収入」からの控除であって、「所得控除」の仲間ではないので、先に引いてしまいます。

>平成22年中の所得の見積額を115万x75%-37.5万で48.75万とするのでしょうか…

65歳未満は、115 - 70 = 45万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
来年も控除対象扶養者にはできません。

>それとも基礎控除も含めるのでしょうか…

基礎控除は「所得控除」の仲間なので引く前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得が120万-65万で55万円…

これだけで、あなたの控除対象扶養者にはなりません。
控除対象扶養者にできるのは、すべての「所得」を合計して 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>から父の所得は12万円となるのでしょうか…

その数字は、父が確定申告をする際の「課税所得」であって、あなたが控除対象扶養者にするための「合計所得金額」ではありません。

>平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動届)の扶養親族に記載して見積額…

給与...続きを読む

Q主人の扶養になれる?

いろいろ検索しても似たような質問がなかったので投稿しました。
義母が定年退職します、年金額は130万ちょっと(公務員)でその後、働くかは決めてないです。
で質問です。
(1)働くとしたら年にいくらまで大丈夫でしょうか
(2)私の主人の扶養になれますか
(3)国民健康保険は支払うのでしょうか
義母は今年で71歳になります。
わかる方がいましたら教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(2)私の主人の扶養になれますか

「同居」されているのですよね?

○税金の「扶養控除」について

ご主人が、【ご主人の税金の申告で】「扶養控除」を申告するためには、お母様が以下の4つの要件を満たす必要があります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「(税法上の)所得」は、「収入」とはまったく違うものですからご注意ください。
「所得の種類」でも「所得の求め方」が違います。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

なお、「扶養控除」は、原則、「12月31日」の現況を確認してから、「所得税の確定申告」で申告します。

しかし、「給与所得者」の場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することで、【見込みの所得】で【事前申告】することが認められています。(申告すると源泉所得税が減額されます。)

「所得が見込み違い」になった場合は、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出することで「年末調整」で所得税の過不足が清算されます。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

---
○(国保以外の)健康保険の「被扶養者」について

健康保険の「被扶養者」の制度は「税金」とは無関係です。
以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではないのでご注意ください。
※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とは違います。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

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○会社が支給する「扶養手当」について

それぞれの会社の「就業規則(給与規定)」によって「支給の有無」が決まっています。

>(3)国民健康保険は支払うのでしょうか

「職域保険」の健康保険に加入した場合は、「市町村国保」の資格は喪失します。(脱退します。)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

>義母は今年で71歳になります。

75歳になると「後期高齢者医療制度」に加入しますので、「被扶養者」の資格削除の届けが必要になります。

『後期高齢者医療制度の保険料』(2009年7月?)
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度と世帯分離|L-Cruise-日経トレンディネット』(2008年5月14日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/

>(1)働くとしたら年にいくらまで大丈夫でしょうか

上記のような制度と、その人の状況・考え方で違ってきます。

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(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(2)私の主人の扶養になれますか

「同居」されているのですよね?

○税金の「扶養控除」について

ご主人が、【ご主人の税金の申告で】「扶養控除」を申告するためには、お母様が以下の4つの要件を満たす必要があります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「(税法上の)所得」は、「収入」とはまったく違うものですからご注意ください。
「所得の種類」でも「所得の求め方」が違います。

『所得の種類と課税のしくみ』
http:...続きを読む

Q老人扶養親族の所得について

年末調整において、老人扶養親族に以下の方が該当するか教えてください。

 70歳以上の給与所得者の実母で、例年は所得が無いため老人扶養親族に該当していたのですが、今年は土地売却による所得が少なからずありました。

 この場合、土地売却による所得というのは所得の見積額には入るのでしょうか?
 また、どの程度の所得であれば継続して老人扶養親族を申告できるのでしょうか?

 土地は、5年以上住んでいた居住用の土地で、取得額は不明です。

 よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用はないとは思いますが、仮に居住用財産の3千万円の特別控除を受けられて所得税がかからなかったとしても、合計所得金額は特別控除前の金額による事となっているため、特別控除前の所得金額が38万円を超えていれば扶養には入れない事となります。

ご参考までに、健康保険の扶養の方は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円(但し、60歳以上は180万円)未満であれば扶養に入れるのですが、この場合の収入には恒常的な収入に限られますので、譲渡所得のような臨時的な収入は含みませんので、健康保険の扶養については譲渡所得があったとしても影響はない事となります。

所得税の扶養とする事ができるのは、合計所得金額が38万円以下の場合で、譲渡所得金額も当然、この合計所得金額に含まれます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、譲渡所得であれば、譲渡金額から取得費や譲渡費用を引いた後の金額となりますが、取得額が不明であれば、譲渡金額の5%が取得費として計算する事となりますので、普通に考えれば38万円は超えてしまうと思いますので、残念ながら今年については所得税の扶養には入れないものと思います。

土地のみであれば適用は...続きを読む

Q夫の扶養に入りたい。

検索で探してみましたが
よくわからないので質問させてください。

私は去年6月に会社を退職しました。
失業給付金を受け取っていたため、すぐに夫の扶養にはいらずに
国民健康保険に加入しました。

今年の2月に失業保険の給付が終わり
幸い3月よりすぐに仕事がみつかりました(パート)

夫の扶養の範囲で働こうと考えていたため
週に25時間程度の仕事なのですが

夫の会社へ扶養にはいる為に書類を提出したところ
「今年の年間見込み額を証明する書類」を提出してください。
といわれました。

3月に働き出したばかりなので
まだお給料ももらっておらず(時給は決まってるのでだいたい
どれくらいもらえるかはわかっていますが・・)
証明するもの、というものが具体的に 思い浮かびません。

源泉徴収票とは違いますよね?

夫に聞いたら 会社に(私の)そういう書類が
あるんじゃないの?といいます。

夫の扶養にいれてもらうということがはじめてのことで
よくわからないのですが どういったものなのか知ってる方が
おりましたら どうか 教えてください。

検索で探してみましたが
よくわからないので質問させてください。

私は去年6月に会社を退職しました。
失業給付金を受け取っていたため、すぐに夫の扶養にはいらずに
国民健康保険に加入しました。

今年の2月に失業保険の給付が終わり
幸い3月よりすぐに仕事がみつかりました(パート)

夫の扶養の範囲で働こうと考えていたため
週に25時間程度の仕事なのですが

夫の会社へ扶養にはいる為に書類を提出したところ
「今年の年間見込み額を証明する書類」を提出してください。
といわれまし...続きを読む

Aベストアンサー

勤務する会社から給与支払(見込)証明書をもらってください。


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