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いろいろな通信手段の発達で年賀状は減る一方だと思いますが、年に一度出すものですし風習は残したいですね
ところで郵便にとってドル箱である年賀状が減っているのに郵政公社からはあまり
年賀状の売上げを伸ばす宣伝というか努力はあまり見えてこないですね?
「メールよりも年賀状!」みたいな感じで 一般企業なら死活問題だと思いますが
やはり今のところはまだ親方日の丸ですので売上げは伸びても伸びなくても関係
ないのでしょうか?
それか私が知らないだけで宣伝、努力してますか?

A 回答 (3件)

今細木数子が年賀状の減少に関しては「時代の進化に伴いメールなどの手段が増えてくるのはいいのでは(そんなに、危惧するべきではないのでは)」と言っていました。

いろんな考え方があると思いますが、通信手段の変化によって年賀状が減ってきているという側面もあるとは思います。といってお世話になった上司や先輩、年配の知人などにいきなり年賀状からメールに代えるというのも何か失礼な感じもしますが、少なくとも横のつながり、友人や恋人などわりと気楽に付き合っていける間柄で、若い人を中心に年賀状よりもメールで新年のあいさつをするのが定着する方向で進んでいるのであれば、無理に年賀状の減少を食い止める必要もないような気がします。郵政公社が実際どういうスタンスかは私もわかりません。コンビニなどでは、絵柄付きの年賀状も例年通り売っており、個人的には年賀状が減ってきていることを実感することはありませんが、郵政公社だから親方日の丸意識だというよりも、時代の変化に合わせて実需要に見合った年賀状の発行をしているのではないかと私は思います。

投資信託など郵政公社も新しい商品を販売しています。少しずつですが、民間的要素も取り入れ、しかし、完全に官の意識が抜けたわけではないと思いますが、官から民への意識改革は少しづつ進んでいるのではないでしょうか。
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こんばんは。

私のポストには、年賀状の宣伝のチラシ、よく入っていますよ。あと、質問者様が言われたように、風習を残したいと思っている人はたくさんいらっしゃるように思います。
企業が利用する郵便物が、民間企業に取られる事の方が、利益的には辛いのではないでしょうか?
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たぶんですが、年賀状の収入がたいしたことないのか、逆に赤字になるのでは?


郵便貯金や簡保のだけのほうが儲かるんじゃないでしょうか?
そうじゃなきゃ3つを分けるのを反対するわけないと思います。
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