なぜ許されるサーチャージ？

最近の原油価格高騰の影響で、航空運賃のほか燃料代を要求されます。
これが許される法的根拠は何なんでしょう？

例えば、タクシーに乗って
「お客さん、最近燃料代が上がったので、メーター料金とは別に
燃料代をいただきます」
といわれたら、普通怒りますよね。
電車だって、バスだって同じですよね。

では、どうして飛行機だけ特別扱いなのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#158736 回答日時： 2007/01/14 11:06

法的根拠はありません。

法的規制もありません。
そもそも航空運賃もサーチャージも認可制でなく届出制です。
その背後にはＩＡＴＡという世界的談合組織があります。
日本政府どうこうの小さい問題ではないです。

もともと航空機や船は大型のため運航に占める燃料費率がとても高く、
燃料費で利益を左右される要素が強いです。確かにタクシーや
トラックはこれで痛いと言っていますが、自助努力で乗り切れる
要素はあります。航空機はそれを超えたレベルです。
例えば燃油の高騰を吸収するため、整備の安い発展途上国で行うように
なってもいいと思いますか？

もっとも世界的にはタクシーでも運賃とは別に燃料付加運賃とるところも
ありますけどね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ＩＡＴＡも悪いのですね。

お礼日時：2007/01/14 11:19

No.6 回答者： after_8 回答日時： 2007/01/15 11:21

飛行機は燃料をいっぱい使うから、ちょっと値段が上がっただけで合計額が馬鹿にならないのでしょう。

船なんかも大変です。燃料タンクがでかいから。

もちろん高いと一般人には手がなかなか出なくなりますし、気軽に出かけられません。
とはいえ、普通運賃と比べれば安いんですが・・・
ディスカウントなしの普通運賃（＝ノーマル）ってこんなですよ。
　　↓
http://www.ana.co.jp/int/fare/normal/index.html


もちろん知らなければ最初はびっくりするでしょうし、私も高いと嫌ですが（と言っても生活に困るわけでなく、遊びに行きづらいだけですが）、「詐欺」というのは言いすぎだと思いますよ。
旅行パンフレットや広告には「燃油サーチャージ等は含まれていません。別にかかります」とは書かれています。
こういうのは細かくて分かりにくいのですが、今になって始まった話ではなく、何が含まれるか含まれないかは、海外旅行においては大事な要チェック項目です。
空港使用料だの１名追加料金だの、土日の発着追加料金だの、電話して聞いてみたら「ええっ、そうなんだ・・・・高い」というのは昔からありました。

努力は必要ですが、調べようと思えば航空会社が出しているサーチャージの額も調べられますし、ネット利用者なら航空会社のホームページで見ることができます。
隠されているわけではありません。

http://www.qantas.com.au/international/jp/web_fu …

http://www.singaporeair.com/saa/ja_JP/content/lo …


日本 ― ロンドン線などに使用されているB777-300の場合、燃料の最大量は約17万リットル（大きなドラム缶で約850本分）、燃料の重さだけで約137トンだそうです。
B747-400だと最大搭載燃料は約21万7,000リットル、大きなドラム缶で約1,000本分。
計算弱いんで計算はしませんけど、燃料代いくらになるの・・・・？
というのを考えると、客がいくらか払うのも仕方がないかという気になりますが、個人的には。
　　↓

参考URL：http://www.jalcard.co.jp/library/cockpit/captain …

この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。

お礼日時：2007/01/15 16:20

No.5 回答者： Kon1701 回答日時： 2007/01/14 19:17

航空機の場合、運行コストに占める燃料費の割合が他の交通機関より高い、というのが理由の一つでしょうね。

ただ、電車やバス、タクシーは定価に比較的近い料金でみんな乗っています。割引運賃はありますが、航空機(国際線）のように半額を大きく割るようなことはないですね。割引運賃で乗っているのだから仕方ない、というところでしょうか？

この回答へのお礼

ありがとうございます。

確かに割引率は大きいですね。

お礼日時：2007/01/15 16:23

No.4 回答者： tabizaru 回答日時： 2007/01/14 13:00

元々は一時的な緊急措置だったが現実には泥沼状態で永久？に

継続しそうな雰囲気？です。

原油価格も将来的に落ち着きそうな気配はありません。

本格的な運賃ルールの見直しをするか今のままにするか
当事者も手探り状態と思います。

いずれにしても何らかの方法で消費者は払わざるを得ない
わけです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

払うのは仕方ないとしても、もっと大きくパンフレットに書くべきじゃないかと・・・・

お礼日時：2007/01/15 16:24

No.2 回答者： hiroki0527 回答日時： 2007/01/14 10:58

航空運賃の決め方だね。

法的根拠としては「国土交通省通達」があるようだが。

簡単にフレキシブルに替えられる仕組みを持っていない。
日本だけの話ではなく世界レベルで決まっているからだが。
そもそもＩＡＴＡ自体基本的に昔の仕組みを改訂せず無理している部分があるように思えるけど。

だからこそ昨今の原油代金の急激な乱上昇降にはついて行けない。
もし航空運賃でどうにかしろとなれば改訂するたびに数倍上昇繰り返すハメになるだろう。原油価格が急激に上がっても簡単には上がらないだろうが、原油価格が急激に下がっても簡単にも下がらないが。
それでもいいのかね？

だからこそ基本部分はそのままにして原油代金の急激な乱上昇降で影響を受ける部分だけを別立てにしたのだろう。

同じような仕組みは電気料金でも入っている。「燃料費調整」として
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/ch …

なお、タクシーも今年運賃アップが相次いでいる。都内でも初乗り７００円台に突入する予定だ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
でも「ハワイ３９８００円！」とかいうツアーで
「燃料代など２万円追加」といわれると
「詐欺とちゃうのか？」
といいたくなりますね。

お礼日時：2007/01/14 11:18

No.1 回答者： aiueo2 回答日時： 2007/01/14 10:52

船にもありますよ。

究極のところ、日本政府による日本航空救済策の一端です。
同社の追加料金は、際立って高いです。
全日空は横並びに設定していますが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ＪＡＬが間抜けなのですね。

お礼日時：2007/01/14 11:16