No.2ベストアンサー
- 回答日時:
米国企業に勤めて在米10+年になりますが、私自身はエージェンシーを使ったことが無いですが記します。
(私の場合は、日本で在職中のコネからのため。)個人的なコネクション無しで在米の企業への就職を考えてられるなら、在米の人材斡旋業者を使われることをお勧めします。 そして米国人以外を対象とした、日系を含むエージェンシーです。
なぜなら、労働ビザの取得が年々難しく、求職者と企業の間の調整が大変だからです。 労働ビザは企業がスポンサー(申請者)になり、求職者自身が申請出来ません。 このビザ手続きに無知だったり、費用や申請のための要件(米国人だけで遂行できないとの根拠作り、等)に難色を示す会社も有るからです。 したがい、労働ビザ申請に理解が有る企業を中心に求職活動を進められるべきと考えるからです。 日本の大手就職斡旋会社の米国現地法人や米国での独立日系なら、参照URLを見てください。
参考URL:http://www.fujisan.com/online/Guide/recruiting/c …
No.6
- 回答日時:
No.3の方もおっしゃってますけど、移民法が厳しくなってから労働許可も下りにくくなったようです。
私の勤務してる会社は日系ではないですが、日本とのやりとりがあったので、私の部で雇おうと考えてましたが、手続きが複雑、費用がかかった上にビザが下りない可能性などがあるために断念しました。 しかし、まだスポンサーをしてくれる企業はありますし、そこで就職活動を行えば多少時間をかければ不可能ではないと思います。 後、英語は普通に話せるとおっしゃってますが、これはネイティブレベルってことでしょうか? だとしたらスポンサーになって下さる企業はあるのではないでしょうか? 英語と日本語を普通に喋るバイリンガルは中々いません。 私の知ってる日本人は皆、強いアクセントがありますし、私のような日系は日本語に問題ありですし… totmonさんは日本で海外展開してる企業にそのバイリンガルスキルをアピールして海外勤務って手もあるかもしれません。No.5
- 回答日時:
No.4のレスをされた方のリンク先に沢山情報がありますが、
そのリンク先にはなかった企業を貼っておきます。
最近海外で就職希望されている方のための就労ビザの件も含めお手伝いしてくれる企業さんが沢山ありますので、そこで頼むとビザの事も含めた情報を提供、またはカウンセリングしてくれますよ。
ただしお金が結構かかります・・・。
WorkUSA
http://www.workusa.jp/forcompany.html
AIT
http://www.ait-net.com/
キャリアクロス
http://www.careercross.com/
CTS Tokyo
http://www.ctsjpn.com/
あとSpaceALCのWWJでもIT関連職のビザサポートあり求人がよく載りますのでこまめにチェックしてはいかがかと!グッドラックです!
No.4
- 回答日時:
アメリカのエージェンシーは以下のサイトを参照してください。
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/usa2.html
ご存知とは思いますが、永住権をお持ちでなければ、雇用主がスポンサーになって移民局へビザを申請する必要があります。
最も一般的な専門職ビザ(大卒以上)のH-1b申請は、4月1日の受付から数ヶ月で定員になり、許可が下りても実際に働けるのは10月からです。
だから、これから就職活動をしても、来年の4月しか間に合わないと思われます。
日系エージェンシーの得意先は日系企業が大半で、求人数が余り多くなく、例外なくと言っていいほど給料が安いです。
その代わり、エージェンシーも雇用先も就労ビザ取得の手続きや必要性を認識しており、いったん決まれば、話はサクサクと進むでしょう。
一方、米系エージェンシーはアメリカ人向けなので、求人数が多く、自分にあった待遇の仕事を見つけやすいですが、就労ビザなどの外国人雇用の知識に乏しく、雇用側も外国人を雇った経験がある会社とは限りません。
面倒だから、永住権がなければ門前払いという雇用主も多いですし、複雑なビザ手続きを前提に就職を決めるにはエージェンシー担当者の当たり外れもかなり関係してきます。
エージェンシーの担当者や会社の総務を相手に辛抱強くやりあう覚悟と、埒が明かないときには、就労ビザ手続きについて自分で調べ、自分で弁護士に連絡を取るような根性が必要となるでしょう。
H1-bを含め就労ビザは様々な要件があり、totmonさんの学歴や職歴が関係しますので、雇用先と移民弁護士にご相談ください。
>だから、これから就職活動をしても、来年の4月しか間に合わないと思われます。
そうですね。今年は厳しいですね。そうなると2年弱はまたないといけないということですね。
No.3
- 回答日時:
現在移民法の制限でビザ発給が少なく、外国人労働者としてのアメリカでの就職はほぼ不可能です。
(現状確率1%です。しかも待機期間は1.5年)従って駐在員もしくは、役員派遣(投資家)ビザの入国しかありません。
日本の企業に就職して現地に派遣してもらうことを考える方が現実的です。
>現在移民法の制限でビザ発給が少なく、外国人労働者としてのアメリカでの就職はほぼ不可能です。(現状確率1%です。しかも待機期間は1.5年)
本当に1%なのでしょうか?
どこを調べればその現状を調査することができるかご存知でしょうか?
絶望的ですね。
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