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ビルの高層化は、どのような社会、政治的要求から発展してきたのでしょうか?

高層化により、どのような社会的問題を解決するんでしょうか?

どうような、政治的イデオロギーが高層化を助長したのでしょうか?

御教えください、お願いします。

A 回答 (2件)

簡単に書きます。


まず経済的な原則が高層化を推進するバックボーンであり、多くの場合で前提ともなります。すなわち、高層建築を単に経済活動たる開発事業としてみれば、開発の高層化によって当然増加する床面積が、同様に増加する開発総コストに対して釣り合う範囲、つまり事業としてのフィージビリティ(成立可能性)があるかどうかが大きな問題でしょう。

そのフィージビリティは、直接には、当該自治体による都市計画の影響下にあります。当然ながら、自治体が都市計画によって設定する用途地域・容積率などの範囲内でしか開発は実行できないからです。
自治体の都市計画は、国の総合開発計画など上位計画との整合性の範囲内においてですが、地域ニーズに応じ、時には容積率を緩和して高層建築を誘導するのです。その目的は様々ですが、業務機能を集積させることによって経済活動の核を作ること、各種産業振興の起爆剤とすること、住居機能の創出によって人口回復を図ること、果ては地域の顔づくりによる観光振興…等々、ケースによっていろいろな思惑があることでしょう。

社会的問題の解決、という観点でみると、まず第1に、高層化とはつまり機能の集約であり高密度化ですから、野放図なスプロール(機能拡散)を避けることができます。例えば企業活動なら企業活動という特定機能をひとつの地域に集約させることで、郊外の住宅地まで各種業務機能が野放図に侵食することや、保護されるべき自然環境がむやみに低密度で開発されてしまうことになるのを防ぎ、それぞれ良好な環境を創出しやすくするわけです。

第2に、上の狙いとは逆に、積極的に用途の混在を進めるために高層化が誘導される場合もあります。機能の純化はむしろ人口のドーナツ化を招きがちであり、道路や水道などインフラストラクチャー(都市基盤)への負担の昼夜差が大きくなります。夜間人口を積極的に回復する、つまり「住める都市」を作るために容積率を緩和する例がアメリカの諸都市で一時期多くみられました。

政治的イデオロギー、ではありませんが、高層建築は建設技術の集大成ですから、国家的な威信のシンボルとされることは多々あります。特に20世紀初頭のマンハッタンにおける高層建築黎明期にも少なからずそのような意図がありましたし、現代なら後進開発国などにそのような思惑があることでしょう。
わが国の場合にはもうそのようなムーブメントはありませんが、バブル期には各ゼネコンが高い技術力の象徴としての超々高層建築(既存の3、400m級に対して1,000m級のもの)プロジェクトを提案したことが知られています。いずれも建物というより高層の都市を作るという概念で、スプロールを避けて良好な自然環境を保護する意味合いが強調されていました。
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こんにちは。


それは、鉄とコンクリートの需要を増やす事と、大手建設業者の仕事を増やす為です。
その為に日本は島国で国が狭いから住む場所がないというのが宣伝文句となりました。
実際に住む場所がない、うちが狭いというのは、結局のところ、大都市に人口が集中した結果です。
また、そうなるように明治以降の日本の重工業重視、農業軽視の政策が続けられており、今も変わってません。
重工業の働き手を、農家を続けづらくして離農を促進し、まかなうという基本的な考え方です。
現在、東京では、オフィスビルが沢山立ち並び、バブル時期着工した多数のビル群が2003年頃完成を迎えて、現在でも空き家だらけのオフィスビルが、さらに供給過剰になる2003年問題というのが取りざたされてますが、それでも臨海開発と称してビルを作るのを止めようとしません。
つまり、ビルに人が住む、あるいは事業所が入るって事はお構いなしに作る事その物が目的です。
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