はじめまして。
公益法人(社団法人)なのですが、市販されている会計ソフトを探しています。
いくつか探してはみたのですが、なかなか見つかりません。
ご利用になられている方がおられましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

公益法人会計ソフトの選択ポイント


価格・・・市販ソフトは結構高い様な気がしますが、これは販売ターゲット数が少ないからどうし様もありません・・・。
アフター・・・使用するソフトに関して、きちんとしたサポートが受けられるか(操作についてや欠陥があった場合のフォロー体制)
操作性・・・これは重要です、たとえばPCA社のように一般企業向けの会計ソフトを長年手掛けているメーカーは比較的操作方法もわかりやすいですが、たまに過去においてオーダーソフトとして開発したソフト(以外に操作性が駄目なソフトが多いです)を販売しているところもあります。カタログやデモを受けることをお勧めします。
機能・・・公益法人さんでしたら、勘定科目の階層数に注意してください。意パン的には、大科目(款)・中科目(項)・小科目(目)の3段階が多いようです。細目科目(節)の様に4段階目があるようでしたら注意してください。
あと、収益事業はしていませんか?もししているようで有れば、その部分は一般企業用の会計ソフトで別処理する必要があります(一般的に)。市場に出回っている公益法人会計の多くが、純粋に公益法人会計しか処理できないことが多いです。
参考)販売店に聞く場合も注意してください、公益法人会計と一般企業会計の違いが理解できていないところもあります。
市販ソフトを購入するのであればメーカーにお勧め販売店を聞くのが早いと思います。私は、PCA公益法人会計がお勧めです。価格も安いほうだと思います。
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この回答へのお礼

専門的なご意見をいただき、ありがとうごさいました。たいへん参考になりました。
私事になりますが、経理担当の事務をしています。毎月試算表まで作成し、決算だけは税理士さんにお願いしています。
mkurauti様のおっしゃる通りで、現在は高額のオーダーソフトを利用しています。
収益事業も数種類行っておりますが、現在はオーダーソフトの中で一般会計にて扱っております。

ソフトを見直す案が出て、どこから手をつけて良いのやら分からず困っておりました。mkurauti様、感謝申し上げます。ありがとうございました。

よろしかったらまたアドバイスをよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/05/10 18:27

mkurautiです。


私もここが初めてですので使い方が判りませんので、このような形で補足します。

下記に私のお勧めPCA社のHPアドレスを記入しますので、一度ここで無料の体験版(CD-ROM)を入手して、使用されて意は如何ですか?。
販売店も公益法人の経験が無いところは、注意以前に話がちんぷんかんぷんで徒労になります。(税理士さんでも経験が無いところは、「うーん」という感じですから・・・)
PCA社に限ったことではありませんが、前述の状況ですから、メーカーの営業所が最寄であれば、訪問してみるのもいいですし、営業の方が販売店を定期的に訪問していますので、販売店で直接メーカーさんと話をして、市販ソフトで出来る事、貴法人にてやりたい事等の擦り合せを強くお勧め致します。

尚、現在オーダーソフトということですが、OSは何でしょうか。最近の市販ソフトはWindows版ですので、オーダーした時期が結構前だったりするとMS-DOS版だったりします。といっても、Windowsマシンを保有されていれば要らぬ心配ですが・・・

参考URL:http://www.pca.co.jp/
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この回答へのお礼

大変ご親切な回答を頂き、ありがとうございます。

おっしゃる通り、お願いしている税理士さんとしても、公益法人でかつ収益事業まで行っているところは関与されたことがないらしく、戸惑っておられるようでした。
ただ、税理士さんはTKC会員ですので、こちらの公益法人会計ソフトを勧められました。理事や職場の長へも相談しましたが、リース契約になりますし、かなり高価なため、却下となりました。

現在のオーダーソフトについてもおっしゃる通りで、MS-DOSで動いています。4月でソフト会社のサポートセンターが閉鎖され、他社に委託され、バージョンアップ、サプライ用品の注文等が利用できなくなった為、このたびソフトの見直しということになりました。

具体的に、どういったことがしたいのか、予算はどのくらいか、収益事業についてはどうするのか、などといった希望事が決まっていないのでなかなか話が進まず難しい状況にあります。

これから、少しづつでも話をすすめて行きたいと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/05/11 00:08

直接的な回答ではありませんが、以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「会計ソフト・会計システム 」

さらに、
http://www.vector.co.jp/vpack/filearea/win/
(Vector)
このページで検索エンジンを指定して「会計」で検索すると沢山Hitします。

ご参考まで。

参考URL:http://business.inetg.com/accounting/accounting. …
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この回答へのお礼

迅速な回答をありがとうございました。

一般の企業向けはたくさんあるのですが、公益法人はあまりないですね。
とりあえず、数社に資料請求をしてみました。

また何かの時にはよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/05/09 23:55

参考URLの「公益法人会計基準」について のページの終わりで、公益法人用会計ソフトが紹介されています。



参考URL:http://www.kohokyo.or.jp/hojin/kaikei.htm
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この回答へのお礼

ご回答をありがとうございました。

改めて、公益法人は珍しいんだなぁと実感しました。

また何かの時にはよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/05/09 23:52

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NPO法人に弥生会計を使用されている会計事務所があります。以下、そのサイトからの引用です。

『(企業会計用の会計ソフトは)、NPO法人専用の会計ソフトではありませんので、ボタン一つで財産目録や収支報告書等の決算書類が作成できるわけではありませんが、日常の取引で使用する仕訳・処理方法は企業会計も公益法人会計も相違ありませんので、固定資産が数多くなければ、この企業会計で十分代用できます。(弊社では弥生会計という一般企業向けの会計ソフトを使用して顧問先の経理を代行しています)』

http://npo.ii-support.jp/npo/page184.html

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おっしゃるような
>仕訳、会計ソフト入力、請求書や領収書の処理、売掛・買掛金、小口現金の管理など
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http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/041014_1_b.pdf
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参考URL:http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/koeki-kaikei.html

おっしゃるような
>仕訳、会計ソフト入力、請求書や領収書の処理、売掛・買掛金、小口現金の管理など
は共通です。ただ、「仕訳項目」が独特です。そこですでに「公益法人会計ソフト」(例えばPCA社の)を導入しているようなら、それにあわせればよいのですが。

もし、新設の法人であると、そこの業務にあわせて「公益法人会計ソフト」上で大科目、中科目などを設定することが必要ですが、これは本来、その法人独特の業務に精通している人がすべきことです。

なお、最近の法人は皆、総務省の「公益法人...続きを読む

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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
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Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
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支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
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なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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神社への支払が1万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

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それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
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仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
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すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm


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