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パート社員として働いている川崎市在住の者です。会社から保険料控除申告書をもらったのですが

国民保険・国民健康保険の支払い先の名称を、どう記入したらいいのか良く判らないのでアドバイス

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

国民年金保険料の支払先は、実は「国」なんですよ。


ですから、支払の証明は、国の機関である厚生労働省年金局事業管理課長の名で行なわれます。
(日本年金機構は、それを代行しているに過ぎません。)

国民年金保険料については、控除証明書の添付が必要です。
参考URLのPDFのようなものがお手元に届くはずですから、それを使って下さい。
(説明 ‥‥ http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id …

国民健康保険のほうは、保険料の支払先は一般に「市区町村」です。
あなたの場合は「川崎市」として下さい。こちらは、控除証明書などの添付は不要です。
 

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing …
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/11/15 09:27

>国民保険・国民健康保険の支払い先の名称



・国民年金なら日本年金機構です。控除証明書を添付する必要があります。
・国民健康保険なら、「川崎市」です。保険証を見てください。こちらは証明書はいりません。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/11/15 09:27

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Aベストアンサー

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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私自身が税務署?市役所?へ問い合わせます。

どうか助けてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>固定資産税として、県の土木事務所宛に年間45000円払っていると…

既に回答があるとおり、固定資産税は市区町村に払います。
通常、土木事務所に毎年定期的に支払うお金はありません。建設業の許可や更新手続きなどは、土木事務所が窓口ですが、金融機関で県証紙を買って、申請書に貼るようなシステムです。
義理の息子さんが、何かと勘違いしている可能性もあります。

>固定資産税にしては安すぎる金額で…

建物の大きさにもよりますし、建築年数にもよります。減価償却が済んだような建物ですと、ただ同然の固定資産税しか発生しないこともあります。
また、田や畑についても、どのくらいの面積かにもよりますので、一口に 45.000円が安すぎるとはいえないと思います。

>叔母と同じ敷地に住む義理の息子夫婦…

「義理の息子」とは、養子縁組でもされていて、相続権がある方なのでしょうか。
叔母さんの万一に備えて、一度相続権のある方が集まって、話し合っておくとよいと思います。
市区町村の税務担当課で、叔母さんの資産がどれだけあるかを調べることができます。ただ、最近は個人情報保護についてうるさいので、相続権のある人が複数で行くのがよいかと思います。

>叔母はアルツハイマーでぼけてしまっており…

「精神保健福祉法」に基づく「保護者」を家裁に申請しますと、叔母に代わって財産管理などができるようになります。
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>固定資産税として、県の土木事務所宛に年間45000円払っていると…

既に回答があるとおり、固定資産税は市区町村に払います。
通常、土木事務所に毎年定期的に支払うお金はありません。建設業の許可や更新手続きなどは、土木事務所が窓口ですが、金融機関で県証紙を買って、申請書に貼るようなシステムです。
義理の息子さんが、何かと勘違いしている可能性もあります。

>固定資産税にしては安すぎる金額で…

建物の大きさにもよりますし、建築年数にもよります。減価償却が済んだような建物ですと、た...続きを読む

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この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

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社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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