日本で個人事業、海外で活動・・

いつもＯＫウェブをログ状態でお世話になり、
まさか自分が質問する立場になるとは思いませんでした。
とても困っているので質問させてください。

タイトルの通りですが、
日本で個人事業主としてワーキングホリデー関係の会社を設立し、海外でも活動（つまり簡単なサポート）・・を行った場合、日本にだけでなく、現地でも登録をし税金を払わなければいけないのでしょうか？
日本語による日本での営業、日本人のための組織なので、日本と現地の2カ国に税金を払う義務はないと思うのですが。

あと、日本の個人事業であり、海外に支店・・といった場合はどうなるのでしょう？
海外支店は現地法人ではないのですが、
2カ国への税金の支払いが義務なのでしょうか？
こちらも営業日本、お客様日本人、言語日本語です。

私の知る限りでは、日本の大きな企業が現地在住の人間にお世話をさせるというのは、よくある話だと思います。（日本の会社はアルバイトとして在住者を雇っているのだと思います。）
それらの企業が個人的にサポートを頼んだスタッフへの給与以外に現地で税金の手続きをしているとはとても思えないのですが、詳しい方がいらっしゃれば是非教えてください。
そして、どういった形が賢い開業でしょうか？

ちなみに私のビザの問題はクリアしています。

お手数おかけ致しますがどうぞよろしくお願いします。

No.1 回答者： wellow 回答日時： 2005/03/28 16:25

＞海外でも活動（つまり簡単なサポート）・・を行った場合、日本にだけでなく、現地でも登録をし税金を払わなければいけないのでしょうか？

収支があるのであれば、税金は払わなければなりません。客が日本人であるとか、使用言語が日本語だけとか、そんなものは関係ありません。
現地法人にするか駐在事務所とするか、果ては現地の人と「提携」の形とするか、多分どれかでしょう。免税範囲や事業の制限などは、当該国の法律を調べか、政府の投資窓口相談室を訪ねると良いでしょう。

＞私の知る限りでは、日本の大きな企業が現地在住の人間にお世話をさせるというのは、よくある話だと思います。（日本の会社はアルバイトとして在住者を雇っているのだと思います。）

これも、よく事例と実態、法律を調べた方が良いでしょう。

この回答へのお礼

お返事頂きまして有難うございます。
初の質問で1件も回答を頂かず終わるかと思っていました。

さて、私もあちこち情報を探し回っていたところ、
何とダイヤモンド社の「地球の暮らし方」に答えがありました。

私のような会社は派遣会社として扱われ、
今のところこの国では正式に認可を受けている日系の派遣会社はない・・とのことです。
こういったエージェントからの仕事は通常のこの国における労働法の派遣業にあたる規定には該当せず、契約も期限付き社員としてエージェント側で雇ったり、報酬として一定額を支払っている・・
つまり、日本の会社として、日本にのみ税金を払っているのが現状のようです。
2重払いしなくてよいことがわかり安心しました。

wellow様、アドバイスを頂き大変有難うございました。

お礼日時：2005/03/29 07:00