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東京で都営地下鉄をよく利用しているのですが、最近、車両内の広告に貸金業者と債務整理事業が多いのが、気になっています。貸金と債務整理の広告が並んでいる状態など、なんというマッチポンプかと苦笑してしまうのですが、この状態は何なのでしょう? 一方で、JRには貸金業の広告はあっても債務整理事業の広告はないと思うのですが。

以下のポイントについて、教えていただけたら幸いです。

1:こうした広告の掲載について、媒体(鉄道会社)側に何か法規制などはあるのでしょうか? もしくは業界団体で基準を決めている、というようなことはあるのでしょうか。それとも各企業が独自に決めているだけですか?

2:貸金業の広告はよく見るが債務整理事業の広告は貸金ほどではない、というのは、両者のビジネスの違い(貸金業は大規模に展開しているので広告も出すが、後者はそうではないので事務所沿線をねらい撃ちとか)が理由なのでしょうか。それとも、他になにか理由があるのでしょうか?

3:債務整理で、弁護士は自己破産・免責の処理ができるけど司法書士(だったかな?)は任意整理しかできないとか、職種による違いがる、といった話があったと記憶しているのですが、こうしたことに関して説明しているサイトがありましたら教えてください。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

債務整理の広告が激増しただけです。


もともと債務整理などする人は、極稀なダメ人間だけですので、広告など出してもコスト割れです。
ところが、過払い金返還が極めて簡単に出来るようになったため、整理を行なう人間が激増し、
また、その裁判があまりにも簡単なため、質の悪い法律家が稼ぎ時とばかりに必死に宣伝を行なっているのです。
過払いのために積み立てた金は、大手のサラ金だけで1兆円を超えます。これに法律家が群がっているのです。
債務整理を売り物にしている法律家は、他の案件では全く役立たずな場合が多いので注意してください。
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この回答へのお礼

なるほど。グレーゾーン金利部分の返還については他でも情報を見ました。それで広告が増えているわけですね。ありがとうございました。


別途、広告について各社の審査のようなものがあるのではと考えているのですが(もしくは料金の問題?)、こちらは依然として不明です。

お礼日時:2007/06/13 11:57

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