原油先物取引に法的な上限額設定はできないの？

サラ金の利率には利息制限法があるため、利息が高くても借りたいという人が現実にいても、それで貸したいという人がいても法的に規制を受けます。これには公序良俗の考えが背景にあると思われます。

原油の先物取引は国内法ではなく、おそらくはアメリカで行われているのか、複数国が関わっているのでしょう。

とすれば、国際法（条約批准や勧告）などＧ８洞爺湖サミットの合意事項として、関係国に原油取引額の上限額設定について国際法上の規制はできないのでしょうか？

原油高は産油国を潤しているわけでもなく、世界中の消費者を窮地に追いやり、ただただ投機筋だけが膨大な不労所得にありついているだけです。この構図はサラ金業者と利用者に似ているように思うんですよ。

No.3 ベストアンサー 回答者： uma79 回答日時： 2008/06/15 18:32

お気持ちはわかります。

昨今のガソリンの上げは、きついですね。
＞サラ金の利率には利息制限法があるため・・・ですが、
ある品目の価格と、サラ金の利率は、同じ土俵に乗らないと思います。

自由経済は需要と供給で物の値段は決まります。
背景に中国の経済成長があり、マイカーが増加、需要が急増しているのです。

石油をたくさん使うので、地球温暖化にもなって困っています。
石油価格を無理に抑えると、よけい温暖化も進むでしょう。

投機筋もそれなりにリスクもあり、バブルのときも潰れた金融機関
証券業者もありましたね。

この回答へのお礼

御回答有難うございます。確かに石油が安いと消費量は増えるでしょうけど、私は原子力発電所の大幅な増設で温暖化の問題は一気に解決できると考えています。

お礼日時：2008/06/18 19:21

No.5 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/16 22:41

技術的には可能ですが、現実的ではないでしょうね。

技術的には、条約を締結するかまたは各国で国内法を制定すれば、原油先物取引の法的規制も可能です。

しかし、資本主義社会において巨額のマネーを生み出す源泉を規制するにはそれなりの理由が必要であるところ、「投機筋だけが膨大な不労所得にありついているだけ」という理由は、かなり弱いでしょうね。というのも、資本主義社会の仕組みとして、「投機筋だけが膨大な不労所得にありついているだけ」というものはたくさん存在するからです。

そうすると、原油先物のみをターゲットにして規制するのは、現実的ではないでしょう。


また、「この構図はサラ金業者と利用者に似ている」とお感じになっているとのことですが、サラ金規制は「膨大な不労所得」を問題にしているのではなく、多重債務に追い込む構図をこそ問題にしていたものですから、規制理由がまったく違うんです。

ですから、同列に論じられるものではありません。


それから、kogane0611さんはひょっとすると、国際法というのを誤解なさっているのでは、とも思います。

国際法というのは、国家間の関係を規律する決まりであり、法として一定の拘束力を持つものを指します。そうすると、条約は批准すれば拘束力があるため国際法になりますが、勧告やサミットの合意事項は拘束力がないため国際法にはなりません。


規制理由や規制可能性に着目すると、一定の結論が出てくるのではないでしょうか。

この回答へのお礼

御回答有難うございます。生活者の視点からすると、日に日に暮らしにくさを強めています。この状況を打開するための御回答者様の処方箋を御披瀝賜りたいと存じます。

お礼日時：2008/07/06 17:57

No.4 回答者： manno1966 回答日時： 2008/06/15 22:45

> 原油の先物取引は国内法ではなく、おそらくはアメリカで行われているのか、複数国が関わっているのでしょう。

アメリカは消費国であるけれども、産油国でもあります。
アメリカの原油先物市場の主取引品目はこのアメリカ産原油です。

> 原油取引額の上限額設定について国際法上の規制はできないのでしょうか？
内政干渉ですね。国際的な慣行により、一番嫌われる行為です。

このアメリカ原油先物市場は産出量の数倍の量が取引され、結果ものすごい勢いで値上がりする結果となっているので、議論は色々ありますが、アメリカの国内問題なので国外からはなかなか手が出しにくい問題でもあります。
穀物の値上がりも、アメリカのバイオエタノールへの補助金に原因有りとの意見が一般的なようです。
内政干渉にならないように政策を改めてもらう方法を誰もが模索している現状ですね。

この回答へのお礼

御回答有難うございました。Ｇ８前のブッシュ大統領の態度を見ても、どうしても石油メジャーの擁護姿勢を強烈に感じてとても不快な気分です。

お礼日時：2008/07/06 17:53

No.2 回答者： nrb 回答日時： 2008/06/15 14:54

国際法上の規制しても

それを批准しない又は参加しない国には規制は及びませんので
なんの意味を無いです

この回答へのお礼

御回答有難うございます。発展途上国の需要急増、産油国では採油施設の老朽化に対応しておらず早晩、供給に影響が出る・・・まさに石油危機です。石油高騰を抑えるための秘策は何かないもんでしょうか？

お礼日時：2008/06/18 19:22

No.1 回答者： n4330 回答日時： 2008/06/15 14:49

　

投機筋を悪者にしてますがその投機筋に資金を供給してるのは、銀行、年金、投資信託、など個人の金が結構回ってますよ。

バブルの崩壊以降の10年にわたる株式市況の低落で多くの年金が破綻したのはまだ記憶に新しいです、一概に投機筋を制限すると別の方から我々の生活に影響が出ます。

　

この回答へのお礼

御回答有難うございます。発展途上国の需要急増、産油国では採油施設の老朽化に対応しておらず早晩、供給に影響が出る・・・まさに石油危機です。石油高騰を抑えるための秘策は何かないもんでしょうか？

お礼日時：2008/06/18 19:19