No.4ベストアンサー
- 回答日時:
私はどんな政党であれ、個々の議員の政策さえしっかりしていればいいと
思っているので、公明党にもとくに偏見は持っていないつもりです。
ですが、やはり政権に加わってからというもの、「生活者優先」の方針を
掲げているはずの公明党も、いつのまにやら与党の地位を維持することが
目的化しているという印象は拭えません。
本来の主張はどこへやら、結局は自民党の言うがままという事例があまり
に多すぎるように思います。
そんな具体的な例として、ここ数年の間に公明党が賛成し、成立させた
主な法律を挙げておきます。これらはいずれも、国民の声に耳を傾ける
ことなく、野党の反対を数の論理で押し切って、与党だけで強引に成立
させたものばかりです。
1999年
●新ガイドライン関連法(集団的自衛権の行使に踏み込む、憲法無視の内容)
●盗聴法(=通信傍受法。以降、権力が国民を監視する法案が続々と登場)
●国旗・国歌法(国民の反対の声を押し切っての法制化)
●住民台帳法改定(住基ネットを決定。もともと公明党は反対していたはず・・)
●入管法改定(国連人権委員会の勧告を無視。難民受け入れを拒否する内容)
●産業再生法(国が企業にリストラ・不当解雇を奨励する法律との批判も)
2000年
●年金改革関連法案(支給額の削減・被保険者の負担増・受給開始年齢の
引き上げなど高齢者の生活を脅かす内容。もちろん強行採決でした)
●公職選挙法改定(比例区を非拘束名簿式に。組織票・タレント候補に有利)
●あっせん利得処罰法(処罰対象に秘書を外したザル法であり、野党は反対)
2001年
●テロ対策特別措置法(米国に追随し地域を限定することなく自衛隊を派遣)
●原発立地地域特措法(補助金の拡大。利権絡みのバラマキの性格が強い)
2002年
●地方自治法改定(住民訴訟制度を複雑化し、住民が行政を直接訴え難くした)
●あっせん利得処罰法改定(処罰対象に地方議員の秘書を外す、密室で行われ
る場合の「請託」を要件から削除するなど、またしても抜け穴だらけ)
・・・たぶん、他にも沢山あるでしょう。
本音では「反対」なのに、採決となると自民党にずるずると引きずられて
「賛成」票を投じてしまう、そういうケースも多いのではないでしょうか。
政局を乗り切るため、ということなのだろうけど、それが全て国民の生活に
跳ね返ってきていることを、もっと自覚しないと何のために与党にいるのか
判らないと思うのですが。
こんなにたくさん詳しいことまでありがとうございます! そうですね、なんの為の与党かもっと考えなくてはいけないのかもしれませんね。これを見る限りでは、私もちょっと強引な感じがしますね。でも私も偏見は持っていませんので、とにかく一人一人の議員さんを見ていきたいと思います。
No.3
- 回答日時:
やはり、例の「地域振興券」でしょう。
4年前ですね。これは景気回復のために即効で役立つ、といって、税金を投入しました。
結果、「効果があって、景気の回復に役立った。政策は正しかった」と自慢しているのか、「効果はなくて、景気は回復しなかった。政策は間違っていた」と反省しているのか、そのへんはわかりませんが。
教科書の無償制度(S37)は、公明党結党(S39)より前だけど。
あー、その地域振興券は私の弟も対象になっていて、確か親が持っていました。何に使ったかは不明ですが。う~ん、賛否両論でどちらとも言えない感じですね。
No.2
- 回答日時:
公明党の実績というと.
消費税増税を黙認した
保険料値上げを黙認した
等.下層階級の生活環境が悪化するような事をしています。
ゴミの分別回収なども.社会全体からみた経済負担を考えれば.容器リサイクル法によって.ゴミをふやしたと考えられます(ガラスビンを使って企業が洗っていたほうが.企業の利益はヘルが社会全体から見ると.ごみ処理の経費が減る)。
実績をわかりやすく示されると.党利に反しますので.おそらく.ないでしょう。
そうなんですか! そういう実態もあるということなんですね。でも難しいことですよね。良かれと思ってとった行動がかえって悪くなってしまうこともありますからね。やっぱりそういうのってなかなか自分たちから言わないんですね。
No.1
- 回答日時:
何年か前に、20,000円商品券支給を提案したのが、あの公明党で、党は大きな実績だと云っていますが、賛否両論があります。
他には、自画自賛のようですが、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www-m.komei.or.jp/jisseki.html
参考URL:http://www.komei.or.jp/policy/result/
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