外国人参政権のメリット・デメリット

私は、今年、二十歳になったばかりで先日の参議院選が人生初めての選挙でした。
まだ政治のことが分からなく、まわりやマスコミに流されるままに民主党に一票を入れました。
もちろん、政権交代をしてほしかったからです。

しかし、民主党のマニフェストのひとつである外国人参政権は問題があると学校の先生から聞きました。
授業中に雑談の中でさらっと言っただけなのでその後とくに説明するわけでもなく流れていきましたが…

その後、クラスメイトとの話の中で外国人参政権は問題だという意見を持つクラスメイトが多くいると知りました。
なぜ、そんなに問題視されているのでしょうか？

政治も知らない私からすれば、外国人であろうと日本に住み、日本に貢献しているのだから選挙権のひとつくらい与えてもおかしくは無いと思うのですが…


クラスメイトには質問しにくいので、外国人参政権について何か意見をお持ちの方、教えてください。お願いします。

No.8 ベストアンサー 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/09/03 10:10

≪参考：外国人地方参政権が政治的問題になった経緯≫

　元々、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態でしかありません。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
　三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。実質的に最終決定権はお金を出す国や県のほうにあるわけです。
　この程度の地方自治に対する「参政権」ですから、自治体担当者は特に問題にしませんでした。
　実態が地方自治体による外国人管理強化であるというのは、このような意味合いです。
　
　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上です。平成の合併で市町村が合併してしまっているので、現在の市町村数に対する数字はっきり言えませんが、日本全体に対して、数で四割強、人口で六割程度でしょうか。）
　それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のように密かに入国することは、ほとんど不可能です。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、いずれにせよ外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。
　また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者（＝日本人に不利益を与える外国人）の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。（長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚です。）
　付け加えると、ヨーロッパなどでは外国人の人口が１０％を超える国もありますが、日本の場合は１％台で、前述のように地続きで密入国が頻発するヨーロッパと違い、密入国・不法滞在者のほとんどは、外務省に何らかの証拠を残しています。
　更に、外国人参政権による選挙人名簿記載によって、住所・名前を把握すれば、管理はさらに行き届きます。

≪注記≫　
　地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
　万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
　過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、１期だけで終わりというのが普通です。
　地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
　「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
　反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

　万一、地方自治体で外国人の力が強くなっても、市町村長・地方議員が日本の国家主権にを危うくする行為を行えば、法律違反ですから、当然の如く「逮捕」されます。（買収などで逮捕されるのとまったく同様です。）
　実行出来るのは、住民福祉・観光のための、「韓国料理体験館」「中国茶工房」を作るなどくらいです。

　また、地方分権が進んでも権限拡大があるのは、政令市・都道府県などの規模の大きな自治体に限られ、中小地方都市は、上手くいっても高齢化による地盤沈下が止まる程度で、独立性を発揮できるような存在にはなれません。

＜参考＞
　何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。

平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。日本のどこかを支配するどころか、消滅してしまわないようにすることに、必死です。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

付記：外国人地方参政権の対象者
　一般永住者 　　　　　 492,056
　特別永住者 　　　　 　420,305
　定住者 　　　　　 　　　258,498
　日本人の配偶者等 　245,497
　
　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は２０万人です。７分の１の少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しています。


＜根本的な外国人地方参政権問題は、検討されているか＞
　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています

No.15 回答者： k-_-k 回答日時： 2009/09/30 11:47

　こんにちは。

外国人参政権を認めるわけにはいきません。理由として、
　・国民主権に反すること
　　→公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である(憲法15条)。
　　　憲法93条の住民は国民たる事を前提としている
　　　地方公共団体も国家の統治機構の一部である
　・選挙権がほしければ、帰化すればよい
　　→帰化すれば、日本国民となるわけでなので、すべての参政権が与えられる。ただし、日本国に対する忠誠宣誓を行うことが必要。この場合、元外国人という事で差別することは憲法違反となる。
　・差別は許されないが、合理的な理由がある区別は許される
　・安全保障上の懸念がある
　　→朝鮮戦争や中台戦争が勃発したときに周辺事態法が発動されれば、地方公共団体は国に対して協力義務が生じるが、敵国民の支援を受けた議員は日本の国益に反する行動をする恐れがある。
　・外国人が地方を乗っ取る可能性がある
　　→田舎の地方になれば、当選者と落選者の票差は数十票しか違わないところも多い。外国人が、地方公共団体を自分たちの利益のために動かそうとすれば、組織的に票を割り振って投票を行う。そうすれば、簡単に地方議会において自分たちの利益のために動く議員を生成することができる。また、国会議員選挙において地方議員の力は無視できないので、国会議員も影響下に置くことが可能となる
　・現在は地方参政権(選挙権)のみだが、いずれは国会議員の選挙権及び被選挙権まで要求するのは目に見えている。
　　→地方参政権を認めて、在日外国人の影響下に置かれた場合、国家レベルの参政権を拒否できるのか。
　・税金の支払いは公共サービス受益の対価である。
　　→推進派は税金という義務を果たしているので、権利を認めるべきというが、税金の支払いは公共サービス受益の対価である。また、この立場をとると、税金を支払っていない日本人に公共サービスを受けさせるのはおかしいとの批判があるが、公共サービスの受益は税金を払えるもので負担して、受益は全体で受けるという一種の相互扶助的なものと考える。なぜなら、現在、税金を支払う能力があっても、いつ税金の支払い能力がなくなるかも知れず、そのような場合に公共サービスを受けられなくなるのは不当だからである(私見)。

　などです。将来の課題として、日本国の兵役に服する在日外国人に対しては地方に限って選挙権を認める余地はあるかとは思います。この場合、フランス外人部隊に準じた、自衛隊に外人部隊を創設することが条件です(ただし、将校となるためには日本国籍が必要・母国との戦闘には従事させない)。

No.14 回答者： shin1417 回答日時： 2009/09/05 20:18

メリットは、無いでしょう、何一つ。

デメリットは、書き切れないほどたくさんあります。ですので、分かり易い事を。
以前、テレビで日本に住む○国人４世の男性がインタビューされて、こう答えていました。
「自分は○国人、だから日本と○国が戦争になったら、○国人として日本と戦う」と。
戦争になったら日本を攻撃する、日本人を殺すと言ってる外国人が日本の政治に参加したらどうなるか？
政治なんか知らなくても、どういう事になるか位、想像出来るはずです。

No.13 回答者： shin1417 回答日時： 2009/09/05 19:54

メリットは、一つもありません。

デメリットは、書き切れないほどたくさんあります。
代表的なものとしては、日本国内に「外国」が出来てしまう可能性がある事。
某国の人間達がある自治体に集結し、その自治体を乗っ取ってしまう危険性があります。
Ａ市は某国人からは税金を取らない、某国人には月５０万円の手当を支給する。それらの財源はＡ市に住む日本人の税金を１０倍にして当てる、なんて事が可能になります。
そこまでいかなくても、Ａ市は毎年、某国へ百億円の援助をする、そのために公共事業やサービスはカットする、何てことも有り得ます。
そして、いささか漫画チックな事を言えば、Ａ市は「住民の意思で日本国から独立し、某国に併合される事を選択した」なんて事になるかも？笑

ようするに、公権力を自分達だけの為に使用する危険性があるということです。
これは、地下鉄サリン事件を引き起こしたカルト宗教のオウム真理教が実際にやろうとしました。

それ以外にも、日本と某国との間で利害対立が発生した場合、某国の利益になるような行動を取り、日本や日本人を不利な状況に追い込む危険性もあります。
例えば、北朝鮮による日本人拉致事件に対して、
日本と北朝鮮との友好の為に事件は無かったことにしましょう、拉致被害者はあきらめましょう、なんて事が議会で決議される可能性がありますよ、これはかなり高い確率で。

No.12 回答者： marocoro00 回答日時： 2009/09/04 16:20

http://hamusoku.com/archives/65936.html

これ読んで何がよくなると思って民主党に入れたのかな？
連日のように麻生さんの読み間違いが報道されましたよね？
政治とは言葉を間違わない事ですか？

違いますよね。
政策について評価されるべきですよね。
何を持って政権交代というのですか？

一般家庭の20～30代の収入で考えると
月給 300,000円（税とか引かない額面、手当て諸々入れて）
社保・年金：26,000円
源泉徴収：7,500円
住民税：15,000円
　→手取りだいたい　250,000円

民主党案：
社保：10,000円（年金とは別？）
年金：45,000円
源泉：5,000円（ちょっと減る？）
住民税：15,000円（地方委譲でちょっと増えるかも）
　→手取りだいたい　225,000円

さらに生活が厳しくなりますけど。

4年後にご質問者様が各党の政策を見比べて投票して下さる事を祈ります。

参考URL：http://hamusoku.com/archives/65936.html

No.11 回答者： nuisance1 回答日時： 2009/09/03 21:45

そうですね世界の何処の国にもありえないことです。

その様なことをいってるのは日本の民主党のみです。之には朝鮮総連（北朝鮮の出先機関）が民主党の支持母体だからであり、日本の事を考えてのことではありません。北朝鮮の日本へのゲリラ的活動です。
例えば、１００００人しかいない町に、外国人（在日朝鮮人とか在日中国人）が５００００人来て参政権を持ったら、そこはもう日本ではありません。市長も外国人、市会議員も外国人。ありえないでしょう！　　それを狙ってるのが朝鮮総連です。
でもその先生は、とても偉い方ですね。日本の先生の中には、在日朝鮮の方が多く（日教組の幹部は大半が在日です）、その先生とは反対の事を言う方々が多いですが、勇気ある人と思います。
その先生は尊敬の域に値します。　戦後　在日集団は教育で日本を洗脳することを、第一にし教育機関に入り込んで、反日（亡国）教育にまい進したため。世界にありえない売国的国民を作った。　彼らの当国（中国、北朝鮮、韓国）なら、反逆罪で銃殺です。
それが許される日本にしてはならないでしょう。

No.10 回答者： 469437 回答日時： 2009/09/03 20:39

日本に貢献している外国人といいますが、所詮は自分の都合で来日し生活し仕事をしそれで利益を得て納税しているというだけのことです。

（税金は参政権の代償ではありません）
とどのつまり、金の為に母国を捨ててきた人たちです。日本がそれに適しなくなったら、また他国に行くか母国にもどるでしょう。
それを悪いとは思いません。日本のルールを守るなら受入れましょう。
この場合のルールとは日本の法律であり、地方自治に協力するということです。（近所で問題を起こさないということ）
これら善良な住人であるということは最低限の義務でありますが、決して参政権の条件とはなりません。
しかし、その上でよそ者としての区別はさせてもらいます。それは差別ではありません。

なぜなら
日本人は日本がなくなったら難民です。移住先があるとは限りません。
一方、彼等は少なくても母国から帰国を拒否はされないでしょう。

そんな人達に日本の未来を決める参政権という重要な権利を与えていいのでしょうか。

また彼等は母国にも参政権を有しています。将来日本と母国の間に問題が生じた場合、どのような投票をするでしょうか。


人口減少の対策と言う意見もありますが、選挙権を持つ外国人が増えるだけで、日本国籍をもつ日本人が増えるわけではありません。
むしろ、同等の権利を与えれば帰化する人は減るのではないのでしょうか。


危険性ですが、
ハワイが独立国だった時、アメリカ人に参政権を認めました。その結果アメリカ人の農場主が送った議員が議会の多数を占め、ハワイをアメリカに併合させる議案が可決されました。

領土問題を抱えている日本の離島などで、将来このようなことが起こらないと言えるでしょうか。


権利とは一度与えると剥奪するのは難しいものです。
今後も外国人居住者数がこの程度でとどまるとは限りません。

No.9 回答者： takayansos 回答日時： 2009/09/03 14:23

参政権のひとつに「最高裁裁判官の国民審査」があります。

今回の国民審査で
『終戦時、中国に残された日本人残留婦人らが国に賠償を求めた
上告の棄却の決定』
をした裁判官がいました。

これは、あくまで日本人残留婦人についてですが、戦後の国家賠償
など(国交回復時に消滅した賠償)を執拗に要求する民族がいます。
外国人に国民審査権を与えると、自分の民族に不利な判決をしたと
思い込んだ外国人が、罷免要求する恐れがあります。

もちろん、罷免率が50％を超えないと罷免されませんので現実味は
ないかもしれません。(通常6％～8％弱)
しかし、外国人に国民審査権を与えれば、特定の裁判や裁判官へ
プレッシャーが生まれると思います。

こういった民族の感情があるかぎり、外国人参政権を含め付与すべき
ではないと思っています。

No.7 回答者： nishikasai 回答日時： 2009/09/03 07:13

日本には在日差別という問題があります。

これはなかなか根強い問題です。でも解決方法はあります。
日本生まれ日本育ちの在日の中で、日本を好きな在日は過去のわだかまりを捨てて帰化する。日本生まれで日本育ちなのに日本国籍を受け入れられない人種差別主義の方は祖国が好きなのですから祖国にご帰還いただく。これで解決します。
そもそもコリア人は人種差別主義者として有名です。中国人は世界のどこにでも出かけていきその国に住み着いてチャイナタウンを作りますが、コリアにはチャイナタウンがありません。コリア人のあまりに強い人種差別にさすがの中国人も恐れをなして住み着かないのです。

民主党がおかしなことを言い出した。「在日に選挙権を与える」だって。そんなことをすれば在日という妙な立場に日本国がお墨付きを与えることになる。いま在日の皆さんは過去のわだかまりを捨てて日本同化の道を選択する人が増えています。在日の皆さんの帰化が増えています。その流れを止めるものです。これでは日本国から差別問題がなくなりません。
難しく考えてはいけません。日本人はハワイやブラジルに渡って現地で生まれたこどもはその国の人になりました。それが自然で世界の常識なのです。日本におけるコリア人だけが世界の流れに逆らっているのです。私は外国人参政権に反対いたします。

No.6 回答者： to9311mu 回答日時： 2009/09/03 00:38

以下、ヨーロッパの事例です。

・少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
・その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。
・地域の議会が外人で過半数になる。
・議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
・現地人との確執が深刻化、衝動が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
・地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。
・職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。（フランス、オランダ等）
・犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる


＞日本国憲法第15条
＞公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
日本の憲法では「参政権は日本国民しかありませんよ～」と定められています。また、外国人参政権の日本国民にとってのメリットはありません。


参政権は税金を納めているとか日本に貢献しているとか関係ありません。税金は国のインフラ整備や社会保障に充てられるものであって税金の対価が参政権というのもおかしな話です。例えば、海外に行って現地で品物を購入したとします。国によっては消費税がかかりますよね。税（消費税）を払うのは現地人も外国人も同じです。でも払って当然である税を払ったからといって「参政権よこせ！」と叫ぶのは変じゃありませんか？