JALの退職金割増と無料航空券の支給について

JALが早期退職者を募集しましたが、その条件に退職金の割増と
無料家族航空券（国際4枚、国内20枚）が60歳まで支給される
とのことです。

税金を投入し、金融機関の債権を免除してもらい、100%減資で
株主に大損させて、再生支援機構の管理下に入り破綻した企業が、
どうして退職金の割増や収入を逸する無料航空券の支給が許される
のでしょうか？

これだけ関係者に迷惑をかけ税金まで投入されて破綻したのだから、
本来、現給与を大幅にカットして、リストラを進めていくべきなの
ではないでしょうか？

大損した株主として、納税者である国民として、この件には納得
いきませんし、私だけでなく、JAL社員さん以外の株主さんや、
多くの国民は皆同じ思いなのではと思います。

この問題に対しては、見過ごせないので、抗議したいと思うのですが、
どうすれば良いのでしょうか？

No.1 回答者： mitigusa 回答日時： 2010/03/23 19:05

ニュースソースは何処ですか

この回答への補足

JAL社員さんから聞きましたので間違いありません。
あと、こちらをご参照ください。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m& …

また、本日、当早期退職金に関するニュースがあらゆるサイトで
削除されています。

下記も削除されました。
「JAL 早期退職者への甘い特典 - 注目ニュース:@niftyニュース」
http://search.yahoo.co.jp/search?p=nifty+JAL+%E9 …

補足日時：2010/03/24 00:15

No.2 回答者： ladygaga_s 回答日時： 2010/03/24 14:09

ご回答とは違うかもしれませんが、この質問内容は本当に重要なことと思い、こちらにコメントさせて頂きます；；

私は元JALで契約社員として働いていました。。。。
JALに憧れてたので、最初はとてもうれしかったのですが、、、
内情を知れば知るほど、とても嫌になってしまいました。。。。

JALの非常識なことは山ほどあり、嫌な思いも沢山してきましたが、キリがないので、ここでは具体的なコメントは控えます。
私を含め、契約社員の殆どの人が思っていることと思いますが、
JALには、全然働いてないのに、高額なお給料をもらっている方が沢山います。
更に、そんな方々が、コネや派閥などを利用しながら、出世していきます。
しかも、私にはよく分かりませんでしたが、政府系の銀行さんから何千億円もの緊急融資という借入れを行ったときも、JALの方々は「JALは絶対潰れないよ。いざとなれば国が守ってくれるから、、、」と仰ってました。
契約社員の私ですら、非常にまずい状態だと思いましたが、JALの皆さんは殆ど危機意識はなく、平然として、無料航空券を利用しながら、海外や沖縄などに遊びに行ったり、飲み会で騒いだりしてました。

質問者の方が仰っていることはもっともだと思います。
元JALで働いていた私としては、本当に恥ずかしいことだと思います。

年金問題のときも権利を主張されている方が沢山いましたが、結局、世間の常識に従う結果になりました。今回の退職金の割増や無料航空券のことも、年金と変わらず、世間の常識に従うべきだと思います。
元契約社員の私ですら、そう思うのですから、、、、、
私も調べてみましたが、破綻した会社の場合、ほとんどのケースでお給料を大幅に減額してリストラされているようです。退職金が出ないケースが殆どで、割増されるケースは一つも見つかりませんでした。

稲盛さんはJALを立て直すためにいらっしゃったと思いますが、
これだけ沢山の関係者の皆様にご迷惑をかけて破綻したのに、なぜ、非常識な対応されるのでしょうか、と私ですら思います。

答えにはなってないかもしれませんが、質問者の方や、私を含めて大勢の方々が同じ思いをされているのではないかと、思います。
この件については、直接、稲盛さんにお伝えしたいですね。

長々と失礼しました。

この回答への補足

そういえば、伝え忘れましたが、僕は元々JALしか乗ってませんで
した。出張もプライベートもJALでした。
だからこそ、株主だったわけで、ずっと応援してきました。

でも今回のことで、もう二度とJALを利用することはありません。
本当に残念なことです。破綻した事態を十分認識されてません。

僕が社長なら、こういうJALを応援してきた人たちを大切にします。
現行給与の大幅カットと無料航空券やあらゆる福利厚生費用の削減
を即実施します。
これにより、辞めていく人も沢山でてくるでしょう。
当然、退職金の割増や、無料家族件の支給はありえません。
結果として、ダブルでリストラ効果があります。
これでもJALに残る人たちは、破綻したことを十分に実感し、
かみ締めながら、本当にJALを再建しようと思うでしょう。
こうすれば、JAL離れした多くの人たちは戻ってくるのでは。
僕ももう一度、JALを応援しようと思うことでしょう。

補足日時：2010/03/25 12:11

この回答へのお礼

コメント有難うございます。
JALで働いていたとのことで、すごく説得力がありました。
また参考になりました。
当方もJALの知り合いは何人かいますが、皆同じことを言ってます。

確かに年金も退職金も似たようなものですよね。
年金の時と同じく、というか、年金問題の時よりも更に経営は悪化し、
最終的に破綻し債権者や株主や国民に大迷惑をかけたのだから、
血税を退職金の割増に使うのは許せません。

確かに稲盛さんに会って直接クレームしたいです。
稲盛さんだけでなく、前原さんにも訴えたい。

今株主総会があれば、恐らくJAL社員以外のほぼ全員が、
認めないと思います。
100%原資で破綻した場合、旧株主の権利って全くなくなってしまうのでしょうか？
臨時株主総会みたいなものは、一切行われないのでしょうかね？

お礼日時：2010/03/24 20:20

No.3 回答者： ladygaga_s 回答日時： 2010/03/25 13:41

charlie_77さんの仰ることはもっともだと思います。

私の知り合いで、とても優しいJGC（JALグローバルクラブ）のおじさまがいらっしゃるのですが、その方も激怒されてました。
もう二度とJALには乗らないと仰ってました。

あと、知り合いから聞きましたが、
今回の退職金で有給休暇40日分を３万円/日で会社が買い取るようです。
信じられませんね。

この回答へのお礼

実は私も20年くらい前からJGCです。
だからこそ非常に残念でなりません。

私も調べましたが、
退職者の有給買取の件は真実のようです。

120万円/人　X　5000人（仮）としても、60億円ですね！

本当に、けしからん話です。
常識的な経営判断とは思えません。

会長以下、JALさんは破綻した認識が全くありませんね。

私の周りには沢山のJGCの知り合いや株主がいますが、
もはや皆JALに乗ることはないでしょう。

この事態を黙ってみている国交省の前原さんも早くアクション
を起こさないと本当に取り返しがつかないことになると思います。

お礼日時：2010/03/25 16:58

No.4 回答者： mitigusa 回答日時： 2010/03/25 21:02

補足が有りましたので

　参照の　ＵＲＬに　飛びましたが
　既に　ニュースは　削除されており
　その　真相を確認は　出来ませんでした。

　それから　考えられる事　２つ
　　間違った　報道で有った可能性と意図的(圧力)で削除されたケース

　ただ、いくら圧力が　掛かったとは言え
　雑誌・週刊誌の類まで　圧力で　記事を潰す事はできず
　誤報の可能性が　高いような気がします。

　仮に　その報道が　真実とすれば　極めて問題で有ると思います。
　無料航空券を配布すれば　継続的に経営の健全化に対して
　余分な　経費の支払いが　発生しますからね。

　配布に関する事務コスト等が　継続的に　利益の一部を削ります。

　ネット検索して　関連が有りそうな　ＵＲＬ
　http://ameblo.jp/fp-enchan/entry-10483092694.html

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJ …
2007/12/21 ロイターの記事
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1 …

http://news.jobmark.jp/2010/03/jal20100301.html

　ＪＡＬは　過去にも早期退職を募集してますが　
　その時点でも　質問者様が　仰るような　
　退職特典の項目は有りませんでした(探したけど見つかりませんでした)

　また　3の回答の　お礼で　有給休暇の買取についても触れられていますが
　この　件も　ネット検索してみましたが　そうした情報は有りませんでした。

　それと　早期退職者は　2700人(関連会社についての詳細は不明)
　http://www.news24.jp/articles/2010/03/01/0615451 …
　5000人の　数字の根拠も良く解りませんし
　余剰人員が有れば　簡単に人員削減は出来るし(実際にどうかは不明)
　航空会社して　安全に運行する為には
　製造業が　工場を閉鎖して　単純に生産規模を縮小するのとは違い
　そう簡単でも　無いと思います。
　定量的に　一人当たりの　労働生産性をモデルケースにする訳にも
　いきませんから　この辺に経営手腕が必要でしょう

　ＪＡＬの事業再生の経緯や過去からの経営の問題にはついては
　私も　多くの問題が有ると思いますが
　再建の陣頭指揮が　今更　経営者としての峠を過ぎた
　稲盛さんを持ってくるのかも　腑に落ちませんが・・

　だからと言って　未確認の情報を　質問されても困ります。
　
　

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
また、色々と調べてくださり恐縮です。
参考になりました。
言葉足らずだったかもしれませんが、
私は今回の早期退職条件について、
JALの社員さんから直接聞きましたので、

１．退職金の割増
２．無料航空券の60歳まで支給
３．有給買取

の件については、間違いないと思います。

私も色々とニュースサイトを確認しましたが、
殆ど削除されていました。
恐らく意図的だと思います（これは想像です）。

貴重なご意見、有難うござました。

お礼日時：2010/03/26 00:24

No.5 回答者： sonshan 回答日時： 2010/03/25 21:26

私も納得出来ません。

何故、JALさんだけ特別扱いされるのでしょうか？
公的資金を投入してもらい、その上、こんなに優遇されるなんて、羨ましいです。
私の務めている会社は、潰れそうなのに、誰も助けてくれないと思います。きっとこのままだと、退職金も出ません。
公的資金で退職金が出たら・・・と思います。
退職金割増できる余裕があるならば、納税者に返すべきだと思います。
また、社員に無料券を６０歳まで支給する余裕があるならば、JALを支えて大損した株主さんに配布してはどうですか？
ちなみに私の親もJALファンの株主でした。
この問題に関して、国民にアンケートをとってみては、どうですか？
きっとほとんどの方が、私達と同じ意見だと思います。
そのアンケート結果をJALさんに提出してみてはいかがですか？

この回答へのお礼

バタバタしてまして、お礼が遅くなりすみません。
遅れましたが、ご回答有難うございました！

sonshanさんのお勤めの会社の件、今は非常に苦しい
かもしれませんが、皆様で力を合わせて頑張って下さいね。
陰ながら応援してます！

こうして、今、世間では、皆必死に頑張っているのに、
一部の会社だけが優遇されるのはおかしいですね。
公共的要素が強いことで完全に潰せないのは分かるにしても、
JAL社員が税金使って退職金を割増されるのは、許せない
話です。

確かに、無料航空券を社員に60歳まで支給するよりも、
何らかの条件つきで、今までJALを支えてきた株主に配った方が
効果あるでしょうね。

アンケートの件も参考にさせていただきます。
国民にアンケートをとる方法につき、役所に相談してみます。

有難うございました。

お礼日時：2010/03/26 17:12

No.6 回答者： mojitto 回答日時： 2010/03/26 13:34

気持ちは分かります。

そして“参考になった”を見る限り、この回答が地雷なのも覚悟の上ですが…

株主と納税者の立場でごっちゃになっていますので、分けます。

株主の立場
株は出資ですから損はつきものです。
また損については、会社の経営状態を見ていなかった、経営改善を求めなかった、見限って売却しなかった責任は株主にありますから、これは自業自得です。
とはいえ、株主も経営責任を求めることができます。
つまり相当数の株主（株数）を集めての訴訟ですね。
ネットを見る限りでは、口にしている人は多いものの、実行には移せていないように思えますが、ここはひとつ立ち上がってみてはどうでしょう？
ただし、すでに売却してしまった場合は、株主としての権利も売り渡したことになりますし、ＪＡＬを見捨てたことになりますから、抗議するのは難しいでしょうね。

納税者の立場
僕としてはＪＡＬが潰れることによる弊害のほうが大きいように思えますから、救済は致し方ないと思います。
僕もＪＡＬの路線が便利で利用している客ですから、なおさらです。
（これは質問者さまの言葉を借りれば“多くの国民は同じ思い”と言ってもいいと思います。）
ＪＡＬが潰れることによる路線減少、便数減少、ＡＮＡの価格上昇（輸送コストの上昇）が見込まれますしね。

本当にＪＡＬが好きなら、それでも利用し続ければいいんです。
そうすれば、自分は便利で、自分が提供した利益によってさらなる税金による追加支援を少しでも軽減につながります。

それに残念ながら支援を決めた政治家を選んだのは、残念ながら国民（納税者）ですしね…
（僕は応援した覚えはないのですがｗ）

とりあえず
>大損した株主
とのことですから、株をお持ちでしょうから、人を集めることが先決ですね。
そしたらそれなりの力を持って抗議できます。

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

株主について
当然リスクはあると思います。また損をしたことについても、
最終的な責任は株を売却しなかった自分にあることも十分承知
しています。
私は株主が株主責任で大損すると同時に、JAL社員も責任を取る
べきだと考えています。にも関わらず、退職金が割増されたり、
無料航空券が支給され続けるという優遇をうけることが、
おかしいと思っています。

納税者の立場について
ＪＡＬが潰れることの弊害については、路線利便性という公共交通手段
の側面と競争原理の考え方から、十分理解しているつもりです。
ただ、しつこくて申し訳ないのですが、
上記観点から、国としても、公的資金を投入して、存続を維持する
判断をした中で、この資金元となる税金をJAL社員の退職金割増に
使用されることは納得いきません。

政治家を選んだのは、国民ですが、政治家その人を批判するのでなく、
この件につき、何も対応しないことを講義したい気持ちですね。

最後になりますが、
相当数の株主を集めての訴訟のアドバイス、有難うございます。
早速、検討してみたいと思います。

有難うございました。

お礼日時：2010/03/27 10:34

No.7 回答者： ladygaga_s 回答日時： 2010/03/27 18:21

charlie77さんもJGCなんですね～、、。

今までのJALのお得意さまが、もう乗らないとなるのは、
会社として大損失だと思います。
どうして、経営者の方々は分からないのでしょうか？？？
JALで働いてたときも思いましたが、お客様目線が未だに
足りません。結局は親方日の丸と言われてしまうの仕方ありません。
無料航空券が一時的に凍結されるってニュースに出てました。
これは、破綻するもっと前に実施されてるべきことだと思います。
一次的ということは、またすぐに復活するのでしょうね。

退職金については、実はJALに人から額を聞いちゃいました。
実数の書き込みは控えますが、驚くほど高額です。
破綻して公的資金を1000億円以上いれて、こんな高額の退職金
なんて、呆れてしまいます。もう、がっかりです。
有給買取も事実でした。
JALの方々は破綻した認識が全くないと思います。
やっぱり、未だに国が何とかしてくれると思ってます。

この回答へのお礼

有難うございます。
更に、リストラ策で早期退職を2万人に拡大するようです。
退職金割増を2万人に広げて行くことが、破綻企業のリストラ
とは思えません。根本的に間違っていると思います。
こんな非常識な破綻再建ケースは聞いたことがありません。

破綻して、莫大な税金が投入されている以上、
莫大な費用をかけて人員削減するのでなく、
社員の給与を大幅に削減しつつ、自然退職を進めていくことで、
ダブルリストラをするべきです。

ANAの伊東社長も公的資金の使用使途の開示を求めましたね。
当然だと思います。
莫大な公的資金で、退職金割増による人員削減、IT投資、
空港施設整備、機材更新などされては、公平性に欠けます。

早急に公的資金の使い道を納税者である国民に開示すべきです。
そこでこの退職金割増の件も大問題になるでしょう。

ladygagaさんのおっしゃる通り、JALは破綻した自覚がないですね。
むしろ自分たちは被害者だから、当然の権利で、国が何とかして
くれる、と思っているのでしょう。

お礼日時：2010/03/27 23:06

No.8 回答者： sonshan 回答日時： 2010/03/28 13:20

公的整理にしたのだから、国民に対して、早期退職の条件などの詳細を開示し、お金の使いみちを明確にすべきです。

ANA社長さんのコメントは、ご尤もなお話だと思います。
今は、不透明です。

この回答へのお礼

もっともだと思います。
破綻前は、私的整理か法的整理かで議論になっていました。
結果として、公的資金投入の必要性から、透明性を高める
ために法的整理に決着しました。
これは、鳩山首相や前原国交相が国民にコメントした内容
です。ところが、どうでしょう？
透明性はどこに行ってしまったのでしょうか？
ANA社長さんはライバル会社として、公平性の観点から、
仰ってますが、同時に国民の思いでもあります。
一日も早く公的資金の使用用途を明確にしてもらいたい。
退職金割増で何千億円の負担が明るみになるでしょう。
問題になるのは明らかなので、今のうちに取りやめるべきです。
破綻したJALを公的資金で救済したのは、退職金を払うため
ではありません。

お礼日時：2010/03/28 20:22

No.9 回答者： ladygaga_s 回答日時： 2010/03/31 13:24

私の周りの人もみな税金を使って退職金を割増すなんて、おかしいと言ってます。

知り合いのスッチーさんは、相変わらず無料航空券であちこち遊びまわってます。
不思議なのは、どうみてもおかしいのに、マスコミとか政治家が、この件を追求していないことです。
絶対おかしいです。

この回答へのお礼

この状況で社員が遊びまわっているというのは驚きですね。
全く破綻した自覚、公的資金で救済してもらっている自覚、
が無いのでしょう。
ＪＡＬを取り巻く法人や個人が大きな負担を強いられた中、
張本人のＪＡＬは公的資金で救済されている、この現状が、
どれだけ大きなことか、社員は認識しているのでしょうか？
甚だ疑問です。
今、知人の役人とマスコミ関係者を通じて、公的資金の使途
につき追求するようリクエストしてます。

お礼日時：2010/03/31 20:33

No.10 回答者： eitaro-old 回答日時： 2010/03/31 14:15

私はJALの大株主です。

JALを信用し応援することを目途にJALに投資したが、多額の損失を出してしまった。
株はリスクがつき物だし、破綻してしまったのだから、損失はもはや仕方ないと考えているが、破綻後の再建策に抗議する。
経営陣は何を考えているのだ。
給与５％カットだけで済まされない。
ましてや退職金の割増、なんて言語道断だ。
JALの経営陣に言うが、確実な再建策を早急にだしなさい。
さもないと、私は訴訟を起こす。

この回答へのお礼

説得力あるご回答有難うございました。
JAL破綻に関して、整理しますが、

JALは戦後最大で2兆6000億円超の負債総額で経営破綻となりましたが、その対応については、

１．債権者負担
1兆円規模の再建免除（その一部を再生支援機構が買い取りを検討中）
２．株主負担
100％減資で多額の損失（2009/9/15時価総額は4645億円。実際のキャッシュフローは1兆円を遥かに超える）
３．国民負担
債務保証を含めて、公的資金として約1兆円をJALに投入

一方で張本人のJALは何を負担したのでしょうか？

１．2010年4月1日から給与の5％のみカット
２．2010年度のみ、無料航空券（国内線のみ凍結）とボーナスの凍結
３．早期退職者の退職金割増、無料航空券の60歳まで支給、
　　40日間の有給買取

破綻したJAL自身がたったこれだけの負担、しかも退職金が割増されるという事態は常識的でしょうか？
これで、国民に対して、税金を使って再生に向けて必死に努力して
いると胸を張って言えるのでしょうか？
感情論ではなく、理論的にも常識的にも、おかしいと思います。

お礼日時：2010/04/01 15:21