今日、円高がより進んだというニュースを観ました。

今日、円高がより進んだというニュースを観ました。
そのニュースでは、消去法で円は安全という判断から投資家が円を買う行動に出たため、とのこと。
「買う人、買いたい人が多ければ値上がりする」という極々単純な理屈は解ります。
そこで、教えてください。

(1)円が買われているならば、日本は儲かっているのではないですか？。投資家は現実に現金を手にするわけではないでしょうが、円を買うということは日本は儲かってよいのではないですか？。円高になると、商品を輸出する際の差益が目減りするのは理解できますが、上記のような発想からすると、プラスになる部分があってしかるべきと思いますが違いますか？。輸入品が安く買えるということでは無く、円が買われたということは、純粋にその分の（投資家によって買われた分の）外貨が日本に入ったということですよね？。違うのでしょうか？。

(2)どれだけ、買い注文があると、また実際に買われると、幾ら値上がりするのですか？、その逆は？。トンデモなく難しい演算式であればそれは教えていただかなくとも良いのです（理解できないので）が、どのような国際機関が、どのような基準によって、その価値の変動を決めているのか、教えてください。

(3)物の価値、サービスや労働の価値には絶対値的な価値があるハズです。その価値が、このように変動するということには何か存在価値があるのでしょうか？。もちろん各国の生活水準の違いは解ります、しかし、これだけ世界が一つの国のように繋がってきた来た今、様々な外国人が、様々ん国で働く今、この価値を世界共通化し、”差益”という考え方を無くしてしまった方が今日的のように思えるのですが、そうしない理由はなぜでしょうか？そうしない故のメリットを教えてください。

(4)日本のバブルや、米国のサブ（ナントカ）ローンの問題も(3)のような発想で”不労所得の金融差益”を無くしたら、労働、お金、知的財産の問題など、より現実的にうまくゆくと思うのですが、違うのでしょうか？。

以上、ひょっとすると、この場で経済の議論を目論む者のように感じられるかも知れませんが、違います。純粋に解らないので教えてほしいのです。ニュースを見て、経済学者や政治家の言うことを解るようになりたいのです。よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2010/08/13 13:17

＃１です。

お礼ありがとうございます。
なかなか鋭いツッコミですね、ちょっとたじろぎながら補足します。


＞買った、ということは代金は相手側に移るはずですよね。ましてモノが対象の場
合は利益も乗っけた代金が交換されるハズですね。
まず為替について言えば、これは交換ですから資産が増える代わりに為替レートが上昇する、ということになります。重要なのは円でもドルでも「その国の通貨は原則的にその国以外では紙くずだ」ということです。
つまり円高になれば代金としてのドルが日本に残るのですが、ドルは日本では紙くずですので、結局それが何円になるのか為替レートで計算して算定します。そうすると円高になった今のレートで計算しますので、結局持ち出された分の円と同じ価値のドルが日本に残ったということになり、手数料以外の儲けはでてこないわけです。（この計算は会社決算などで決算時期のレートで計算されます）
普通のモノとはそこが大きく違うのです。

次に証券はたしかに買った金額が手元に残りますが、株式証券などは会社が出資者から預かったお金であり、国債は日本国が借りたお金です。代金としてのお金は手元にありますが、これは利益ではなくてあくまでも「借りている」ものです。ですから、お金の価値自体は証券の持ち主のもの、と計算され外国人が持っていれば外国の資産になります。ですから実際のお金と帳簿上の資産は同じではないのです。

また、お金（通貨)というのは、実に厄介なものです。まず重要なのはお金は絶対的な価値を表しているわけではない、ということです。通常、モノの価値をお金で計りますが、同じ工場から出た製品でもブランドのタグがつくだけで値段があがったりします。（実際にそういう商品は結構あるんです）
また一時期流行ったナイキシューズなど、日本だけプレミアがついて取引価格がやたらにあがる、ということもあります。
つまり、お金で計るモノの価値・価格というものは、ある一部のものの見方でしかないのです。

＞自然発生的な価値交換（＝物々交換から、交換の証文のよう
な形で貨幣と呼ぶモノを介在させるようになり、次いで『金（キン）』のように
貨幣（＝媒介するモノ）そのものに絶対的価値があるという制度の価値交換）

金なども絶対価値があるわけではありません。普通の物より（つまり物々交換より）希少価値が高いので少しマシという程度です。実際16世紀以降日本から大量の金・銀・銅が西洋に輸出され、インフレを引き起こしています。つまりこの世に「絶対的な価値」などない、ということです。
しかも金などの本位制通貨制度も欠陥があります。それは市中の通貨量とそのための金を常に調達しなくければいけない、ということです。この金は一部の産出国から調達することになりますので、相場が上がれば、金を調達できなくなります。そうするとその国経済がうまく回らなくなるわけです。
ニクソンショックにより、世界の大多数の国が金本位制から離脱したのは、上記の理由によるところが大きく、結局「金本位制による根本的な金調達問題」と「管理通貨制度による経済管理の問題」のどちらかがリスクが少ないかの、選択を迫られ後者を選んだのが現在の状況の根本になっています。

結局人類は物々交換の時代から農本主義（封建主義）そして管理通貨制度になっても、通貨を含む経済を管理できていないし、管理方法も後付の経験則にすぎないのです。
今日本が直面しているデフレの状況だって、経済法則の根本からすれば「有り得ない」といわれていたのです（経済の本では公定歩合などを引き下げて市中の通貨量を増やせば、インフレに転じると教えているのですが、世界で初めて日本でそうならなかったのです。だからケインズはもう役に経たないといわれるわけです）

結局、意味の通る説明はなかなかできないことをお許しいただくとして、「合理的に考えられている」どうかだけお話しましょう。
答えは人類の歴史上、経済を合理的に考えられたことなどない、ということです。
合理的に考えるには、条件がすべて「知っていること」でなければなりません。ところが人類は鉄を見つけたり、機械を発明したり、石油を発見したりして、常に今考えられる合理性、を壊してきたのです。ですから誰も経済の本質を理解している人はいないということなのです。ですから歴史を見ても、貨幣ができた後農本主義の時代があったり、共産主義（資本の禁止）の国があったりしたわけです。
日本では米本位経済の時代が長かったですし、江戸と大阪で流通している貨幣が違いました。どれも合理的ではないのですが、それまでの仕組みを変えるのは大変なので、コントロールできる仕組みだけ整えて何とかやってきたのです。
経済というのはすべて実際に起こったことの後付の経験則なのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

納得です。ガッテンです。
非常に解りやすく、まさに私の『なぜ、どうして』にお答えいただいたきました。

頭の中がすっきりした気分です。ニュースや討論番組が今までと違ってクリアに聞こえてくると思います。新たに、経済学の本に、現実社会の理解に、挑戦していこうという勇気が出ました。

ありがとうございました。

お礼日時：2010/08/13 14:51

No.2 回答者： jnj 回答日時： 2010/08/12 20:56

質問者様の求める回答とは到底かけ離れたものになると思いますが、少しだけ感想を書かせてくださいませ。

（１）円高になれば、輸入品そのものや、輸出物を作る為の輸入材料が安く購入できるメリットはあります。
しかし、輸出割合の高い日本では、円高は大変な損失で、メリットよりデメリットのほうが多額になります。
またその為、一国のみが儲からないよう、他国は関税や外交（国債交渉等）でプレッシャーをかけてきます。
某国の日本製品排除もそのひとつです。原油高もあり、むしろマイナスです。
輸入品が安くなり多量に販売されれば、国内生産の品が売れなくなる事で、国内製造業の業績が悪化します。
自動車などの輸出関連株価が下落する、それに関連する産業も悪化する、食品ほか日用品等の国内製品が下落するなど悪循環を招き、失業者が増え、日経平均にも影響を与え下落しているのが現状です。

それがもっと酷くなり年月が経つと、逆に日本国内の通貨過剰になり、バブル景気の引き金になります。
それを防ぐために、日銀が通貨流通量の調整をして、為替が過剰に変動しないよう、いわゆる口先介入をしたり、最終的には実質的に為替介入しています。
これは国内だけでなく、海外通貨にも言える事で、他国でも自国通貨の変動調整の為の為替介入や外国債発行が盛んに行われています。

（２）円は基本的に相対取引です。売買の数量が成立しなければ取引も成立しないので、土日祝、盆暮と流通量が違い、その変動率も違います。
日銀が日々発表する為替レートをもとにしたインターバンクレートが使用されていますが、そのレートも、どこかで取引きされて変動した価格に対して、他の企業や投資家が（まとめて銀行などが、）そのレートに乗って多数取引をしているので、実際にいくらでいくら変動するか正確な額は出ません。
おそらく、流通量の多い時間帯では、数百億円の取引をしても1銭たりとも変動はしないと思われます。
「商いが薄い」と言われる曜日や時間帯なら、流通量の多い時より少額で変動を起こすことはできますが、数百億、数兆といった単位の売買そのものが成立しないので不可能と言えると思います。
数学的に、流通量や売買量を計算すればその平均は出るかも知れませんが、あくまで表面化したものだけの計算でしかないので、参考になるかどうかは疑問です。

（３）世界中の通貨の差益をなくしますと、経済成長した、またはその逆であっても、それまでの通貨価値と同じという事になってしまいます。
通貨価値が同じだと、物価の変動があった時、ダイレクトにダメージ、またはメリットになります。
Ａ国の金利が５％、Ｂ国の金利が１％だった場合、Ｂ国で金を借りてＡ国で運用すれば良いので、一国だけに外貨が集まります。
需要と供給のバランスが崩れると同時に、その国の経済が他国の買収による影響を受ける事になります。
より安い通貨価値の国で生産（製造）をすれば良いので、通貨価値の安い国は労働力が必要になり、通貨価値の高い国は失業者が増えます。
これは、現在の「中国元」の問題を見ると分りやすいと思います。

（４）バブルは、紙幣流通が増えた円高によるものです。差益をなくすと円満かは、前出のとおり、安い国を、高い国が使う図式が現状では成立してしまうでしょう。
完全に労働力、知的財産などを平均化できるくらい世界が平和であるなら、差益も必要なくなるかも知れません。
過去の原油を発端とした戦争や通貨戦争を見ますと、人間に欲がある限りは、通貨価値の平均化、差益なしは難しいように思います。

しかしいつか未来に、米ドル、中国元、ＥＵＲなど、主要国（主要でなくても戦争や原油に強い国の）通貨が、原油取引のように主な基軸通貨となり、その他の弱い（弱くなくとも平和的な）国の通貨が消滅、または吸収合併し、通貨の類が減る可能性はあるかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

ちょっと、私には難しい内容がありますが、読み込んで、理解できるよう努力してみます。

『ダメージ、またはメリット』『難しい』『可能性はある』などは、示唆に富むように感じられますので、是非勉強したいと思います。

お時間がありましたら「これを読め」という本などありましたら、ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

お礼日時：2010/08/12 22:15

No.1 回答者： phj 回答日時： 2010/08/12 20:25

(1)

日本が儲かっている、とはいえません。
まず株式などを外国の投資家が買うと、外国の資産に計上されます。ですから日本の資産はちょっと減ることになります。国債も同じです。買った分のお金は確かに日本の誰か（手数料も含めて）に入るのですが、売った相手も外人だと手数料分しか儲かりません。ですのでそれほどお金が増えたことにはなりません。また国債は国の借金です。ですから一時的には日本国にお金が入るのですが、これは利子をつけて返す必要があります。また国債を持っている国の資産になりますので、結局損のほうが大きくなります。
日本は資源が無い国で、自動車を外国に物を売ることで加工費を稼いでいるモデルです。ですから原材料の比率と円高による加工工賃の目減りを勘案すると損のほうが大きくなるわけです。
これが原油国などでしたら、儲けのほうが多くなるわけです。

(2)価格の変動は株式会社の為替取引所（為替市場）が決めています。為替に影響を与える取引量は取引の方法や取引する内容（現金なのか先物なのかなど）変化しますが、今の日本の外貨準備高は120兆円低度あり、これは相場維持には過剰な水準といわれていますので、一日あたり数兆円から数十兆円程度介入すれば影響を与えることは出来ると思います。

(3)
＞の価値、サービスや労働の価値には絶対値的な価値があるハズです。
残念ながら、これがないのです。
たとえば、南極や北極のような寒い地域なら氷はタダ同然で手に入ります。逆に暑い地域なら暖房は要りませんし、住宅だって「壁要らない」といわれてしまうかもしれません。
このように物に対する価値観が違い、それに対応する労働量が地域によって違うため、絶対値的な価値はなかなか見つからないといえます。
極端な話、南の島で必要な水と毎日食べられる食料（果物など）があり、働かなくても生活できるなら、そもそも労働の価値すらないことになるからです。

またこれには宗教的な価値の違いも出てきます。イスラム教徒は豚を食べませんから、養豚農家はイスラム教徒から見ればまったく無価値です。また最近の新興国は有線電話（日本ならＮＴＴ）を引かずにいきなり携帯電話がインフラになっていますから、有線電話の膨大なインフラと維持費を考えれば、先進国はむしろ負債を負っていると考えることも出来ます。（つまり携帯電話ならインフラの維持にお金がかからないが、有線電話を維持しておくのはお金がかかって不利になるということ）

このような状況自体が世界中で違うため、同じ通貨で統一するのはかなり難しいでしょう。また通貨はその国の経済政策に影響を与えることができますので、どの国でも通貨発行権を手放すのは喜ばないと思います。
ギリシャ発のユーロ危機は、ユーロという広域通貨を使っているために自国の経済政策をコントロールできなくなる、という問題点を露呈したといえます。

(4)
”不労所得の金融差益”をなくす、という着眼点はすばらしいと思います。最近の経済学者の論調でも、リスクコントロールと不労所得に注目が集まり「リーマンショックのような潜在的なリスクを見つけ出すことが不可能ならば、そもそも金融で利益を得るのは正しいことなのか？」という疑問が呈されています。
これは新しと同時の古くからある問題で、市場は常に公平・公正でなければ成り立たないはずなのに、市場に参加するプレーヤーは常に善意であるわけではないからです。
特にリーマンショックの直接的な引き金となったプライムローンについて言えば、本来お金を借りることが出来ない人々の債権をまとめてから細分化してリスクが無い（または少ない）ように見せかけて貸しまくり、不良債権が顕在化したときにその不良分を誰が引き受けるべきか分からないぐらいぐらいになっていたために、結局一番大元である大銀行がつぶれる羽目になったわけです。

このように市場に参加する特に「売りたい」側があの手この手で「危ない」商品を作ることを規制できないなら、金融商品を作ること自体を禁止しよう、という論調もでているということです。

実は(3)と(4)の問題は、似ているようで違うところがあります。(3)の問題は誰が通貨のコントロールをするかという問題であり、(4)は通貨そのものが生み出す価値（不労所得）をどのようにコントロールするか、という問題だということです。
もちろん関連性はありますが、これらの問題だけでなく先進国と途上国自体が産み出せる価値に差があること、その差を利用して発展する国（現在なら中国、高度成長期の日本も同じ）があることなどが、問題を複雑にしているといえます。
なかなか単純には行かないのが「経済」という問題ですね・・

この回答へのお礼

ありがとうございます。
具体例もあって、たいへんたいへん解りやすく教えていただきました。豚や有線インフラの例、国単位の通貨発行権など、目からウロコです。

かなり多くの点に理解が深まりましたが、ただ、基本中の基本、
『株式などを外国の投資家が買うと、外国の資産に計上されます。ですから日本の資産はちょっと減ることになります』
・・・これ、どうしてこうなるのでしょうか？。
買った、ということは代金は相手側に移るはずですよね。ましてモノが対象の場合は利益も乗っけた代金が交換されるハズですね。『証券』とか『為替』というのは、モノとは取引のルールが違うということになりましょうか？。

また現在の経済は、自然発生的な価値交換（＝物々交換から、交換の証文のような形で貨幣と呼ぶモノを介在させるようになり、次いで『金（キン）』のように貨幣（＝媒介するモノ）そのものに絶対的価値があるという制度の価値交換）から離れて、重大なリスクも抱えている作為的（善意の参加者だけとは限らない）『証券』取引に変質しているといってよいのかと思いますが、何故当事者たちはリスクのあるシステムに対し、自衛、健全化に動き始めないのでしょうか。
トヨタなど「損するときもあれば得するときもある」「労働者などコストの問題は、カネさえ渡せば政治家がいかようにも動く」、よってリスクも長期的にはリスクではない、という考え方なのでしょうか？。政治家（納税者）に尻拭いさせて、経済リーダー同士は「お互いさまで、うまいことやってこう」ということなのでしょうか？。

メーカーとサービス業との大きな違いがりますが、ある種国営企業だったＪＡＬは破産（倒産？）。
トヨタなどは円高で大きな損失ながら、下請けと期間労働者の調節でクリア。
国は制度として一番作りやすい消費税で対策を考える。等々・・・。
教えていただいたことを加味して考え直したとき、やっぱり「合理的に考えられている」とは思えない現実がありませんか？。

ｐｈｊさん、ありがとうございます。もし、お時間ありましたら、上記の（素朴な）疑問にも何かしらご教示いただけたらと思います。「この本を読め」という本がありましたら、そういうご教示もありがたいです。済みませんが、よろしくお願いします。

別のかたも、また別のご回答がありましたら、様々教えてください。
よろしくお願いします。

お礼日時：2010/08/12 22:06