会社を作るに当たって

Question

現在フリーで（個人事業者）仕事をしていますが、このたび有限会社を設立しようと思っています。

そこで2つ質問です。

1つは、会社を維持する為の税金ってどのくらいかかるのでしょうか？
どこかそれを調べる為の有効なＨＰなどありましたら教えていただけませんか？
今の時点では自分ひとり食べるのがそこそこな収益しか出ていません。でも、目標があるから会社にしようと考えているのですが、会社にする事で経費がかさむことになるのは、ちょっと恐いです。

次に、現在の取引先には、会社設立前に一度相談をしたほうがいいのでしょうか？
独立時からお世話になっているので、どう切り出せばいいものか悩んでいます。

mutuoo · Accepted Answer

自分の有限会社として独立の経験から。独断と偏見で申します。

>1つは、会社を維持する為の税金ってどのくらいかかるのでしょうか？ 
 
国と県と市の税金で７．８万円です。年間で。

売上げが３００万円以下だとそれ以外は殆どかかりません。

>会社にする事で経費がかさむことになるのは、ちょっと恐いです。 

この点、殆ど売上げがない（年に４．５００万円とか）のでしたら心配要りません。信用や経費計上幅などメリットの方が大きいと思います。会社の電話とか名刺とかは作らねばなりませんから最初に少しかかりますが。法人としての事業ですからそれは諦めましょう。

>現在の取引先には、会社設立前に一度相談をしたほうがいいのでしょうか？独立時からお世話になっているので、どう切り出せばいいものか悩んでいます。

はっきり、正直に、かつ自信を持って誇らしく伝える事が信用につながるでしょう。
何故、躊躇するのですか？堂々とやった方がいいです。何も臆する事はないではないですか。喜んでくれる方が多いと思います。お客様のお陰ですといって今後もますます支援していただくようお願いするチャンスです。

おめでとうございます！！

参考URL：http://www.dokuritu.jp/

mfuku · Answer

去年、有限会社を設立した者です。

まず１つ目。
法人税などは利益に対して課税されますので、利益が出ない限り負担にはなりません。
ただし、事業税や都道府県税、住民税に関しては、資本金の額に応じて利益の有無にかかわらず数万円課税されます。

次に２つ目。
相談した方が絶対にいいと思います。
基本的には、法人化することで信用度が増しますので歓迎されることと思います。
しかし、場合によっては、例えば、個人との契約の場合、取引先の部門内での判断でＯＫだったが、法人取引の場合、会社の審査が必要となり、新設であるがために審査基準に満たないからＮＧという場合もあります。
そういった場合は、契約は個人（tomato32さん）のままにして、個人が法人に対して外注すれば何とかなりますが、いずれにしてもお客様あっての事業ですので相談してください。

noname#6587 · Answer

私は一人だけなんですが、有限会社をやっております。
電気屋さんなのでこういう事は苦手なのですが、必要に迫られて最小限知っている積りです。

「会社を維持する為の税金ってどのくらいかかるのでしょうか？」
－－－＞
　有限会社にかかる税金には３種類あって、国税と市民税と県税です。
国税は、利益＝（入ってきた金額　－　支払った経費）　の０．３倍～０．４倍くらいだったと思います。
正しくは、国税庁のホームページが多分あるでしょうから、検索してみてください。
また、税務署に行くと懇切丁寧なパンフレットがおいてあります。
ポイントは、利益がゼロなら国税はゼロ、と云う点です。
また、自分自身に支払うお金（給料）も経費です。

市民税は　国税ｘ数値　＋　固定分　です。
ポイントは、利益がゼロでも　固定分の税金がかかる、と云う点です。
県税も同じ仕組みです。
市民税・県民税は利益がゼロの場合、固定分が全部で８万円くらいです。
３税金総額は大雑把に言えば、　（利益の五割）プラス（８万円）です。;
但し、広島県・広島市の場合です。他県の事は知りません。
正しくは市役所・県庁で調べられます。

個人にかかる税金は、これらとは別です。税金とは違うけれど、個人では健康保険料が重いです。
市税の８倍くらいです。（割でなく。）
－－－－－－－－－－－－－－－－
会社にかかる税金は、その年の利益で決まりますから、固定分以外は心配しなくて良いわけです。
儲かったら、払えばよいだけですから。後払いなので。
（個人の場合は前年度が基準なので、収入が無いのに、、、）
税金以外には、厚生年金と労災保険をどうするかが問題ですが、これについては私も良くわかりません。
（私は自分以外は雇っていないので。）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
設立については、懇切丁寧なホームページがありますが、検索で探してみてください。
司法書士に頼むとお金がかかるので、まず公証人役場を尋ねて「無料で」相談してみてください。
公証人にはどっち道５万円払わなければならないので、もしかしたらただで書類を作ってくれるかもしれません。
私は自分で書類を作ったので、設立費用はハンコ込みで２３万くらいでした。
司法書士には頼まなかったです。

juvi · Answer

会社（株式・有限・合資・合名など、組織形態にかかわりなく)に対する税金は、基本的には、国に支払う法人税、都府県に支払う法人事業税・法人（都府）県民税、市区町村に支払う法人市（区町村）民税の４種類です。

法人税は、法人所得（収入等-経費等+税務加算-税務減算）が800万円以下の部分は22%、それを超える部分は30%（もちろん、場合によってはこれ以外にもかかるものがあります）です。

地方税は、自治体によって税率などが異なりますので、一例でご説明します。

法人事業税は、上記法人所得（若干の修正が加わる場合もありますが）に対して5%、7.3%、9.6%と、所得に応じて段階的に増えていきます。

法人県民税は、法人税額（所得ではありません）に対して、5%程度（法人税割といいます）、および、法人税額の有無にかかわらず、均等割が（資本金・従業員数によって変わりますが）20,000円程度。

法人市民税は、法人税割は、法人税額に対して12.3%程度、均等割は50,000円程度です。

また、その事業年度（16年4月1日以降の場合）の前々事業年度の課税売上が1,000万円を超える場合には、消費税が課税されます。

取引先には、一般的には設立後に挨拶という形でお知らせすればよろしいかと思いますが、独立時から世話になっている親密な相手先のようですので、相談ということではなく、設立前に訪問して「○月○日に、法人組織にしますのでよろしくお願いします」と挨拶されればよろしいんではないでしょうか。

#1で回答されていた個人からの外注という方法は、税務上の問題がある可能性がありますので、避けた方がよろしいでしょう。

bara3 · Answer

質問に対する直接的な回答にはなりませんが、重要なことなので記載します。法人の選択肢は有限会社が唯一の選択肢ではありません。それ以外に選択肢がいくつかあります。1人で始めるならば、確認会社、株式会社、有限会社、２人ならば合資会社 、合名会社、有限責任中間法人、無限責任中間法人、４人ならば企業組合、10人ならばＮＰＯ法人が対象となります。設立コストは企業組合、NPO法人、無限責任中間法人、合資会社、合名会社、有限責任中間法人、確認会社、有限会社、株式会社の順に費用が上昇します。
会社をつくることは誰でもできますが継続することは困難です。頼れる法律の専門家は作っておいたほうが良いと思います。

参考URL：http://www.dreamgate.gr.jp/1yen/chapter_02/2_1.html

会社を作るに当たって

去年、有限会社を設立した者です。

私は一人だけなんですが、有限会社をやっております。

自分の有限会社として独立の経験から。

会社（株式・有限・合資・合名など、組織形態にかかわりなく)に対する税金は、基本的には、国に支払う法人税、都府県に支払う法人事業税・法人（都府）県民税、市区町村に支払う法人市（区町村）民税の４種類です。

質問に対する直接的な回答にはなりませんが、重要なことなので記載します。

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