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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12 …
【湯浅博の世界読解】
卑劣な中国への対処法
2012.9.19 17:17 (1/3ページ)[中国]
中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。
その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年2月に掲載した記事にあった。
「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」
海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。
胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。2010年7月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。
この法律の第9条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第48条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。
海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。1974年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。90年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。
海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。
近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で3月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人1人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人25人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。
粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この4月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙(たいじ)した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。
No.10
- 回答日時:
結論はオスプレーの編隊の慣熟飛行訓練が尖閣上空まで定期的に行割れることです。
あの大きなプロペラの異様な機体が、消音器をはずして、暴走族さながらに、編隊飛行すれば、絶対的抑止力になります。あ
の、尖閣の広い砂浜にタッチアンドゴーでもしたら、絶大です。 ii(*^。^*)/i
昔、中学校の社会科で学んだ『ブロック経済』に似た状況だと考えてしまいます。
つまり、中国の漁船に動力がついて、沿岸から近海に出漁できるようになってきたのです。
しかし、すでに世界の海は、排他的経済水域ということで200カイリ=360キロまでの資源は先進漁業国によって線引きされてしまっているのです。
漁民の不満を取り締まれば、政権が危うくなります。
海賊的な行為をする中国漁船を保護しなければ、政権が支持されなくなるのです。沿岸漁民は魚食文化の普及で経済力をつけています。
放置すれば、海上で武器を調達して、ソマリア沖の漁民のようにマシンガン・携帯ロケット弾を装備して本格的現代版海賊に成長するのは、日数の問題です。
中国政府も苦しいのです。資本主義路線に踏み出してはみたものの、格差が大変な混乱を招いているのです。公務員の給料ですら、同じにできないのです。
高級乗用車に乗れる公務員も居れば、トイレが屋内にない公務員も居るのです。アルバイトは当たり前のようです。
日本のいじめ問題と同じで、マスコミが取り上げなければ、なんでもありなのです。
卑劣というより、始まったばかりの鳥人コンテストのようなもので、国が空中分解寸前なのです。
オスプレーの配備は必要でしょう。しかし、沖縄県は反対しています。中国漁民の無謀な行為の抑止力になるのに、意味不明の反対運動をした後、米軍基地に勤務に出かける沖縄県民が多数いることが報道されています。
反対派に中国マネーが…。 中国の魚釣島デモには警察学校の学生が日当付きで参加している…。
オスプレーの編隊が轟音立てて、慣熟飛行を尖閣上空までしたら、中国の漁船軍もビビッテしまうでしょう。海保の巡視船も心強いと思います。
普天間から辺野古に移せば墜落事故があってもも海上になるでしょう。巡航中には無事故で、ホバリング時に短く太いローターに安定が損なわれるミたいですね (*^_^*)
No.9
- 回答日時:
>卑劣な中国への対処法はどんなのがありますか?
資本の引き上げ・軍事的対峙・そして国交断絶もそれはそれで宜しいでしょう、但し私が考える最大の対処法(お灸と申し上げても良いが)は、現在の共産主義社会を固定化するべく側面から支援する事、つまり13億人民を未来永劫共産主義の呪縛で雁字搦めにする事にある。
昨今に於ける中国の経済発展には確かに目を見張るものがあるが、所詮極めてベースが低かったから為し得た事象であり、しかも既に中国の経済発展は飽和状態の兆候を見せ始めております。
迫り来るインフレ懸念と経済成長・輸出振興という相反するテーマの克服が、現在中国政府を悩ませる最大の経済的課題ですが、そもそも彼らが今以上の発展を望むならば、現状の社会主義市場経済では到底無理があり、全面的な自由主義体制への移行が必須条件。
当然の如く中国共産党は、現体制及び既得権益を守り抜こうと意図するでしょうから、我が国としては目立たぬ様に、但し可能な限りの支援は惜しまない事、そこで現政権に恩を売り、しかも中国全土を共産主義という檻の中に閉じ込めておくのです。
中国人民には、未来永劫共産主義という不自由な政治体制下で我慢してもらいましょう、恐らく第2・第3の天安門事件の如き政治事件が勃発するでしょう、内乱すら起きる可能性が否定出来ないが、それはそれで宜しいかと、それが恐らく世界共通の利益に繋がるでしょうから。
No.8
- 回答日時:
対処方法としては、遅すぎるけど尖閣の経済水域内で操業する漁船に発砲する事です。
先年の衝突事件で保安庁の船に体当たりしてきた時に、発砲すれば今日のような威嚇的な行動を抑えられたと思います。 こちらが断固とした態度を取らなければ、何度でも押し寄せてきます。 政治、経済が断絶してもやるべきです。 進出企業が全面撤退すれば、中国経済にとっても 大打撃になるでしょう。 経済が好調なのも、日本企業が何十万人も雇用しているからです。 日本の経営者もこの辺で
考えを変えるべきです。 中国が民主国家になったとしても、今回の様な反日デモはなくなりません。 と言う事は永久に日本は不利な立場から脱出出来ないでしょう。 日本が一番先にすべきは 無駄な様ですが、軍需産業を活性化する事で雇用が増え、国防に寄与できるし、核を持たなくても弾道ミサイルも開発すべきです。 中国海軍が増強してるので長射程距離の対艦ミサイルも増強すべきです。 何よりも国民が心を一つにしなければ、中国は在日中国人を使い、政治家に賄賂を渡して国内の人身を攪乱するでしょう。 特に小沢、岡田、前畑や社民党の連中を当選させ無いようにしましょう。
No.7
- 回答日時:
ニュースでは、「北京市、日本人作家・関連書籍の出版停止通告」など、イロイロとやってくれているようですね。
日本も「中国製品不買運動」とか「中国輸出禁止」という経済処置を行でばいいのではないでしょうか?
まあ、あちらも直接大きく生活と関係しない日本書籍とかアニメ・イベントなどをターゲットにしているので、日本としても影響度を考えての対抗策になるかもしれませんが・・・。
前回のレアメタル制限のように、経済面での規制を日本にかければ、大打撃になるって考えているようですので、経済活動での規制があろうと日本経済が堅調なところを見せればいいと思います。
他の回答にありますが、一歩も引かず、相手が予想しないような対抗策を打ち出していくことが大切だと思います。
P.S.
以前、幸福の科学の大川総裁は、講演会にて、中国進出を考えている経営者の質問に対して
「中国はカントリ・リスクがあります。中国に投資した分が無くなっても経営に影響無いなら、中国進出もいいでしょう。でも、生き残りのために中国に行くなら、やめたほうがいいですよ。」
というような回答をされたそうです。それがドンピシャリ当たってきていますね。
6月に公開された映画「ファイナル・ジャッジメント」は日本占領後を描いた「近未来予言映画」でしたが、そこで描かれた未来が当たらないようにしたいものです。(福島での撮影で、エキストラ参加のときは寒かった・・・)
No.6
- 回答日時:
No.4の方でしょうか?賛同しますね。
仮定ではなくですが。日本の企業や、在留法人をすべて撤退、帰国させ、国交を断絶するしかありません。日本はインドやタイ等の国に行けば良いのです。相手にされないで困るのは、日本ではありません。絶対媚びへつらう事の無いようして欲しいものです。1欠片の弱みも握らせる事も無いよう希望します。No.5
- 回答日時:
>卑劣な中国への対処法
彼らは卑劣なKoreaのやり方を研究した結果、韓国のイ・スンマン(李承晩)方式で日本を脅せば、日本はあきらめるだろうと判断しているとおもわれます。
まずは、卑劣なKorea方式に対して、断固として国権を発動し、正義を取り戻すことが重要なのです。
卑劣なKoreaが何も得るものが無く、国際的な顰蹙を買うだけの結果になれば、ChinaもKoreaのマネをすることがなくなります。
日本は世界の一流国家として、損得勘定を越えたところで、正義を実現することが必要です。
世界が日本の正義を注目しております。
No.4
- 回答日時:
仮定の話ですが
中国に進出している企業が
中国人従業員の前で
「次の反日デモによる襲撃で
損害が出たら、わが社は中国から撤退するしかありません。
貴方たち従業員のに被害が及ぶかも知れません
私たちは貴方たちを守る事に全力を尽くしますが、不測の事態に
なる事を考えると、撤退するほかに、貴方たちを守ることが
出来なくなりました。今後について、今からでも退職して
次の会社を探すのであれば、私たちは貴方たちの判断を尊重します」と
涙ながらに、発表する。
強硬な態度で出た中国に対して、日本側はソフトな言い回して
中国人にプレッシャーを掛ける。
数年の内に2回の襲撃された日本企業は
決断する時期に来ていると思います。
No.2
- 回答日時:
CHINA に、卑劣という言葉はありません。
秦の始皇帝以前から、支那大陸は、覇権と覇権の鬩ぎあいで、義の国でありながら、それは強いものへ弱いものが望む希望でしかないのが、この国土に生きる民族の知恵なんです。日本国のように、政権は代わっても政治と宗教のTOPが2000年近くも天皇という家族が支配してる国家は世界にありません。ですから、物の見方が完全に偏っていて、世界の非常識と言われる歪んだ世界観の民族ですから、CHINAの行動を卑劣という言葉で弾劾しようとされていますが、これが当たり前の世界であることをもっと早く知るべきです。
日本にも、【勝てば官軍】の言葉がありますが、世界の常識は、まさに【勝てば官軍】で、【無理が通れば道理も引っ込む】なんです。実効支配が、すべてに勝るのが、世界の常識です。
日本が、KOREA の竹島や、RUSSIAの北方四島問題について、ギャ~ギャ~騒いでも、世界中が知らん顔してるのは、自分たちに関係ないからで、領土問題は関係国で解決するのが常識だからです。
過去がこうだからなんて実績を披露しても、現状が優先されます。国土なんてものは、広くなったり、狭くなったりするのは当たり前のことだからです。力関係で占領されたり占領したリが、領土なんです。
日本政府は、話し合いでなんて言っていますが、これが、世界の非常識と言われる所以です。
欲しがってるCHINAが、話し合いで引っ込むとお考えなら、頗る付の能天気です。
武力解決以外の方法はありません。武力は、戦争を即イメージするものじゃありません。これ以上イチャモンつけるなら、戦争も辞さない強い態度です。
マ。残念ながら、占領されちゃうでしょうね。そうならないことを願いますが・・・・・・
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