即時取得と他人物売買の違い（関係）について

即時取得と他人物売買の違い（関係）が分かりません。
どちらも無権利者から物を得ているようですが。
つきましては、これにつき、極めてやさしくご教示願います（できましたら、やさしい具体例などもふまえていただければ幸いです。）

No.4 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2013/04/24 23:03

>下記の理解でよいでしょうか。

　それで結構です。

この回答へのお礼

補足を含め、ご丁寧な回答・対応をいただき、誠にありがとうございます。
大変助かりました。
またよろしくお願いいたします。

お礼日時：2013/04/25 01:25

No.3 回答者： buttonhole 回答日時： 2013/04/23 00:06

>「もっとも、上記の事例では、即時取得や時効取得の要件を満たすような事実関係は書いていませんが。

」の部分が、よくわからないのですが。

　例えば、ＢはＣに甲動産を引き渡したかどうか書いていません。(現在、甲動産は誰が占有しているのか明らかではありません。)Ｃが、善意無過失なのかどうかも書いてありません。これでは、即時取得の成立しているかどうかは論じられません。
　取得時効でも、Ｃが甲動産を何年占有しているのか明らかではありませんし、Ｃの主観面も書いていませんから、同様に論じることができません。

、

この回答への補足

下記の理解でよいでしょうか。
お忙しい中誠に恐縮ですが、もしできましたら、ご返答よろしくお願いいたします。

記

「Ａの所有する甲動産を、ＢがＣに売った。」という、契約締結時点では甲動産の所有権はＡにあるような他人物売買の契約は、有効(民法第５６０条)であり、これ（ＢＣの契約が有効であること）を前提に、ＢはＣに対して、Ａから甲動産の所有権を取得して、Ｃに甲動産の所有権を移転する「義務を負う」。
そして、ＢがＡから甲動産の所有権を取得すれば(取得の原因は、売買でも、贈与でも、相続でも良い)、Ｃは甲動産の所有権を取得する(ＢＣ間の他人物売買契約は有効であるから)し、反対に、Ｂが所有権を取得しないかぎり、Ｃは甲動産の所有権は取得できないが、即時取得や時効取得の要件を満たすような事実関係があれば、Ｂが所有権を取得できなくても、Ｃは甲動産の所有権を取得できる。
つまり、この場合、Ｃは甲動産の所有権についての取得を、債権関係(契約関係、この場合は売買契約)ではできないが、物権関係(この場合は、即時取得や時効取得)においてできるので、結果として、Ｃは甲動産の所有権を取得できる。
他人物売買は契約関係の問題で、即時取得は物権関係の問題である。
民法の事例問題が出た場合は、まずは債権関係(契約関係)を検討し、次に物権関係を検討すると良い。

補足日時：2013/04/23 04:17

この回答へのお礼

お忙しい中、補足について、ごていねいに対応いただき、恐れ入ります。誠にありがとうございました。

お礼日時：2013/04/23 03:16

No.2 回答者： subamo 回答日時： 2013/04/16 16:08

やさしい具体例が見つかりませんが、

即時取得は占有という事実行為を前提として（他にも要件はありますが）、
第三者を保護するものです。

一方、他人物売買は事実行為ではなく、
法律行為を含む契約が前提となり、
第三者を保護するものです。

即時取得についての不動産版は、時効取得ですから、
時効取得で考えた方が具体例が出てくるかもしれません。

この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございました。
また、よろしくお願いいたします。

お礼日時：2013/04/21 21:39

No.1 回答者： buttonhole 回答日時： 2013/04/15 21:56

　「Ａの所有する甲動産を、ＢがＣに売った。

」という事例で考えます。ＢとＣの契約は、売買契約です。しかし、契約締結時点では甲動産の所有権はＡにあるわけですから、このような他人物売買の契約は、果たして有効な契約なのかという問題があります。
　この点、わが国の民法は、他人物売買を有効とする法制度を採用してます。(民法第５６０条)すなわち、ＢはＣに対して、Ａから甲動産の所有権を取得して、Ｃに甲動産の所有権を移転する「義務を負う」わけですから、ＢＣの契約が有効であることを前提にしているわけです。
　次に、Ｃは甲動産の所有権を取得できるのでしょうか。ＢがＡから甲動産の所有権を取得すれば(取得の原因は、売買でも、贈与でも、相続でも良い)、Ｃは甲動産の所有権を取得しますよね。(ＢＣ間の他人物売買契約は有効なのですから。)反対に言えば、Ｂが所有権を取得しないかぎり、Ｃは甲動産の所有権は取得できません。これは当たり前の大原則です。
　それでは、いかなる場合でも、Ｃは甲動産の所有権を取得できる余地がないのでしょうか。この段階で、即時取得を検討するのです。(他には、時効取得も考えられます。)もっとも、上記の事例では、即時取得や時効取得の要件を満たすような事実関係は書いていませんが。
　民法の事例問題が出た場合は、まずは債権関係(契約関係)を検討し、次に物権関係を検討すると良いでしょう。他人物売買は契約関係の問題であり、即時取得は物権関係の問題になります。

この回答への補足

「もっとも、上記の事例では、即時取得や時効取得の要件を満たすような事実関係は書いていませんが。」の部分が、よくわからないのですが。
お忙しい中誠に恐縮ですが、もしできましたら、よろしくお願いいたします。

補足日時：2013/04/21 21:51

この回答へのお礼

ご丁寧な回答をいただき、誠にありがとうございます。
なお、補足にてご質問するかもしれませんが、ご返答いただければ幸いです。
お忙しい中誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

お礼日時：2013/04/21 21:50