社会保障費が大幅削減され福祉が破壊されたた理由

イギリスのサッチャー元首相が死亡して、イギリス国王や政府幹部、
外国政府の元大統領・首相級の人などが参列して盛大な葬儀が行われましたが、
サッチャー元首相の死を歓喜して祝福してる国民も多数いるそうです。

その理由は、サッチャー元首相が在任中に社会保障費の大幅削減をして、
社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、失業率が激増し、
国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進み、国民の命や健康や福祉にとって
百害あって一利なしの政策と評価されているからだそうです。

ところがサッチャー元首相は保守党の党首として3回の選挙で多数派を獲得し、
20世紀以後では最長の１１年６か月も首相を務めたそうです。

サッチャー元首相の政策は、レーガン大統領やブッシュ大統領も模倣し、
イギリスと同じように社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、
失業率が激増し、国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進みましたが、
レーガン大統領もブッシュ大統領も再選され８年の任期を務めています。

日本でも中曽根首相や小泉首相がサッチャー元首相の政策を模倣し、
イギリスと同じように社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、
失業率が激増し、国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進みましたが、
中曽根首相は衆議院２回参議院２回の選挙で多数派を獲得して首相を５年勉め、
小泉首相も衆議院２回参議院２回の選挙で多数派を獲得して首相を５年５か月勉めました。

質問１

死んだら国民が歓喜し祝福されるような社会保障費大幅削減という、
国民の命や健康や福祉にとって百害あって一利なしの政策を推進した政治家が、
３回～４回の選挙で多数派を獲得して５年～１１年も首相を務めたり、
再選されて８年も大統領を務めることができたのか、原因が不明です？

新聞やテレビの報道で社会保障費の大幅削減政策が隠されていて、
国民が気付かなかったのですか？

それとも社会保障費を大幅削減しても、社会保障や福祉や医療が破壊され、
経済の疲弊や国民の貧困化が進むとは思はなかったということですか？

質問２

サッチャー首相、レーガン大統領、ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相が
推進した政策はその後、少なくとも就任前の社会保障程度には是正されましたか？
それとも、経済が疲弊したので昔の社会保障や福祉は回復できていないのですか？

質問３
イギリスでもアメリカでも日本でも、サッチャー首相、レーガン大統領、
中曽根首相が就任する前の、７０年代が最も安定した社会だった、
国民の命や健康や社会保障や福祉や人権が最も守られていた時代だったそうですが、
今後は７０年代の状況に回復することはできますか？

No.7 回答者： noname#178140 回答日時： 2013/04/19 17:58

社会の問題について論じるなら、政府や国際機関が公開している資料を参照して、

事実に基づいて全体的な観点も部分的な観点も重視して論じないと有効な議論にはならない。
虚偽やデマや真偽不明や因果関係不明のことを、事実だと詐称して議論を提起しても、
無意味である以前に社会にウソとデマを拡散しているので有害無益にしかならない。

小泉内閣の時に偽メール事件を起こした議員はその後議員辞職に追い込まれ後に自殺した。

去年ｉＰＳ細胞の研究に対してノーベル医学・生理学賞が授与された直後に、
頭のおかしなニセ医者が、私はハーバード医学大学院とマサチューセッツ総合病院で、
ｉＰＳ細胞を使って心臓手術をして患者の心臓病を直したと大ウソを吹聴し、
読売新聞は日本の医師免許もアメリカの医師免許も、
ハーバード医学大学院やマサチューセッツ総合病院の医師の身分確認も、
論文の真偽確認も全くやらずに、世界的大スクープのつもりで報道した。

ハーバード医学大学院やマサチューセッツ総合病院は報道直後に全否定、
日本でもアメリカでも医師免許は持ってない、医学部を卒業したこともない、
医学部に入学したこともない、論文も全て捏造、共同作成者の氏名は無断使用、
という何から何まで全くの虚偽で固めた頭のおかしな虚言常習者の言うことを、
読売新聞の社員は情報の真偽を確認する教育や訓練を受けたことがなく、
情報の真偽を確認する考えも能力もなく、もし事実なら再生医療の実用化という、
革命的な成果であり、医学部や病院や医師が再生医療の成果として公表するはずだが、
それも想像できず、病的な虚言者の妄想や虚言を真実と盲信してそのまま報道した。

＞その理由は、サッチャー元首相が在任中に社会保障費の大幅削減をして、
＞社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、失業率が激増し、
＞国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進み、国民の命や健康や福祉にとって
＞百害あって一利なしの政策と評価されているからだそうです。

＞サッチャー元首相の政策は、レーガン大統領やブッシュ大統領も模倣し、
＞イギリスと同じように社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、
＞失業率が激増し、国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進みましたが、

＞日本でも中曽根首相や小泉首相がサッチャー元首相の政策を模倣し、
＞イギリスと同じように社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、
＞失業率が激増し、国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進みましたが、

上記のようなウソやデマを社会に拡散し、全く良心の呵責を感じないほうが、
社会に害悪や弊害をもたらしている。

情報の真偽を確認せず、新聞の報道を無条件で信じるということはそういうことだ。
自分が論じたいことは公的な証拠を確認してから発言しないと、
上記のような人や組織と同じ評価になるということ。

No.6 回答者： noname#178140 回答日時： 2013/04/19 17:41

＞社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、失業率が激増し、

＞国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進み、国民の命や健康や福祉にとって
＞百害あって一利なしの政策

２０世紀以後は経済の発展と政府の社会保障政策の拡大、
医学や医療技術の向により、感染症や生活習慣病の治療法が確立され、
妊産婦・周産期・新生児・乳児・幼児・成人の死亡率が減少して史上最少になり、、
平均寿命が上昇して史上最高になる傾向が続いている。

イギリスもアメリカ合衆国も日本もその傾向が続いている。


イギリス国家統計機関
1980年以後の平均寿命の推移
http://www.ons.gov.uk/ons/rel/lifetables/interim …
Period and cohort expectation of life tables＞Principal projection＞United Kingdom
http://www.gad.gov.uk/Demography%20Data/Life%20T …
年度　　男性　　女性
1981　　70.9　　76.9
1990　　72,9　　78.5


アメリカ合衆国保健福祉省＞疾病予防センター
平均寿命＞Life expectancy by age, race, and sex, 1900-2008＞46ページ
http://www.cdc.gov/nchs/data/nvsr/nvsr61/nvsr61_ …
年度　　男性　　女性
1980　　70.0　　77.5
1988　　71,4　　78.3
2000　　74,1　　79.3
2008　　75.6　　80.6

アメリカ合衆国商務省＞統計局
http://www.census.gov/hhes/www/poverty/publicati …
Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States: 2011
http://www.census.gov/prod/2012pubs/p60-243.pdf
50ページ
貧困人口率は1962年までは20％以上、1965年までは10％台後半だったが、
1966～2011は10％台前半～10％台半ばである。
年度　 貧困率　　年度　 貧困率　　年度　 貧困率　　年度　 貧困率　　年度　 貧困率
1960　　22.2　　　1970　　12.6　　　1980　　13.0　　　1990　　13.5　　　2000　　11.3
1961　　21.9　　　1971　　12.5　　　1981　　14.0　　　1991　　14.2　　　2001　　11.7
1962　　21.0　　　1972　　11.9　　　1982　　15.0　　　1992　　14.8　　　2002　　12.1
1963　　19.5　　　1973　　11.1　　　1983　　15.2　　　1993　　15.1　　　2003　　12.5
1964　　19.0　　　1974　　11.2　　　1984　　14.4　　　1994　　14.5　　　2004　　12.7
1965　　17.3　　　1975　　12.3　　　1985　　14.0　　　1995　　13.8　　　2005　　12.6
1966　　14.7　　　1976　　11.8　　　1986　　13.6　　　1996　　13.7　　　2006　　12.3
1967　　14.2　　　1977　　11.6　　　1987　　13.4　　　1997　　13.3　　　2007　　12.5
1968　　12.8　　　1978　　11.4　　　1988　　13.0　　　1998　　12.7　　　2008　　13.2
1969　　12.1　　　1979　　11.7　　　1989　　12.8　　　1999　　11.9　　　2009　　14.3


厚生労働省＞独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所
性，年齢（５歳階級）別死亡率：1930～2011年
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P …
妊産婦死亡数および率：1899～2011年
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P …
性別乳児死亡数，新生児死亡数，率および性比：1900～2011年
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P …
性別周産期死亡数および率：1980～2011年
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P …
特定年齢の平均余命：1921～
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P …

年齢別・妊産婦・周産期・新生児・乳児・乳幼児・成人の死亡率は時代とともに減少して、
現在が史上最少で、平均寿命は時代とともに上昇して現在が史上最高である。

医療費の公費負担率も先進国で最高グループの80％台前半である。
○○国は医療費が100％公費負担で個人負担は無料という説は、
世界各国の政府からＷＨＯに報告された医療費の公費負担率の資料により事実ではない。

国際連合や世界保健機関の資料でも、内戦が長期間続いている国や、
著しい貧困が長期間続いているような特殊な状況の国を除いて、
社会保障・医療・福祉・介護・教育の資源は増大し国民の恩恵が拡大するのが普通で、
社会保障・医療・福祉・介護・教育の資源や国民の恩恵が減少した事実はなく、
国民の命や健康が侵害される方向に向かっている事実もない。

出産・育児を支援する政策、職業訓練や再就職を支援する政策、
学校教育の公費負担率が先進国としては貧弱で、
それを是正しようとはしているが、過去や現状がそうである原因は、
高福祉のための高負担を国民の多数意見として拒否してきたからで、
特定の政治団体や政策に原因があるわけではない。

No.5 回答者： noname#178140 回答日時： 2013/04/19 14:33

＞サッチャー首相、レーガン大統領、ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相の任期中に社会保障費の大幅削減をして

新聞やテレビや雑誌や書籍やネットで広く宣伝されている事実と真逆な虚偽報道の一つ。
そういう大嘘を宣伝している新聞やテレビや雑誌や書籍やネットの記事が証拠を示したことはない。
なぜなら政府が公開している国家予算ではそれは事実ではなく事実と真逆の虚偽だから。

イギリスと日本では第二次世界大戦期以外は社会保障費総額も医療・福祉・年金も毎年増えている。
アメリカ合衆国でも第二次世界大戦と朝鮮戦争期以外は社会保障費総額も医療・福祉・年金も毎年増えている。
だから、サッチャー首相、レーガン大統領、ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相の任期中も、
社会保障費総額も医療・福祉・年金も毎年増えている。対ＧＤＰ比でも時代とともに増えている。


イギリス財務省の国家予算1999年版＞43～44ページ
http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/201011 …
イギリス財務省の国家予算のアーカイブ
http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs …
http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs …
http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs …
http://www.ukpublicspending.co.uk/downchart_ukgs …
サッチャー首相時代の政府支出と社会保障支出(億￡)
年度　　　　　　　　政府支出　　　Health　　　Social Security
1978/4～1979/3　　　　774　　　　　117　　　　　244
1983/4～1984/3　　　1,481　　　　　181　　　　　367
1990/4～1991/3　　　2,234　　　　　328　　　　　591


アメリカ合衆国大統領府行政予算2013年版＞47～54ページ
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/om …
レーガン大統領時代の政府支出と社会保障支出(百万＄)
年度　　　　　　　　　　政府支出　　　Health　　　Medicare　　　Social Security
1979/10～1980/9　　　590,941　　　23,169　　　32,090　　　　118,547
1980/10～1981/9　　　678,241　　　26,866　　　39,149　　　　139,584
1987/10～1988/9　　1,064,416　　　44,483　　　78,878　　　　219,341
1988/10～1989/9　　1,143,744　　　48,380　　　84,964　　　　232,542

ブッシュ大統領時代の政府支出と社会保障支出(百万＄)
年度　　　　　　　　　　政府支出　　　Health　　　Medicare　　　Social Security
1999/10～2000/9　　1,788,950　　 154,504　　 197,113　　　　409,423
2000/10～2001/9　　1,862,846　　 172,233　　 217,384　　　　432,958
2007/10～2008/9　　2,982,544　　 280,599　　 390,758　　　　617,027
2008/10～2009/9　　3,517,677　　 334,335　　 430,093　　　　682,963


厚生労働白書2012年版＞資料編＞22～23ページ
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/ …
中曽根首相時代の社会保障費(億￥)と(国民所得比％)
年度　　　　　　　　　　社会保障費　　　　医　　　療　　　　　年　　　金　　　　　福　　　祉
1981/4～1982/3　　275,638(13.03)　　115,221(5.44)　　120,420( 5.69)　　 39,997(1.89)
1982/4～1988/3　　407,337(14.49)　　160,001(5.69)　　199,874( 7.11)　　 47,462(1.69)

小泉首相時代の社会保障費(億￥)と(国民所得比％)
年度　　　　　　　　　　社会保障費　　　　医　　　療　　　　　年　　　金　　　　　福　　　祉
2000/4～2001/3　　781,191(21.01)　　259,953(6.99)　　412,012(11.08)　　109,225(2.94)
2006/4～2007/3　　891,098(23.75)　　281,027(7.49)　　473,253(12.61)　　136,818(3.65)



アメリカ合衆国憲法第一条では全ての立法権は連邦議会に所属すると定めているので、
大統領府は議会への予算提出も、委員会と本会議での審議と評決にも参加できない。

大統領は議会が可決した法案に署名して発効させ、行政の責任者として予算を執行するか、
議会が可決した法案に拒否権を行使して議会に差し戻して再審議と再評決を要求の、
どちらかを選択できるが、議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、
議会は大統領の拒否権を無効化して、議会の可決だけで法案を発行させられる。
つまり、三権分立であっても憲法上の権限は大統領府より議会のほうが強い。

だから、議院内閣制の日本と同じ感覚で、○○大統領が××法を作ったとか、
□□予算を増やした減らしたというのは、アメリカ合衆国の政治制度に関する不勉強が原因の間違い。


この話題のように、政府が公開している国家統計の推移を確認すれば、
事実と真逆の全くの虚偽と簡単にわかることを、
新聞やテレビや雑誌や書籍やネットの記事では何の証拠も示さずに、
真実のように宣伝してるので全く信用性がない。

この話のように、社会的な話題で虚偽を言う人は、
新聞社でもテレビ放送会社でも出版社でも記者・編集委員・論説委員・著者・投稿者でも、
信用性はゼロということ。

No.4 回答者： sakudrada31 回答日時： 2013/04/19 01:45

＞今後は７０年代の状況に回復することはできますか？

　好景気時代に近づける事は可能かもしれないけれど、回復以上となるとネガティブです。
産業の空洞化（日本企業の製造地点を人件費の安い中国に移す）で日本の雇用も減り、本来得る筈だった税収は中国に取られた。、この現象は情報化社会が進む程に企業に認知され加速した。今はピークかもしれないが今後も継続される。

また中国が潤わせた結果として中国の人口増加に貢献し、燃料や素材の資源系の需要を増加させ価格のインフレを招く筈なので、ダブルパンチで日本は痛い思いをしてる。　

またダブルパンチを受けなかった世代の楽観主義が、次世代に感染して、少子化を誘発してる。
例えばバブル期前の親は子供に「努力すれば報われる」と刷り込み教育して、子供は散々努力するがダブルパンチ世代なので努力が報われないケースが多くて絶望する。

将来への期待値が大きかった故に、目標値に届かない感覚が強くて、現状の生活水準に満足感が無く、子供を作るという思考に余裕がない。故に少子化。

少子化してるせいで、相対的に社会負担は増え、トリプルパンチ状態。

3本の矢のアベノミクスとは対照的な、3連続アッパーである。
３本の矢と3連続アッパーの威力が同レベルなら相殺しあって、「現状維持」、になると思われる。

とてもじゃないが、昔の景気良さには戻れない。
でも、人口が減る少子化に関しては、土地物件余りが起るので、安く手に入る。それを正当化すれば少子化問題アッパーは無かった事にできる。
しかし、問題はそれを個々人が自覚できるか否か。自覚でき、それを受け入れられないなら、アッパーは痛いまま

また第二パンチのアッパーカットについては、親の刷り込み教育が発端と言え、要するに心の問題である。
心の問題が克服できるなら、第二パンチのアッパーカットも無かった事にできる。
問題は心の問題故に目に見えないから、解決そのものが困難なこと。

少子化問題アッパーを時々フェイントに使いながら、第二パンチのアッパーカットが繰り出される様なもので、心のトレーニングを積まなければ対応できないし、周囲の助力が無いと困難と思う。

産業の空洞化ラリアットは永遠のテーマかもしれない、一国で対応できる問題でないし、何かで世界が協調しないと、いけないとは思う。


産業の空洞化ラリアット、少子化問題アッパーカット、第二パンチのアッパーカットの3連続攻撃が日夜日本を襲ってる。
そして何時も負けてる。
この負け戦に、負けると判ってても立ち向かわなければ、いけない。
でなければ、今の水準以下にしかなりえない。
科学の進歩が都合良く生活を楽にしてくれると良いけれど、地震が人間の都合で起こらないのと同じ様に、都合良く生活を楽にするだろう科学の進歩も地震の様に気まぐれなものではないかと思う。

No.3 回答者： buck 回答日時： 2013/04/18 19:39

質問１

百害あって一利なしのというのは、反サッチャー派の言い分に過ぎない。
少なくとも国力が停滞し英国病を言われたいた英国の社会を変えたのは事実。
一方的な見方だけで評価することはできない。

質問２
就任前に戻せばいいとは限らない。

質問３
70年代が最も安定していた時代とは言えない。
米国はベトナム戦争の後遺症に苦しんでいたし、英国は英国病、日本も大気汚染等の公害に悩まされていた。
だから70年代の状況に戻すことが回復とは言えない。

No.2 回答者： sakudrada31 回答日時： 2013/04/18 18:50

質問１への回答ですが

昔はインターネットインフラが整ってなかったかので、不幸の声があっても纏まりにくかった。
今はそうでないから、集団化して大声で叫べる。

貧乏で不幸な人は少数派であるから、そういう人が大変な目にあって新聞に掲載されたところで記事が小さく、世間全体では過小評価されやすい傾向がある。

また貧乏である事は、それ自体が恥ずべきとする心理作用もあって、なかなか表に声が出てこない。

実際に貧乏になった人は、恥ずかしいのでそれを払拭するために、正当化するべく、色々と勉強したり模索する過程で政治の問題性に気付いて、「主張するのが自分の使命！」の様に思い行動する。金も地位も恋人も無い不細工は、もうそれしかアイデンティを保つ術が無いので・・・

でも、経済学等を細かく説明しなきゃ人々に理解されないから、危機を経験した貧乏同士以外には政治的な問題性がなかなか認知されない。

今回のサッチャーの件をキッカケに、ネットで同士が意気投合して声を出したら、マスコミ的に受けたので、それで取り上げて、今のコノ質問に至る。

質問２は詳しくないので知らない

質問３については、考え中。答えが出るまで凄く時間が掛かりそうなので・・・

No.1 回答者： horitate 回答日時： 2013/04/18 09:15

　質問１に関して。

「小さな政府」を標榜する新自由主義が歓迎されたのは、政府の硬直化とともに、財政の肥大化による赤字財政の解消が懸案となっていたからでしょう。日本では、1981年に「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会が発足し、そのための提言をまとめ、その提言に添って、中曽根内閣から一連の行財政改革が推進されていくことになります。マスコミも、「官」の非効率性や公務員の特権性を批判的に取り上げ、大多数の国民もそれに乗せられていくようになりました。

　介護保険制度や障害者自立支援制度については、「社会福祉基礎構造改革」と呼ばれ、「構造改革」路線の一環であることは、当時から推進派・批判派双方によって意識されていました。「構造改革」を大きく打ち出すために、小泉首相は「郵政民営化」を争点に掲げて2005年8月に衆議院を解散し、総選挙を実施するという劇場型政治をやってのけ、国民の公務員への不満を煽って、既得権の温存を図ろうとする自民党議員をも駆逐し、「小泉チルドレン」を多数当選させた圧倒的安定政権を築き、一旦廃案になった障害者自立支援法案を、反対意見を無視して楽々と成立させてしまいました。

　国民の貧困化に拍車がかけられてきたのは、これもやはり規制緩和策の一環でもある労働者派遣法を2004年に改悪し、製造業にまで対象を拡大したことの影響が大きいと指摘されています。そういったことを予想しなかったのは、大多数の国民の方でしょう。しかし、2009年8月に民主党の政権交代が成り立ったのは、保守層からさえ、「格差社会」の推進という自民党政治への不満が高まった結果なので、ようやくそれに目が向けられるようになったといえるでしょう。

　質問２に関して。イギリスもアメリカも、反対政党の代表が政権を握りますが、ブレアもクリントンも、新自由主義的な施策を包含した「第三の道」と呼ばれる路線を取りました。しかし、ブレアは労働運動からの反発を受けましたし、クリントンの施策の効果も疑問視される面があるので、回復効果はなかったといってよいでしょう。日本の民主党も新自由主義の施策を含んでいたこともあり、退陣直前の障害者自立支援法改正の頓挫に象徴されるように、根本的な解決には到りませんでした。

　質問３に関して。70年代に福祉や人権が最も守られていたとは必ずしも思いません。それ以降に見出された人権問題もあるからです。水俣病裁判も、ようやく決着がついたくらいです。発言力のある人が先頭に立って闘うだけでなく、当事者の意向を尊重し、周囲が支援するという形態が固まってきたのは、好ましいことだと考えます。

　日本では、財政的には、年金制度も積立方式から「賦課方式」と呼ばれるようになり、少子化のために若年層にかかる負担が増えることが懸念されるため、見通しは必ずしも明るくないでしょう。