A 回答 (13件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
最新の技術が、昔からある技術とそんなにコストが変わらない場合には、後から発展した国は最新の技術ばかり導入するので、前から発展していた先進国に比べて最新の技術ばかり、という事は結構あります。
駅の自動改札とか携帯電話とかがその例でしょうか。日本だと磁気の切符が残っていますが、東南アジアの地下鉄はほとんどすべてICカードか、ICチップを組み込んだコイン状のトークンを使用します。地下鉄の開業時にはすでにICカードが普及していたとか、前は磁気カードを使っていたけど、その頃は路線規模がそれほど大きくなかった・・・とかいうで簡単にICに置きかえられちゃうんですよね。
携帯電話については、電気も来ていないアフリカの田舎で携帯電話が普及していたりします(発電機で充電する「充電屋」があったりする)。固定電話だったらいちいち電話線を引かなければいけないけど、携帯電話ならアンテナを立てればそれで済むので安上がりなんですよね。スマートフォンも、PCと従来型携帯を持つよりは安価という理由で東南アジアでは日本より普及している感じがします、データ通信料安いですし・・・。
ただ、これが進んでいると言えるのか・・・。たとえば地下鉄のIC券売機は日本よりも大きく(場所を食う)、お金を入れてから切符が出てくるまで3倍くらいの時間がかかります。突然紙幣を受け付けなくなる・・・なんて事も結構ありますし。
スマートフォンについては、データ通信の信頼性が・・・。最速は日本と同じくらいでも、突然繋がらなくなったり、速度が極端に低下するといった事が多々・・・。
上記の話でいえば、ICカード普及率とか、データ通信の(出ることがまれな)最高速度とか、一部のカタログスペックは日本を上回る事も多いでしょうが(ビジネス環境の順位もそんなカタログスペックの数字を元に集計すれば途上国優位となることもあるかと思います)総合的な実力では日本に劣るものがかなり多いのではと思ったりします。
No.12
- 回答日時:
はい、その通り、鈍化していますが、だから日本人駄目と言うのはお門違いです。
抽象的なイメージより、
客観的な統計データで見た方が良いです。
日本の実質GDPは上がっています。
名目GDPは下がっています。
実質GDPは国民の生産力です。名目GDPはそれプラス為替の関係が入ります。
これが意味する事とは、為替管理は日銀が完全に牛耳っているので、日本経済が鈍化している原因は日銀であると言うのは明らかです。問題は日銀が「完全に牛耳っている」点です。
政府が、インフレ目標を打ち出しても、日銀はそれに従う義務はありません。日銀の独自性は重要ですが、それは「手段」の独自性であって、「目的」も独自にやっているのが今の日銀で大問題です。(黒田総裁はまだマシ。でも追加緩和しないと駄目だよ!このままじゃ増税のデフレ要因を覆せないよ!)
日銀の職員にとっては、日本は借金が1000兆あって財政難(嘘なんだけど)→増税しないと駄目→税が上がって日銀役人の収益増加。この勝ちパターンを今後繰り返すので、そもそも、日本の景気をよくしようとは思っていません。日本の景気がよくなると、税収が上がり下手すると税金が安くなるので、日銀にしては収入源減なので損です。
日銀法を変えないと、日本はずっとこんな調子と言う事です。
No.11
- 回答日時:
先進国であるが故の弊害なんでしょうね。
技術は基礎があって、そこから積み重ねるものなんですよね。
パソコンのOSなんかも、アップデートがあっていろいろと修正が入り次のOSが売りに出される。
先進国はアップデートしてダウンロードして今の状態にあるのですが、後進国は言わば新しく売り出された
OSを買ったようなものです。
いくら良いものを使っていたとしても知識が浸透して無くては意味がありません。
本当の先進国と言うのは知識等を広く深く持っている国なのではないでしょうか?
No.10
- 回答日時:
日本は十分に先進国ですよ。
でも、だからといってすべての技術がすばらしく進んでいるとはいえませんし、逆に今まで進んでいたからこそ、新しい技術を取り入れられないこともあります。たとえば携帯電話です。日本の携帯電話の普及率は2013年で98%です(総務省資料による以下同じ)、ちなみに日本の携帯電話普及率が80%を超えたのは2008年です。
ところが、東南アジアはシンガポールは2009年には100%、タイは2009年には90%以上、マレーシアも2008年には普及率が100%を超えています。つまり日本よりも携帯電話が普及しているのです。
東南アジアでももちろん2008年ぐらいに普及率が50%程度の国もありますが、上記の国は国力と経済力がそれなりにあった、と言う条件に加えて、そもそも固定電話が普及していなかった、という事情があります。
つまり日本は固定電話の普及率がものすごいので、それを比べれば先進国といえるのに、携帯電話では逆にそれが普及の妨げになっているのです。
LCCについても同じです。日本は規制が大きかったということもありますが、そもそも鉄道網がはったつしていてLCCのビジネスモデルが成り立ちにくいのです。しかし、東南アジアは鉄道が発達しておらず、300キロ以上の距離は長距離バスか飛行機しかないのです。もちろんバスは安いものの道路もよくないので時間がかかり、飛行機は早いけど高いわけです。
そこでLCCができれば、バスよりは高くても、今までの飛行機よりは安い価格でバスの客を取り込んで需要を増やせるから短期間に発展したわけです。
LCCが発達している国は鉄道網が発達しておらず、ヨーロッパでもTGVの発達しているフランスはLCCがありません(国際線はあります)
インターネットについても同じでしょう。どのような技術でもある程度発達すると「お国柄」が出ます。日本の大きな特徴はポータルと検索にYAHOOがいまだに一番使われている、ということです。
またソーシャルネットワークも発展した時代によって、利用者の年齢層が違うという特徴があり、2chなどは今では40代が最大の利用者である、といわれています。
このような文化が下地にありながら、みんながネットにアクセスできる環境を持っていると言う事な、新しい技術は取り込みにくくなるでしょう。
日本ではインターネットが普及してすでに20年近くたちますので、保守的な層が増えているのです。
日本は紛れも無く先進国です。水道やガス・電気のインフラも100%整っていますし、政治や経済の安定性は抜群です。しかし、経済発展を遂げている途上国は、今は電気が通っていなくても太陽電池で賄えるようになるかもしれません。
そうなると、ある途上国は家庭の太陽電池普及率が60%なのに、日本では10%もない、ということもありえるでしょう。でもだからといって、日本がハイテクの国ではない、とはいえません。
トータルにみて、世界中で日本の産業機械や計測機器、最先端素材などがないと製品が作れないのですから、間違いなく日本は世界の最先端国家です。
No.9
- 回答日時:
経済はとても優秀な面があると思いますが、よく言われるように、政治が悪いので、アメリカのように行きませんでしたね。
アメリカとは平均株価の上昇で10倍とか負けています。(下図)。政治が悪いとは、特に日銀のコントロールがうまくいかず、デフレ脱却に15年も失敗して、経済が弱体化したということです。新しい日銀総裁の黒田さんは、デフレ脱却に15年も失敗したのは日銀のせいだ、と明言しています。
No.8
- 回答日時:
ハイテクがあるのを先進国という定義なら、日本は1位か2位の先進国ですね。
工場で使う機械の多くのシェアを日本が握っています。工場で製品を作る部分では苦戦していても、その工場で使うモノを作る機械は、まだまだ日本が押さえています。
オリンパスやシャープなど、経営がド下手で、どうしょうもない企業が生き残れているのも、プロユースの製品のシェアを握っているためという点が大きいです。
No.7
- 回答日時:
ハイテクノロジーという意味で言えば、当然ですが発展途上国の方が数年後にはハイテクになる可能性は高いです。
そもそも、ハイテクノロジーの意味はご存じですか、高い技術力という意味で、国でのインフラ採用率でハイテクを語る場合は、どれだけ先端技術を国家や企業が採用しているかを示します。
日本の場合は、基礎インフラでは教育では99%を超える識字率があり、江戸時代の中期から今に至るまで人口水準から考えると世界ナンバーワンを維持しています。
また、インフラ網(通信、エネルギー、水道)についても、世界一を今でも維持してます。
交通システム特に鉄道は現在世界でSuper Express(高速鉄道)において、片方向15分(上り下りのどちらかの運行、双方向の場合はもっと短時間)から30分間隔で運行できるのは、日本のみです。
この中で世界水準において世界トップに属するのは、交通システムのみです。ただ、航空機におけるILS運用では米国には劣ります。
正直、ポータルサイトでFLICKRが使えることをハイテクという人は、始めてです。
ハイテクノロジーは基本的に、技術に裏打ちされる実績です。技術というのは主にある国で醸成され、そしてある国で最先端として採用されたものを意味します。
LCCなどは、ハイテクではなく単にローコストビジネスです。ローコストビジネスは、そのローコスト会社を上回るローコスト会社が誕生すれば、下手をすれば終わるのです。薄利多売ですから、全く別のビジネスにも参入を続けて、成長を続けるか、事業規模が永遠に伸び続けないと、ローコストビジネスは成立しないのです。
これらは、経済学でも習いませんが、信用取引で資金を得て、その上で利益を出し続けるには、それが必須です。停滞さえも許されない可能性があるのです。それが、自由主義経済、ことに経済成長が主体の経済資本主義国家では絶対の条件となります。ちなみに、こういう理論はたぶん大学でも、下手をすると教えません。義務教育では絶対に教えません。
最後に何故、発展途上ほどハイテク技術を持ち得るかを回答します。
質問者様は、今ある壊れもせず自分はこれが一番だと思う電化製品を、明日買い換えるでしょうか?
給料、3ヶ月分で買った当時最先端の品物を、今、給料の半分の額で同程度より多機能であったとしても、買うかどうかです。レビューでは古い方が評価が高かったら・・・。
多くの人は、古いものを使い続けたいと思うでしょう。
では、始めて買う人は、評判が高い過去の品を中古で高い金を出して買うかというと。たいていは買いません。最新の品物を買うでしょう。それが、後発国家の強みです。
これらは、あくまで技術におけるローテクノロジとハイテクノロジーについて書いていますが、ハイテクだから凄いわけではありません。技術(Technology)は、○○がポータルに組み込まれているかどうかではありません。一般には生活において、如何に優れた技術を提供し、利用者の利便性を高めるかを意味します。
そして、そのテクノロジーがその国の社会生産性を高める方向に機能しなければなりません。
ちなみに、Flickrはカナダが本拠地です。そして、それがどれほどの利益を上げるかというと、採用した企業の評判という意味ではある程度意味があるかももしれませんが、先進性を意味するほど収益を上げるとは限りません。
企業として、そういう利便性のあるツールをソフトウェアで取り込んだことと、技術力としてその国が持っているものは、別物だと思うべきでしょう。
尚、ビジネス環境で日本が低いのは、フリーのネットワークスポットが少ないこと。公用語である英語をベースとした会話が出る人が少ないこと。日本そのものの文化が特殊であること、さらに物価が高いことなどがあり、それらを複合するとアジアでは弱いのですよ。まあ、人口の減少なども考えると、当然ですがビジネスには向かない国です。
重要な点は、ビジネスと先進性は別だということです。
ビジネスの場合は、今後、成長する産業または人口などビジネス規模の拡大に相当する魅力があるかどうかだけの話です。それに対して、進んでいるかどうかは、ビジネスとは相対することが多く、産業が進みすぎていれば、既に買い換え以外の市場はなく、新規が参入するのは困難となります。
要は、新規購入があってこそ産業は進むのです。だから、将来においては日本は遅れる可能性がありますが、今の段階では、技術の採用率においては世界トップと行って良いでしょう。ただ、オリンピック開催の頃にそれを維持できているかというと・・・。大方不可能です。
それには、10代や20代、そして高齢者が最先端の技術により多く投資をしなければなりません。それも、意識的にです。
この回答への補足
詳しくありがとうございます。
文章が悪くて、欧州の話の前で一度文章が切れていて。FLICKRがハイテクという意味ではありません。
誤解招く文章ですいませんでした。
No.5
- 回答日時:
いくつか理由があります。
1)日本企業は、リスクを恐れる
言い換えたら「一番手にはなりたくない、失敗したくない!」となりますね。新しいビジネスに挑戦しない消極的な態度になりがち。
2)日本企業は、嫉妬が支配する
独創的なアイデアで、素晴らしい成果を挙げる社員がいた場合、他の社員の人事評価に問題が発生します。
つまり、周囲の社員の評価を相対的に、大きくさげざるを得なくなります。また、その部署の上司にあたる人は、自分の地位を脅かされることになります。
いわゆる下克上が起こるかもしれません。
「出る杭は打たれる」ってことで、周りの人たちが嫉妬心から、優秀な人材を潰そうと企むことになります。
そういう事態を避けるため、「優秀すぎると思える人は採用しない」という方針の会社もあるそうです。
振り返れば、日亜化学で青色ダイオードを発明した方とか、東芝でフラッシュメモリを発明した方など、優秀な人は会社から追い出されることになりました。
また、近いところでは、小保方さんが、すばらしい発見をして、その結果、研究者たちから嫉妬をかって、潰されそうになっていますね。
3)日本人は、個人主義、会社の利益を考えない
2とも絡むのですけど、社内政治に勝利し、ある程度の地位を得た人にとって、新しいビジネスにチャレンジして、会社が利益を出すことよりも、自分の地位を維持するほうが重要と考えることがよくあります。場合によっては、巨額赤字を出しても、ビジネスの見直しをしないで、社長の地位を守ることを重視し続け、巨額赤字を垂れ流すソニーのような企業もあります。
そういう日本企業を海外から見たら、「先進国の企業」とは言えないでしょうね。
No.4
- 回答日時:
単純に、「先進国」とは何かの定義の問題。
また、何を基準にして進んでいるのか、進んでいないのかの定義の問題です。
日本はGDP規模では世界第三位の国ですが、一人当たりのGDPではもっと順位が下がりますし、また別の物差しをもってくれば別の結果になります。
当然ながら、すべての分野で日本が常に上位でいるわけではないので、比較するのにどういう基準で比較するかによって、結果は変わってくるでしょう。
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