No.2ベストアンサー
- 回答日時:
その通りです。
ただ、注意点としては、事業主及びその家族であれば、会社でいうところの役員などと同じで、労災保険・雇用保険などの加入できませんでした。しかし、他人となったわけですから、各種制度上第三者の従業員として必要な保険などに加入しておかないと、後のトラブルが生じた際に困ることにもなりかねません。
したがって、税務でいえば、他人として給料を出して経費にすればよいだけです。
ただ、労務や法務などは、今までと異なりますので、ご注意ください。
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