電話加入権の廃止

Question

過去ログをみても、どうしてもわかりません。

加入権は固定電話を使用しなくなったら、NTTが買い取ってくれるものではないのですか？債権や株、社債とは違いますよね。入居時の保証金のようなものではないのですか。NTTが倒産したのならともかく、金集めて紙屑同然って、まるでペーパー商法ぢゃないですか。

すいません、完全に素人なので教えてください。

redowl · Accepted Answer

とりあえず、72,000円から　その半額の36,000円に値下げして　数年後に０円　と段階的に
実施していく線が濃厚です。

当初、固定電話回線を敷設するための設備投資にお金がかかり、それを捻出するために「施設設置金」の名目
で加入者から72,000円を支払ってもらっていたのが、数年～数十年も経てば、あっという間に回線は普及。
それでも、この「施設設置負担金」を取り続けてきた。
競争相手が居なければ、このまま72,000円取り続けた事でしょう。しかし、この世の中そううまくはいかなかった。
競争相手が現れ、「施設設置負担金」なしで固定電話を取り付ける事ができるようになってしまった。
NTTは、「このままでは固定電話の新規加入が他の会社に取られる」と危惧し、今すぐにでも　０円にして対抗したい。
が、既存の固定電話加入者は、この　０円にするのをだまって見るはずはない。「どうしようか・・・・・」
と考えた。

NTTは、いきなり０円の無価値状態でパニックになるのを恐れているのでしょう。
質屋へ行けば、加入権を担保にしてお金を借りる事ができましたし、電話加入権買い取り専門の業者もありました。
先行き、無価値になる物を買う事はなくなるでしょう。買ってくれても「ただ同然の価格」でしょう。

天地がひっくり返っても、NTTが買い戻す事はないです。
72,000円分払っている家庭の基本料金を割引するとか、納得いく方法を考えて、加入者に提示してから値段を下げるべきでしょう。

regist · Answer

加入権は、不要になってもＮＴＴでは買い取りませんよ。
だから、加入権買取業者があるわけです。

＃８の方の言うとおり、昭和58年（1983年）までは、
電信電話債券と言う債券があり、この他に『設備料』が
必要でした。
この『設備料』が、施設設置負担金となり現在に至ります。

この経過の中で、元々は単なる紙切れに過ぎない施設設置負担金に
質権設定が可能であったり、非原価償却資産として扱われるなど、
摩訶不思議な立法措置がなされていて、まるで施設設置負担金に
財産的価値があるかのように扱われてきた訳です。

決してＮＴＴの肩を持つわけではありませんが、ＮＴＴは、
世間一般を騙そうとしてきた訳ではないと思いますがね。
私が電話を引いたのは、もう10年以上になりますが、
既にその時点で施設設置負担金はＮＴＴでは買い戻しませんとか、
財産的な権利ではないとかくどい位に説明されましたから。
私は元を取ったと思っています。
まぁ、それでも、事の経緯の説明は必要ですけどね。

ところで、今時どのくらいの人がＮＴＴに72000円の
施設設置負担金を支払ったか聞いて見たいですね。
多くの人が、加入権業者から10000～20000円くらいで買ったとか、
ライトプランにしているとかではないかと思いますが？

参考URL：http://www.ntt-east.co.jp/aboutus/topics/20041105.html

mii-japan · Answer

＃５の方
加入権と債権は別のものです

20年くらい前までは、電話を引く場合
10万円程度の債権を買わされました、これはすぐ割引で売れました
このほかに加入権に相当する設備負担金（正式名称は？）が必要でした(です)

単純にNTTの設備を利用できる権利と解釈したほうがよろしいでしょう

加入権の市場価格は10年くらい前までは6万前後でした
加入権廃止のような話が出るたびに（INSライトの発売等）値下がりし、現在は数千円のようです

CCSakura · Answer

まぁ、結局のところ

　(元)役人は泥●

ということです。

集団訴訟でも起これば世論が沸くかもしれませんが。

9237497 · Answer

No.2さんにつられてですが...
マイラインが始まった頃、大工のおやじが「離れ小島から山奥まで、電話を引いてくれたのはNTTじゃねぇか！」と言ってるそうとう恩着せがましいCMがありましたが、たしかにそのとおり、と私は思います。
ありがとう！電電公社!!

...しかし、それとこれとは話が別で、NTTは国民に対して犯した詐欺について、責任を取る義務があります。

www999 · Answer

元々現在の加入権は電話債権として始まりました。
戦後の通信インフラ整備のために資金を集めるものだったそうです。
昭和53年までは電電公社(当時)に持っていけば定価(7万2千円)で買い取ってくれたそうです。
もっとも、この時代には電話加入権が足りなくて市場では奪い合いになっていましたので、市場売買価格は10万から20万ぐらいまで上がっていました。
当然電電公社に売りに行く人はいないでしょうね。
その後債権は廃止され、施設設置負担金となりました。
これは返還を保障するものではなく、加入権をもらうための寄付金のようなものです。
加入権の売買は市場で続きましたが携帯電話の普及でだぶついてきて、価格は下がり続けています。
(実は携帯電話も当初は施設設置負担金が7万2千円必要でしたが、6年かけて段階的に廃止されました。)
市場価格が1万前後になってしまってもまだ7万2千円というのはおかしいという意見に後押しされて廃止する方向になっていますが、既にNTTから加入権を買う人なんていないのでしょう。
廃止してもNTTに実害は無いものと思われます。
むしろ困るのは企業で、加入権は固定資産として計上していますから無価値になればそれだけ帳簿上の損が出ます。
だからいきなり廃止ということができないそうです。
参考になりましたでしょうか?

bathbadya · Answer

１０年ぐらい前に電話を引いたときは、ＮＴＴのおねえさんは「72,000円で買い取ると」言ってました。確かにそう記憶しています。詐欺だと思います。世間で問題にならないのが不思議です。

LINERS · Answer

NTTの弁護をするつもりは全然ありませんが、公衆電話とかはNTT負担で普及させてたようですから。(お世話になった分はしょうがないのかな：私的意見)
その公衆電話もだんだん必要がなくなり撤去費用もNTTが持ってるわけだし、個人的にはやっぱり[しょうがないのかなぁー]です。

old98best · Answer

まだ、ＮＴＴは正式には結論を公開していませんが。
加入権は、徐々に値段を引き下げて、最後はゼロにする方向のようです。
すでに、加入権の金額を引き下げるという事は公表されています。

加入権は、金額を預かった者ではありません。
電話に加入するという権利を買った物です。
ですから、権利の相場により金額が変わるという事はあります。
ゴルフの会員権のような物でしょう。

すでに、加入権の実際の売買の相場は２万円程度に下がっています。
今回のＮＴＴの加入権の金額の引き下げは、この実勢に近づけるための物だそうです。

相場という物は、欲しがる人が少なくて、提供する人が多ければ下がります。
これからも、どんど下がり続けると思います。

電話加入権の廃止

とりあえず、72,000円から その半額の36,000円に値下げして 数年後に０円 と段階的に

加入権は、不要になってもＮＴＴでは買い取りませんよ。

＃５の方

まぁ、結局のところ

No.2さんにつられてですが...

元々現在の加入権は電話債権として始まりました。

１０年ぐらい前に電話を引いたときは、ＮＴＴのおねえさんは「72,000円で買い取ると」言ってました。

NTTの弁護をするつもりは全然ありませんが、公衆電話とかはNTT負担で普及させてたようですから。

まだ、ＮＴＴは正式には結論を公開していませんが。

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