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仕事です業務委託を検討してます。つまり、仕事の一部を他の会社に委ねるということです。
この時、注意すべき事ってなんですか?利権をいつの間にか食い物にされ、権利を喪失するのだけは絶対に避けたいです。
というのは、人材確保で社員を増員させるよりも、お金の面で色々考えたところ、キリのいいところで打ち切る事ができる委託の方がいいと思ったのです。
一方で、会社の社員のレベルも維持しなければなりません。他人に委ねてしまい、仕事の内容把握や事務レベル技術レベルが下がってしまうのを危惧してます。
それらを踏まえると、どういう業務を委託させるべきですか?選定方法のプロセスをガッチリ決めていきたいです。
こうこうこういう理由で仕事のうち、こういうものは委託させる事が妥当である。この職種の人員が少ないとか、、
一方で、契約上の譲ってはならない事とか社員のレベルが下がらないようにする方法とか新たに発生する問題などです。

A 回答 (1件)

多くの経営者が考えることかと思いますし、答えも経営判断ですので、正解もないことでしょう。



>キリのいいところで打ち切る事ができる委託
というお話がありますが、委託で働く方からしても同じようにみられる可能性があるということをご理解されていますか?
そもそも、多くの方は安定や社会保障も求めることかと思いますが、委託などの場合にはそれがありません。それを委託でしてもらうとすれば当然それに見合う条件でないと、優秀な方は集まらないことでしょう。
会社側の都合で簡単に切るようなところを見せれば、他の委託の人も不安を感じ、他の企業へ流出しやすくなります。
また、従業員であれば多くの場合1か月前の退職の申し出があるかと思いますが、委託などの契約の場合には、法律に抵触しない根拠のある縛りをきっちりしていないと、逆に打ち切られてしまう可能性もあることでしょう。

私も一経営者ですが、基本的にすべての業務を自社社員で完結できるようにしています。従業員も退職などの可能性がありますし、病気やけがで長期離脱もあり得るので、引き継ぎ可能なマニュアルを作ったり、一時的に補助できる人も踏まえ自社社員でそろえています。
委託や外注も利用しますが、自社社員の管理監督下で働いてもらうことで業務量を増やすという流れにしています。委託や外注で優秀な方であれば、自社社員の管理などの同じ業務を任せることはありますが、任せきりにならないように同一ポジションかその上には必ず自社社員ですね。

さらに情報漏えいで困るようなものは基本的に自社社員のみに扱わせ、自社社員との雇用契約などにおいて誓約書その他法的に有効な文書を取り交わし、さらにその内容を理解させるための研修も行っていますね。

契約内容等は、いくら文書にしていても有効性がなかったり、有効性を争うようなことも出てきます。経営判断で重要視される場合には、人事系の契約などでは社会保険労務士、特許等については弁理士、その他の企業法務的な面でいえば、その内容により行政書士・司法書士・社会保険労務士にチェックしてもらい、争いとなった際も企業側の意図や方針を理解して代理人となってもらえるように顧問契約などを結ぶことも検討すべきでしょう。
当然すべてのリスク対策に時間や費用をかけきれないことかと思います。優先順位をつけ専門家を活用し、それ以外は行政機関やいろいろなところからの情報収集で自社内でチェックや作成をしないといけないことでしょう。

知人の会社数件で、重大なミスや従業員間のトラブルなどにより従業員を解雇したところがありましたが、今の時代、ネットでいろいろな情報を集めることができ、従業員も泣き寝入りせず、自分の都合の良い法律や制度を活用して訴えてくるものです。
知人はそのような面を軽く考えていたため安易な解雇などをしてしまい、解雇予告しなかったための手当てや賠償請求できたかもしれないものを会社として泣き寝入りなどをしましたね。
私は専門ではなかったので紹介にとどめましたが、雇用契約・労働条件通知・誓約書・就業規則などで法的に有効な処分基準や処分内容方法の取り決めをするようにしましたね。
この手の会社側が用意すべき書類を用意しないと、従業員よりの法制度のみで勝ち目が少ないですからね。また、行政機関などが見本などで公開している資料もありますが、あくまでも行政が考える最低限のことですので、経営方針や会社業界に合ったものを自作する必要があるかと思いますね。
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