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公務員の副業と動画サイト投稿

締切済

質問者：claymorevulcan
質問日時：2022/02/06 21:28
回答数：4件

公務員が趣味でYouTubeやニコニコに収益化オフで動画を上げるのは副業とはならず問題ナシでしょうか。それとも実質的には収益を運営企業であるGoogleなどに寄付しているようなものにすぎず経済的には広告収入（支払側からしたら広告費）が発生していてその経済的取引・営利事業に加担しているからアウトでしょうか。また、収益化オンにしてその全額を赤十字募金などに寄付して損益（利益）ゼロの場合はどうでしょうか。もしこの2つの取り扱いに違いがあるとしたらその違いはどのような理屈で説明づけられるでしょうか。今はYouTubeは収益化申請していない動画に広告は付かないと思いますが、ニコニコは広告がありますし、YouTubeもオフの動画にも全て広告を付けるようなニュースがありましたよね（XVIDEOSなどはそこで行われる違法性のあるアップロードダウンロードを放置黙認する事で利益を得ている訳で同様のインセンティブが生まれてしまうのってどうなのかと思ってしまいますが）

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回答 (4件)

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No.4

回答者： irisin
回答日時：2022/02/12 14:10

YOUTUBEだと2021年とかにどの動画観ても広告は出るように変わったみたいですよ。

私の場合は2020年の7月にYUTUBEを始めました。
翌年の1年後とか経った頃に、「広告が出る」みたいに変わったみたいでした。

広告を貼れる水準にあるとYOUTUBE側が判断したら、勝手に動画に広告が出る感じ。

一説によると、「あっ、この動画って広告出ないな、素人の動画か」みたいに内容が良い動画でも観ない人がいるとかあるので、動画には広告が出るように変わったらしい。

でも、その為、ある動画を観た人が、「大学のオンライン講義なのに広告入れてあの人はお小遣い稼いだので、大学に通報した」みたいな事件というか、そういう誤解もあったりしたみたいですよ。

そんな感じですので、そもそも動画を観ただけで収益化できているとか区別ができないと思います。

私の場合、1年経過した去年の9月頃に「収益化チャンス到来しました」というメールが来ているのに気づいたので収益化の申請手続きしましたが、これがまた面倒くさい。

チャンネル登録者数が、1,000人超えていて、かつ直近1年間で再生4,000時間を超えたというのが最低ライン。

その後審査受けると、最低支払金額に到達しないと何も手続きができず、超えると「手続きしてください」と手続きする。

YOUTUBEは、北米に本社のある企業ですので、「北米に本社のある会社で、そこには住まず海外に住んでいる人が稼いで、税金は租税条約に基づき日本で確定しますので、北米での30％課税しないでください」という内容の書面を出します。

日本でのマイナンバー等も登録しないといけません。

北米って、麻薬犯罪者が逮捕され収監された刑務所に税務署が出向いて、「麻薬販売で稼いだ分の税金支払わないともっと罪を重くします」と脅して税金徴収する国ですので、税金関連が非常に厳しいという特徴があるので、まあ脱税しているような人はYOUTUBEそのものはまずやらないと思います。

収益化＝稼ぐ　という感じでもないと思います。

インターネットでは誰でも簡単に情報発信できるという性質があります。

この為、信ぴょう性のないような情報とかもあったり、話を盛ったというものとかもある感じ。

それで収益化の審査とか受けて、マイナンバーとか、自動車運転免許証の写真とかも提出したりして、収益化できたら、動画を安心してみてくれる人がいる感じ。

情報発信する人はそこまでやってね～というものがある感じなのです。

今大学生の人がYOUTUBEで稼いだとして、きちんと登録して、お金をもらっていて、どこかの企業に就職の面接に行った時にでも説明しておけば、問題はない感じ。

会社員とか副業とかざらにしているのですが、誰も解雇等になっていない。内緒でやっているとかの問題だと思います。