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警察庁、消防庁、海上保安庁、出入国在留管理庁を統合し、「公安省」を作れば良いのではないでしょうか?


「日本は治安が良いから必要ない」と言う人もいるでしょうが、今は治安が良いからと言って今後も治安が悪くならない保障はありません。それに、治安が良い状態を維持するのも政府の役目です。夜警国家の時代から治安維持は政府の存在意義です。

オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した時、政府は何をしたら良いか分からず対応が右往左往しました。それを反省し、内閣官房に「危機管理監」というポストが新設されましたが、結局は指揮系統の複雑化を招いただけです。
このとおり、政府は何か事件が起きた後に対応するのが常態化しています。人の命は失われたら終わりです。対応する組織が政府に存在しないことのほうが異常です。


加えて、皆さんご存知の通り、日本にはスパイ防止法がありません。過去には第102回国会で、議員立法によって法案が提出されましたが廃案になっています。
ですが、仮にこれが成立したとしても所管省庁がありません。きっと有名無実な法律になっていたでしょう。
だから、日本版内務省とも言える「公安省」を作り、スパイ防止法の所管省庁とすれば良いと思います。

質問者からの補足コメント

  • 具体的には、警察庁、消防庁、海上保安庁、出入国在留管理庁の「政策企画部門」を統合し、公安省の母体とします。

    海上保安庁は、警備救難部門と海上交通部門を残して他は国交省へ移管します。出入国在留管理庁は、在留資格認定部門を法務省または厚労省へ移管します。その上で、公安省の外局に海上保安庁と入国管理庁を置きます。

    「独裁ガー」「特高警察の復活ガー」などという人もいるでしょうが、別に今の制度でも独裁を防いでいるわけではありません。
    詳しくは「公安委員会 実態」「公安委員会 不要」などで検索してください。そもそも公安委員会に事務局が存在しない時点でお察しです。

    私の案は、権力を監視するために国家公安委員会を国会へ移管します。常任委員会の1つとして、国会の場で権力を監視します。
    こうすることで、権力監視機能が行政から独立し、今の制度よりも権力監視がはたらきやすくなります。

      補足日時:2023/01/08 00:37

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