自民党は、何故、フランスのようにアフターピルを無料にしないのですか？

Question

フランスでは２０２３年から、全ての女性がアフターピルを無料で入手できるが、日本では、１万～２万円ほどが全額自己負担。

これでは、貧乏人はアフターピルを手に入れる事ができず、その結果、貧乏人ばかり子供を産んで、日本は「貧乏人の子沢山国家」に成りますよね？

自民党は日本を「貧乏人の子沢山国家」にしたいのでしょうか？

自民党が日本を「貧乏人の子沢山国家」にしたい理由は、貧乏人が産んだ子供を低賃金でこき使いたいからですか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/56a9eaa0ff129d4ab9cb63afcb58d8611bbc5695?page=1
医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」　加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」
2/26(月)

　アフターピルは海外ではごく簡単に入手できるのに、日本には高いハードルがある。このため上村さんらは、できるだけ迅速に処方する独自の取り組みを始めている。取材を進めると、女性たちが置かれた苦境が浮かび上がってきた。

　▽海外では既に「必須医薬品」、無料で提供も

　アフターピルは、排卵を抑える働きがある飲み薬。性交後７２時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことができる。

　海外では１９７０年代半ばから使われていて、世界保健機関（ＷＨＯ）の必須医薬品リストに入っている。必須医薬品とは、安全性や効果、品質が裏付けられていて、「いつでも誰もが手頃な価格で入手できるようにすべき」とされているものだ。

　現在では、アジアやヨーロッパなど９０以上の国・地域では処方箋なしで購入できる。費用は数千円程度。学校や医療機関で無料提供される国もある。フランスでは２０２３年から、全ての女性が無料で入手できるようになった。

　一方、日本で初めて製造販売が承認されたのは、１３年前の２０１１年。ただし、手に入れるには病院で医師に処方箋を出してもらう必要がある。費用は公的医療保険の対象外となっており、診療代と薬代を合わせて１万～２万円ほどが全額自己負担となる。

　一番の問題は、時間だ。性交後７２時間以内に、なるべく早く服用しなければならないが、病院には休みがある。夜間や休日ではすぐに手に入らず「時間切れ」となりかねない。

   価格も高い。若い世代や困窮している人にとっては苦しい。全ての女性が自らの健康と権利を守るために必須な薬なのに、日本では入手にいくつもの高いハードルがある。理不尽というしかない現状が続いている。

　「避妊には男性側のコンドームだけでなく、女性側の低用量ピルの主に二つの方法がある。１００％の避妊に近づけるためには、両者がそれぞれ対策すべきだ」

　「もし避妊に失敗した可能性があったら、アフターピルを必ずすぐに服用すること」

　しかし、現状ではアフターピルはすぐに入手できない。妊娠の不安を一人で抱え込んでいる女性は多く、上村さんによると、彼女たちの本音は「言いづらい」「高くて支払えない」「近くに病院がない」「婦人科の先生にいろいろ聞かれたことがあり、嫌な思いをした」…。

　▽アフターピルが必要な人の１割強は性被害

一方で、性被害に遭った人が１割強に上り、１０代では４分の１を超えていたのだ。その相手も、父親、母親の彼氏、部活の先輩がいたほか、駅のトイレで被害に遭った人も複数いた。

　上村院長はこの現実を冷静に受け止めている。

　「この結果は特別なものではない。性被害の割合は、ほかの時期でも大体同じ傾向だ」

　性暴力を受けた上、妊娠の不安を抱える女性たちが非常に多いことが分かる。

　根底にあるのは、心身ともに負担の重い、人工妊娠中絶の多さだ。厚生労働省が公表している統計によると、２０２２年度は１２万２７２５件もあった。「アフターピルで中絶を減らせる可能性もある。大きなチャンスだ」

のっぺり · Accepted Answer

自民党の上部団体である統一教会が避妊を一切禁止しているからです。

自民党は、何故、フランスのようにアフターピルを無料にしないのですか？

自民党の上部団体である統一教会が避妊を一切禁止しているからです。

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