No.9ベストアンサー
- 回答日時:
その訴訟は、あくまでも、辺野古の埋立工事の方式変更の申請を県が認めなかったことについての訴訟です。
ここの回答者を含め多くの人が勘違いしていますが、いや沖縄県知事自身が言っちゃってるんだから世話ないですが、新基地の建設自体への是非を問うた訴訟ではありません。
もちろん知事のホンネは埋立工事自体を阻止したいのです。しかしあくまでも書類上は、埋立変更計画にまつわる技術的な不備を理由として認めなかっただけです。そのような非常にテクニカルな嫌がらせなのです。
県が認めない場合、地方自治法に基づいて国が代執行を命じることができます。で、国はそうしました。それが正当なものなのか、裁判所が判断したってことです。
裁判所は、基地建設自体への是非については特に踏み込んでいません。だってそれは訴訟内容じゃないから。既に県は新基地の建設を、埋立工事自体は承認しているという前提(かつ事実)に基づいて、後から工事の変更認めないのはおかしいだろと判断しただけです。
No.10
- 回答日時:
沖縄が日本という国だから、県が国に勝てなかった、ということです。
日本という国になったから、日本に従えということです。
沖縄が日本に復帰していない場合は、アメリカ統治下なので、アメリカに刃向かうことは出来ません。
今現在、アメリカの植民地は日本、日本の植民地は沖縄です。
沖縄には植民地の道しか残されていないんですね。
日本の植民地になるぐらいなら、そのままアメリカ統治下で良かった訳です。
植民地は、そうしゅこく、の言うことを聞かなければいけない、と判決されました。
沖縄復帰、日本政府とアメリカ軍だけで条約を結び、肝心の現地の沖縄の人はその条約の内容を知りませんでした。
アメリカが基地をどこにおいても良いと、どこを飛ぶかはアメリカが決めると。
祖国復帰運動、足でわっしょい、わっしょい、って。沖縄県民はバカですね
No.7
- 回答日時:
「日米合同委員会」と言う機関があります。
在日米軍が日本のエリート官僚に直接指示する機関です。 日本の憲法よりも国会よりも強い、日米間の「秘密会議」です。 この機関によって、米軍が好きな所に基地を作って、好きなように軍事訓練を行って、米軍関係者は罪を犯しても日本の官憲には捕まらないと言う、日本が米軍に占領されていた当時のままの日本と米軍の関係が維持されています。 当然、米軍が決めた辺野古への基地移転は、日本は絶対に拒むことができません。 「日米合同委員会」については、以下のサイトを参考にしてください。https://gendai.media/articles/-/53252?page=3#goo …
No.6
- 回答日時:
さすがに法を無視しすぎました。
それだけのことです。偏った方は時に思想が法を上回ってしまいます。言ってみれば法の上に反米思想があるわけで、さすがにそれは法治国家では通用しないよ、と判断されたわけです。
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