「台湾は、米国の半導体ビジネスを全て奪った」と、トランプ元大統領は発言していますが、本当でしょうか？

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質問者：gooexpress
質問日時：2024/07/18 11:44
回答数：12件

「台湾は、米国の半導体ビジネスを全て奪った」と、トランプ元大統領は発言していますが、本当でしょうか？

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024071701105& …

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/MBVDR …

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回答 (12件中1～10件)

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No.12

回答者：ノートサンタ
回答日時：2024/07/21 22:53

ＴＳＭＣを対象に言っていると思いますが、経過無視の選挙向けの意味のない発言です。

米国の努力不足で極端に言うと嘘になりますが、怖いのは米国民のかなりが信じ込む事です。トランプはＴＳＭＣが米国工場を建設中を知っているのでしょうか。安易に台湾を非難すべきではなく、むしろ、台湾に感謝すべきです。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

いくらトランプ氏でも、「ＴＳＭＣが米国工場を建設中」なのは、知っているでしょう。

それ以前に、半導体の歴史を、全く知らずに、台湾に責任を押し付け非難していることが問題なのです。

つまり、
アメリカが「日米半導体協定で日本の半導体をつぶした」時に、アメリカは自国の半導体産業を強くすべきであったのに、アメリカも、半導体の組み立ての工程部分は、人件費が安価な、海外に任せることにしたので、その間に、台湾が台頭したのであり、その時のアメリカの判断が間違っていたので、現在の状況となったので、アメリカ自身の判断の結果であるのに、それを台湾の責任に押し付け「台湾は、米国の半導体ビジネスを全て奪った」と、非難するのは、事実誤認も甚だしく、そんな人物がアメリカの大統領になるとは、世界のためにならないでしょう。

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お礼日時：2024/07/21 23:48

No.11

回答者： sandaba
回答日時：2024/07/21 13:07

＞近視眼的な考え方ではないでしょうか。

そうですよ。だから？

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No.10

回答者： sandaba
回答日時：2024/07/19 08:29

この種の発言について、本当であるかどうかはあまり重要ではありません。

そう言えばアメリカの有権者にウケる、大統領選に有利に働く、だから言ったまでのことです。

なんで自分の払った税金が自分の生活のためにではなく、海の向こうの遠い国に使われなきゃいけないんだと。台湾だけでなくウクライナについてもそうですが、決して頭の良くない人たちの素朴な感情に訴えかけているのです。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「なんで自分の払った税金が自分の生活のためにではなく、海の向こうの遠い国に使われなきゃいけないんだ」は、近視眼的な考え方ではないでしょうか。

アメリカが民主主義を守る意識があれば、海の向こうであれ、民主主義を守らない勢力に対して、資金を投下して対抗するのは、可笑しくないでしょう。

ただ、トランプ元大統領にように、目前の己の利益を第一に考える、寂しい考えの持ち主の考え方は違うでしょうけど・・・。

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お礼日時：2024/07/20 22:55

No.9

回答者： tanzou2
回答日時：2024/07/19 07:59

かつて、半導体は日本の独壇場

だったのです。

それに危機感を抱いた米国は
日米半導体協定で
日本の半導体をつぶしました。

その隙間を縫って登場したのが
台湾でした。

それで、こんどは台湾を標的に
し出したのです。

半導体は産業の米と言われるほど
工業の要です。

こういう要は、米国で押さえておかないと
安全保障上まずい
という判断です。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「こういう要は、米国で押さえておかないと安全保障上まずい」は、おっしゃる通りですね。

そうであれば、「日米半導体協定で日本の半導体をつぶした」時に、アメリカが、半導体産業をおさえれば良いのに、その時にアメリカが半導体産業を押さえなかったのはアメリカの落ち度か、アメリカに能力が無かったからではありませんか。

それを、今頃になって、台湾の責任にするのは、アメリカのご都合主義ではありませんか。

それは、アメリカがいまだに、｢ラスト・ベルト（さびついた工業地帯）｣の権益に拘っているのと、オーバーラップしていませんかね。

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お礼日時：2024/07/20 22:46

No.8

回答者： e12mv2
回答日時：2024/07/18 19:52

再選トランプの４年間でアメリカの元に残るのは日本くらいである。

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No.7

回答者： hnks192059
回答日時：2024/07/18 18:01

>日本は、アメリカのおかげで、日本の半導体産業が衰退したのであり、日本こそ、アメリカのおかげで、半導体産業が奪われたと、言いたくなる気がしませんか？

日本の半導体産業の衰退は韓国・台湾の台頭が大きいと思います
90年代中盤の話。
それまではDRAMの産業を日本がアメリカから多く奪っていました
その後、韓国・台湾にシフトしました

フラッシュメモリは日本から韓国・台湾にシフト
CPUはアメリカから台湾にシフト（主にスマートフォン向けCPU。PC向けはまだアメリカが粘っている）

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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAMは日本の得意分野で、廉価でもあった。

それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。

「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つであった。日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り広げたのである。

こうして1986年7月に結ばれたのが「日米半導体協定」（第一次協定）だ。

「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視した。

1987年4月になると、当時のレーガン大統領は「日本の第三国向け輸出のダンピング」および「日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない」ことを理由として、日本のパソコンやカラーテレビなどのハイテク製品に高関税（100％）をかけて圧力を強めた。

1991年7月に第一次協定が満期になると、アメリカは同年8月に第二次「日米半導体協定」を強要して、日本国内で生産する半導体規格をアメリカの規格に合わせることや日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げることを要求した。1997年7月に第二次協定が満期になる頃には、日本の半導体の勢いが完全に失われたのを確認すると、ようやく日米半導体協定の失効を認めたのである。

※日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/ …

※日米半導体協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3 …