
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
その政策が失われた30年の基に為った事を貴方はご存じでしょうか?、その為に庶民は苦しめられてのたうつ中で上場企業はウハウハ状態、これをもっと進めると言う政策が庶民をどれ程苦しめる事に為るかを貴方はご存じないのか!。
No.7
- 回答日時:
おじいさんも政治屋、親も政治屋、本人も政治屋。
政治を家業としているような者に、庶民の生活状況がわかるはずが無い。
安部も代々政治屋だったが、とんもない金銭感覚を国会の場で披露して、批判の的になったがパッパラパーは知るはずも無いよな。
お金を稼ぐことは大変なことなのだが、代々自民党の政治屋の家で生まれて、お金など簡単に手に入るという環境の元で育ち、特権階級意識が着物を着ているような人間を最高権力者にするなんて、阿呆しか考えないと思うが、残念なことに圧倒的多数の愚か者は、浮き世離れをした若旦那を最高権力者に選ぼうとしている。まさに、世も末だ。
No.6
- 回答日時:
進次郎以外も解雇規制緩和をアピールしてますよ。
違いは進次郎は何のことか判らず言ってるけど河野太郎氏らは雇用の流動化の為には採用も解雇も等しく簡単にできる様にする必要があることを理解していることです。
正社員になること=既得権を得ること ではなくそうと言うことなんです。
理解している人と理解していない人のどちらに実行力があるかは明らかです。
No.5
- 回答日時:
たぶんウケ狙いの「釣り質問」に近いようなものだろうが(苦笑)、一応レスしておこうかな。
まず「アメリカには正社員はおらず、言ってみりゃ全員バイト」というのは正しくはない。雇用・採用形態が日本と違うだけ。少なくとも日本では米国と違い、いわゆるバイトの身分でジョブ・ディスクリプション(職務内容記述書)」の作成なんてのは、普通しないだろ。
その雇用・採用形態が根本から違う日本で「国民全員フリーター!」みたいになってしまうと、実質賃金が下がる一方で景気は悪化。企業イノベーションも停滞。まあ絶対に「アメリカンライクな良い時代」なんかにはならないね。
もしも日本を「アメリカンライクな社会」にしようと思うのならば、全企業の採用形態の変革や、労働組合法などの労働関係法の全面的なチェンジが必要だが、小泉がそこまで考えているはずもないし、実行できる見通しも無い。
小泉純一郎が国民の労働環境を悪化させて、派遣業者の便宜を図っただけだったように、その御子息もますます人材派遣エージェントとの癒着を増長させるだけだろう。
あと、進次郎氏はコロンビア大学は入試無しで入っている。英語の勉強はしたようだが、だいたい彼の出自では子供の頃から最高の家庭教師なんかが付いたりして一般人とは違う勉強下にあったはず。その挙げ句が関東学院なので、地頭自体がどうなのかね。少しでもスマートなオツムの持ち主ならば、もっと気の利いた答弁ぐらい出来そうなものだが。
それにしても、兄の小泉孝太郎は正解には進まず俳優業に専念したのは正解だったね。最近もけっこう良い仕事をしている。進次郎氏もヒラ議員兼ワイドショー要員に徹していれば良い。
No.3
- 回答日時:
概ね正解ですけど、報道って一方の事しか言わないからなぁ・・・
基本は、労働対価の平等性で 平和ボケでやる気のない国民に気合を入れる事。
それよか、以前、JAと農林族議員に潰された農業改革もお願いしたいし、
安倍さんがやろうとした、獣医師増やす行政特区も・・・
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