自民党は都市部の人間も、地方の人間も幸せにしませんね？

何故なら、都市部の人間は、ふるさと納税で金を取られて幸福に成れませんし、地方の人間は、本当は便利な都会に住みたいのに、都会に住んだら、ふるさと納税で金を取られるから、いやいや田舎に住んでます。

そういうわけで、自民党は都市部の人間も、地方の人間も幸せにしませんね？

質問者からの補足コメント

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  利用した人も利用しない人も微妙に不幸な気分になるふるさと納税の後始末
  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f2fc160 …
  
  山崎俊輔フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
  2018/5/28(月)
  
  ふるさと納税といえば、所得税と住民税の一部を居住地以外の市区町村、都道府県に振り替えるしくみです。振り替えた先の市区町村などから「返礼品」がもらえるとして大きな話題になりました。
  
  ふるさと納税は、自分の今住んでいるところへの納税額を減らすこと
  
  ふるさと納税制度がスタートして10年になります。利用した人も利用しない人もすっきりしない制度をこれからも続けていいのでしょうか。制度そのものが、見直しをするべき時期に来ているのではないでしょうか。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/10/13 12:44

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  「全力で使ってるけど反対」賛否両論のふるさと納税
  
  Yahoo!ニュース
  https://news.yahoo.co.jp/special/hometown-tax/
  「お得」でブームが過熱するふるさと納税、何が問題？ · 「全力で使ってるけど廃止して」制度の賛否、みんなの声 · アクセルとブレーキ、これまでの制度改正.

    補足日時：2024/10/13 13:53

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  日本保守党はどうですか？
  
  日本保守党は、日本の政治団体。小説家の百田尚樹とジャーナリストの有本香によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立された。百田が代表、有本が事務総長、河村たかし名古屋市長が共同代表を務めている。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/10/14 00:44

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  https://news.yahoo.co.jp/special/hometown-tax/
  「全力で使ってるけど廃止して」
  
  
  都会に住む人は、ふるさと納税制度を「全力で使っている」それほど人気が有るなら良い制度のはずだが、実際には「廃止してくれ」と言う。
  
  つまり、「ふるさと納税制度」は道徳的に間違っているからだ。たいていの人間は、自民党の国会議員と違って、金銭的に得をしても、それが道徳に反した事なら、幸せに成れない。それが普通の良心を持った人間だ。
  
  「ふるさと納税制度」は「人の物を盗んで得をしようとする制度」だ。泥棒と変わらん。だから、日本以外、どこの国もやっていない。
  
  「ふるさと納税制度」を利用する東京都民は、自分が東京都に入るはずだった税金を横取りしている事を知っているのだ。だから心を痛め、幸せに成れないのだ。

    補足日時：2024/10/14 00:57

No.5 ベストアンサー 回答者： titeiking2014 回答日時： 2024/10/13 10:48

その通り、よくそのことに気づかれましたね

自民党の目標は極めて明確で「選挙で勝つ！、議員の特権を守る！」この２つしかありません

ふるさと納税は、税金制度としては極めて低能で税の体をなしていないどころか、税金の無駄遣いにしかなっていません。それなのにやっている理由は「自民党の人気取り」になっているからです。自民党は国民をバカだと思っているので、小金持ちどもにふるさと納税でちょっといい思いをさせれば自民党の人気が上がるだろうと目論んでいるのです。でもまんまと成功していますね。

No.8 回答者： amabie21 回答日時： 2024/10/14 01:01

>日本保守党はどうですか？

それは私も考えているわ。
けど、あそこには政治のプロがいないのが難点であり、
例えば高市氏を党首に戴き、国政政党としての資質を
高める為の学習・研究を徹底すれば、真の保守政党に
化ける可能性はありますわ。
もちろん、石破政権に嫌気がさした自民党の国士議員
が多数合流する事も必須条件だわ。
百田氏や有本氏の主義主張は、真の日本国民には心に
響くものがあるけど、でも、政治家としての手腕を
発揮出るかどうかは未知数ですわ。
河村はダメ。奴は目立ちたいだけのバカチンだから。

そんなこんなで、今度の選挙は参政党一択よ。
目指すは85議席獲得ですわ。
ホントですわ!!

No.7 回答者： amabie21 回答日時： 2024/10/13 21:58

じゃあさ、じゃあさ、じゃあさ、一体、どの

政党なら全国民を幸せにしてくれると言うの?

まさか、悪夢の立憲民主党?
逝かれポンチの日本共産党?
不祥事続きの維新の会?
風前の灯・社民党?
カルトそのもののれいわ新選組?
議席数イマイチの国民民主党?

教えて、教えて、教えて!!

この回答へのお礼

日本保守党はどうですか？

日本保守党は、日本の政治団体。小説家の百田尚樹とジャーナリストの有本香によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立された。百田が代表、有本が事務総長、河村たかし名古屋市長が共同代表を務めている。

お礼日時：2024/10/14 00:43

No.6 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/10/13 10:52

自民党の中小に支援なく１５００円など！出来るわけない

まともな経済対策を言っているは国民民主党か参政党だけです。

石破の言う、コストカット型をやめて高付加価値創出型などメイドインジャパンの復活など、そんな古臭いことが出来る訳がないですから、行うならメイドインジャパンの販売戦略に予算を付け世界に付加を付けて売る事ですよ、石破は古すぎます。

経済成長をするなら国民民主党か参政党だけです。

あとは経済オンチ党です笑

No.4 回答者： merciusako 回答日時： 2024/10/13 10:08

自民党は、元々人間を見ていません。

見ているのは「お金」です。

で、そのために「悪代官と悪徳商人」という構図で、企業と結託しているのです。

企業は、より儲けたいので、政治献金をする。
自民党は、より儲けられる政策を実施する。
企業は、更に更に儲けたいので、更に更に政治献金をする。
自民党は、更に更に儲けられる政策を実施する。

この繰り返しです。

この過程で、企業は、特に大企業は大量の内部留保を積み上げてきたのです。

その額、現在６００兆円。

あれだけ、歴史的賃上げ、と言われていたにもかかわらず、まだ大量の儲けを貯め込んでいるのです。

その賃上げも、今では実質賃金はマイナスになってしまいましたが。

結局、お金にしか目がなく、その場だけの誤魔化しで、給付金だの賃上げだのをやるだけですから、根本的な悪の構図は変わらないのです。

つまり、昔の高度成長の頃であれば、国民は豊かになりましたが、今はそんな時代ではないのです。

今の自民党では、人間は幸せになれません。

No.3 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/10/13 09:52

都会はふるさと納税で金を取られるぐらい余裕があるので残ったお金で予算を組めばいいだけ。

だから、田舎の人は都会に行きたければ行けばいい。
田舎は現状を甘んじて受け入れているのが良くないですね。
努力してるところは努力してますよね。

No.2 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2024/10/13 09:41

> 都市部の人間は、ふるさと納税で金を取られて幸福に成れませんし

ふるさと納税っていつから義務になったんだ？

この回答へのお礼

利用した人も利用しない人も微妙に不幸な気分になるふるさと納税の後始末
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f2fc160 …

山崎俊輔フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
2018/5/28(月)

ふるさと納税といえば、所得税と住民税の一部を居住地以外の市区町村、都道府県に振り替えるしくみです。振り替えた先の市区町村などから「返礼品」がもらえるとして大きな話題になりました。

所得や家族構成などに応じて、利用上限があるものの、一般的な年収であれば年４万円程度は利用でき、2000円を控除した差額が税額軽減の対象になります。

返礼品については、寄付の感謝の気持ちを込めて、という意味合いですが、現実的には「○○円のふるさと納税をすれば○○円くらいのお肉がもらえる」というように利用されているのが実態です。雑誌やサイトでは「高還元率」のような形でランキングがされたり、地元と無関係の商品を返礼品とする自治体がでるようになりました。

ふるさと納税は、自分の今住んでいるところへの納税額を減らすこと

住民税は居住地（都道府県、市区町村）に対し所得の一定割合を納めるものです。これは地方行政サービスをまかなうコストとされており、それこそゴミ処理から公立学校の教育費用までいろんなかたちでコスト負担をしています。

あえて利用しない人は、不幸せ感覚が拭えない
わが家は共働きですが、ふるさと納税禁止としています。理由は簡単で、子どもふたりを保育園に通わせていて、どう考えても保育料＋夫婦ふたり分の住民税額でこれがまかなえているとは思えないからです。

東京23区ではふるさと納税での「住民税流出」が大きいといわれています。

世田谷区、港区がそのうちトップ２で流出が多いと言われていますが、港区では区内の子どもの給食費相当がふるさと納税で他の市区町村に「流出」しているとニュースになりました（今はもっと流出しているはず）。

ふるさと納税制度がスタートして10年になります。利用した人も利用しない人もすっきりしない制度をこれからも続けていいのでしょうか。制度そのものが、見直しをするべき時期に来ているのではないでしょうか。

お礼日時：2024/10/13 12:42

No.1 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2024/10/13 09:29

ふるさと納税は、直接は自治体に悲喜劇をもたらしていますが、

直接住民サービスに影響が出ているわけではありません。
それよりも東京一極集中で過疎地は一掃過疎化に拍車がかかり、田舎の住民が激減する事で社会的なインフラ整備などが進まなくなり、田舎に取り残されつつある国民が増えていることが問題なのです。
自民党は都市部で弱く田舎で強いと言われていますが、階層的に最も多い高齢者の支持だけで成り立っている議員数で政権を担っています。
だから、高齢者向きの政策に力を入れ、若者向きの政策を殆どやらないという、日本の将来を無視した政権運営を行っている点で、貴方の言っている事は正しいのです。