
A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
まともな社会人なら景気が回復していることを肌で感じているはずだ。
これまでの政権が努力してきたことは明確で、完全失業率も有効求人倍率もバブル期の水準に回復している。 景気動向指数も同様で2012年(政権交代)以降上昇を続けている。 税収は5年連続で過去最大を記録し、昨年は72兆円を超えた。 ちなみにバブル期(1990年度)の税収が60.1兆円、5年前の2018年度にこれを超えた(60.4兆円)。 5年間で10兆円を超える税収増を得ている。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeser …
1985年以降、バブル期を通しても増加を続けた相対的貧困率も2012年以降は着実に減少を続けている。 現在は2006年あたりの値まで改善。 特に顕著なのは、子供の貧困率の改善で、2018年にバブル期と同等の12%まで回復し、現在では10%まで改善。 この値は観測を始めた1985年当初の値(10.4%)を超えるものだ。 資料は東京都立大学(子ども・若者貧困研究センター 阿部彩著)が2024年1月25日に公表した「相対的貧困率の動向」による。
だから、本当は国民は政府に感謝しなければならない。 テレビばかり見ているおバカさんたちは知識も教養もないのだから、所得も少ないのだと思う。 日本にとってはお荷物だが、我慢するしかない。 本当に迷惑だが。。。
No.10
- 回答日時:
スレ主が書いている「日本の政治に対して批判する人って、殆どが八つ当たり」ということの明確な論拠はあるのかな?
単にスレ主がそう思っているだけじゃねえの?
「うまくいかないとか稼ぎが悪いのは殆どが自分のせい」という方向ですべてを結論付けることが出来たのは、昔の話だ。具体的には高度成長時代あるいはバブル全盛期だろう。
世の中全体が好景気で、頑張った分だけ見返りがあるという状況ならば、「うまくいかないのは自己責任だ」という主張にも説得力はあった。しかし今はどうだ? 貧困率は高く格差は酷い。頑張っても不遇な状況に置かれている例なんか、周りを見渡せばいくらでも出てくるけどな。スレ主は現実が見えていないのか?
あと「良い時は政治の影響とか、感謝はしない」とのことだが、それがどうかしたか?
絶えず「政治に感謝しましょう」なんて言説が罷り通っている社会なんて、異常だろ。政治ってのは、国民が上手くいっている状況を維持するのが当たり前なのだ。だから、上手くいかない場合だけ批判されるのは当然。
そんなに政府批判が嫌いならば、北○鮮にでも移住したら? あそこは「政府を信じて感謝する」という単一の思考形態しか存在し得ない国。何も余計なことを考えなくて良いらしいぞ。スレ主さん(およびその御同類の方々)にはピッタリだ。
No.9
- 回答日時:
物言えぬ権力者は弱者にとって格好のサンドバッグです。
日常の不平不満を政治家にぶつけて溜飲を下げるのは世界共通です。 ある程度は許容しなければなりません。 ある程度です。日本のマスコミは面白おかしく煽り立てます。 我々世代はそれを鵜呑みにしていました。 あなたのように気づく世代に期待します。
No.7
- 回答日時:
仰る通りですわ。
中でもカルト新選組の扇動が際立ってますわ。
教祖が日頃行っている街宣活動でヒッキーやニート共に吹聴して
いるのは①就労と納税の廃止、②生活費は全て潤沢な現金給付と
言う異常なものですわ。
けど、何時の世でも世の中には勝ち組と負け組がおりますわ。
前者は学生の頃から向学心と向上心、将来の展望を胸に抱いて
不断の努力を積み重ねて来た人々。
対して、教祖が言う弱者とは、自堕落な青春時代を過ごし続けた
結果、低学歴で何のスキルも勤労意欲も持ち合わせていない者達。
だからこそ、非正規で低賃金の職にしか就けないんですわ。
これらを “万人同様の人権” と言う事で行政が何から何まで面倒
見るべきと言うのは余りにも理不尽で、正に正直者がバカを見る
事となりますわ。
総選挙の後には、再び、10万円の現金給付が行われる事でしょう。
然し乍ら、給付対象となるのは、税金も年金も、更には健康保険料
も一銭も納めていない者達だけですわ。
ホントですわ(怒)!!
※社会福祉のあり方については、今後は真の弱者を正確に見極めて
行う事が必須ですわ!!

No.5
- 回答日時:
その通りです。
資本主義国家に格差が起こる現象は当たり前、力の弱い組織は食われたり、自滅するのも当たり前、コロナ渦で相次いで数多くの店舗が犠牲となったが、倒産した企業を列挙すれば分かることで政治のせいでは無い。
低賃金も政府は煽ることしか出来ず、雇い主側の責任です。
今回の選挙でどの政党も最低賃金1500円と言い出してますが、全て雇い主次第です。
No.3
- 回答日時:
消費税廃止とか、八つ当たりではないです。
その6割が、法人税の下げに使われ企業は
空前の内部留保ってひどい話です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
まあ、若者の3割しか選挙に行かないとか、
参政権放棄で、自業自得ですが。
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