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No.11
- 回答日時:
反日は今に始まった事ではありません。
中国共産党が中国を占領している限り、反日はこれからも続きます。国是の無い中共。中国共産党一党独裁政権維持の為、嘘を付いてでも反日教育をしています。No.10
- 回答日時:
まったく逆です。
中国政府は過去数十年にわたって人民に反日を刷り込みすぎたせいで、今では何かあるたびにボトムアップで反日が自然発生してしまうのです。
現在の中国は、住宅バブルの崩壊で経済は青息吐息です。加えて、まことに自業自得ですが、政府の強権的な政策が嫌われて外国からの投資が激減しています。さらに米国から非常に敵対的な態度を取られています。
今の中国政府は、米国の舎弟でありながら米国本体よりは融和的な日本を、なるべくつなぎとめておきたいと思っています。しかし先日深圳で起きた日本人男児刺殺事件のように、本質的には「社会への復讐」である無差別殺人が、しばしば日本を標的としたものになってしまいます。
No.9
- 回答日時:
そこで、対策として一番簡単なのは、やはり反日使うのが
一番効き目があって、即効性があるのでしやすいですよね!
↑
そうです。
以前の中国は反日ではありませn
でした。
しかし、天安門事件を契機にして
反日が始まりました。
その目的は、敵を作ることにより
国民を一丸にし、不満を逸らす
ことにあります。
が、その他、日本国民を分断しよう
とする意図があります。
日本には、中国に味方する勢力が
少なくないからです。
来年あたりから反日一色になるんでしょうか?
数年は反日が続きますか?
↑
今でも反日なんです。
今後は更に、反日が激しくなるでしょうね。
反日を緩和しようとして
中国にゴマを擦っても無駄です。
天安門事件で、欧米は経済制裁を
しましたが日本はやりませんでした。
それどころか、天皇訪中までして
ご機嫌を取ろうとしました。
それでも反日政策を採った中国です。
No.8
- 回答日時:
確かに社会不満に対して、攻撃し易い敵を与えてガス抜きするというのは、中国や韓国に限らず、日本でも政治家の常套手段です。
しかしながら、その手で解消される不満は、所謂、正当性が高い不満です。
ここで言う正当性とは、それが正しいとか正義とかの意味ではなくて、社会的に立場上、持っていても当然の不満のことを指します。
日本で言うなら物価が高いとか、政治家だけは法規制が緩いとかなどです。
一方で、無差別殺人をやるような者の不満は、正常な人には理解し難い、より個人的な精神的内面からくる、とりとめのない不満を反映したものです。
だから、それの解消に「反日キャンペーン」は役に立ちません。
そのことは、当然に中国政府首脳部も知っていますので、テロ対策を目的に「反日キャンペーン」をすることはないでしょう。
その代わりに、アメリカと、とくに通商面で激しく対立することで、本来、米中は相互互恵関係にあるのに、その理解が互いに崩壊するでしょう。
そこで、アメリカ側の一角にある日本や韓国との関係を、とくに通商に関して、報復関税をかけるアメリカとは対照的に、特別な優遇をして改善しようとすると思います。
トランプの一国主義のやり方だと、対米貿易黒字にある日本や韓国も、中国と同じ黒字解消を求める相手です。
通商においては、アメリカよりも中国との関係のほうが、旨味が大きいと、この両国の企業家が思うようになれば好都合です。
アメリカの中では、中国だけでなく、同盟国とも対立するトランプ政権に対しての不満、通商だけでなく、安全保障上の懸念すら起きかねないと批判が強まれば、中国の手の内となります。
No.7
- 回答日時:
昔から日本人を殺すドラマばっかやっているからねー
No.5
- 回答日時:
アメリカとの対立姿勢を強まるとして。
そのアメリカの、アジアで最大のパートナー国である日本とも、中国はより対立的になる可能性は、充分にあります。
ただ、それは同時に、中国がアメリカだけではなく、日米と対立を深めると言うことでもあって。
中国としてはより大きなグループと敵対するとか、日米関係が強化されるなど、その弊害もありますな。
従い、反米を強めつつ、日本には反日姿勢を緩めたりするかも知れません。
とは言え、仮にそんなことになったところで、一過性です。
日本としては、対中警戒網を強化しつつ、中国経済への依存度は下げたり、米中が決定的に対立した際には、その仲介が出来る様な立場を維持することが重要と思います。
No.4
- 回答日時:
韓国程の愚策は取れないと思う。
日本の汚染水騒ぎで、放射線測定器買った中国人が、自分の家の方が
汚染されていて・・・
https://dotworld.press/china_japan_releasing_tre …
ネットユーザーたちが計測を始めると、日本の化粧品や食品では動かなかったガイガーカウンターの針が、自宅マンションの建材などで大きく動くことが判明した。
むしろ、米国の高関税で泣き、日本にすがるように思う。
しかし日本も財務省が、消費税で法人税下げて、企業の含み益史上最高で
天下りの財源、庶民は、消費税で1割相当物価高の大不況、助ける余裕は
無さそうです。
No.2
- 回答日時:
ユーチューブでよく、暇な時、「武侠」映画を見ています。
殆ど、日本語字幕のは無いので、意味は解らない。
ただ、悪役とヒーローが居て、戦っています。
江湖物が多いですが、中に日本人、日本軍を悪役に
したものが結構多い。
恐らく、こうやって、反日教育をしているのだろうと思います。
可愛い女の子やハンサムな若者が、やくざな日本軍に
いじめられ、それをカンフーで、完膚なきまでに叩く。
中国版、勧善懲悪に水戸黄門風です。
そういうのを見ると、反日教育は、昨日今日の話ではなく、
何十年も行われているのが解る。
今の中国の経済状態は、可なりひどいようだから、
反日教育程度では、収まらないでしょう。
これからが、見ものです。
この回答へのお礼
お礼日時:2024/11/18 17:25
反日教育はずーっと続いていますので、十分素養は植え付けてあるので、あとはどう、いつ火付けするか、ですね!
日本のデパート、スーパー、ユニクロなどの販売店が襲撃されたり、日本大使館に物投げられたり、、、、来年あたりはまた始まりそうですね!
(全て共産党のコントロールで火付け、消火自由自在でしょう)
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