米大統領は,バイデン氏よりトランプ氏の方が平和なの？

米大統領は、バイデン氏よりトランプ氏の方が平和主義なの？
バイデン氏は長年、政治家（上院議員30年以上）で軍需産業と繋がりがあるから、戦争が続かないと困るのでしょうか？
一方で、トランプ氏は不動産会社の社長から大統領になった人、軍需産業から長年、政治献金をもらっていたわけでもないから、無理に戦争を起こす必要もなければ、続ける必要もない。
例えば、今のウクライナとロシアの戦争も、戦争の根本原因であるウクライナの NATO加盟を２０年間見送るなどの条件をプーチン側に示して、本気で終わらせようとしているの？
実際、バイデン大統領になってから、今のウクライナとロシアの戦争も、最近のイランとイスラエルの戦争も再発してるのですか？
ということは、世界各地で起きている、戦争・紛争の殆どは、どこかで、アメリカが絡んでいるのですか？

No.7 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/11/21 10:36

＞米大統領は、バイデン氏よりトランプ氏の方が平和主義なの？

　何をもって「平和」とするのかが違うんでしょうね。少なくともこれまでのアメリカの大統領は、平和は世界レベルで達成されるべき、アメリカはそれに積極介入する、というかたちでした。トランプさんは一国平和主義なので、極論ですがアメリカさえ平和であればいいと考えているんじゃないかと。ウクライナ戦争については、今まで通りアメリカが武器を供与（タダです）し続けていたらこっちがたまらん、だから早く終わらせようと。要はアメリカのカネが大事なのであって、別にウクライナの平和を望んでいるわけじゃない。だからバイデン氏は従来通りの（建前上の、もしくはアメリカのプライドとしての）平和を希求、トランプは自国の利になる平和を希求、そのためにウクライナが属国になろうがポーランドが次の標的になろうが知ったことじゃない、そういうことだと思います。

＞バイデン氏は長年、政治家（上院議員30年以上）で軍需産業と繋がりがあるから、戦争が続かないと困るのでしょうか？
　軍需産業って意外に経済規模は小さいんですよ。軍需産業トップ10の売り上げを全部足したって石油メジャー1社のこれにかなわない。その程度の勢力なんです。軍需産業が戦争をー、なんてのは冷戦時代くらいまでの話。実際に戦争が続くと、確かに一時的に軍需産業の景気は良くなるんですが、軍需産業って開発で儲けているので、既存兵器の生産だけになると困るんです。それは、国だって予算があるから限度がある。当面の支出が増えると、後年の開発予算の削減につながるんです。実際にアメリカはここ30年ほどずっと戦争やってきたでしょ？　その間開発予算は削られっぱなしで、古くからの軍需産業は経営難で存続できず、集合離散を繰り返しています。戦争で軍需産業が儲かるんだったら老舗は存続というか、規模拡大しているはずでしょ。現実には古くからの兵器メーカーのグラマンとかダグラスとかノースアメリカンとか、みんな消えた。

＞一方で、トランプ氏は不動産会社の社長から大統領になった人、軍需産業から長年、政治献金をもらっていたわけでもないから、無理に戦争を起こす必要もなければ、続ける必要もない。
　全米ライフル協会って古くからのトランプの資金団体ですよ。ここも軍需産業のひとつです。

＞例えば、今のウクライナとロシアの戦争も、戦争の根本原因であるウクライナの NATO加盟を２０年間見送るなどの条件をプーチン側に示して、本気で終わらせようとしているの？
　トランプの頭の中はわかりませんが、現状維持で終わらせようとしている節はあります。それはやったもん勝ちということ。ちなみにＮＡＴＯ加盟云々でプーチン氏が納得するとは思えません。侵攻当初の要求はウクライナの属国化でしたし。

＞世界各地で起きている、戦争・紛争の殆どは、どこかで、アメリカが絡んでいるのですか？
　あながち間違いではないですね。ロシアもそうですけれど。

No.6 回答者： sandaba 回答日時： 2024/11/21 10:35

質問の前提としてナイーブな思い込みがあるように見受けられます。

「平和主義であること」と「平和の実践者であること」は時にまったく違う場合があります。貧富の差をなくすはずだった共産主義が実際にはひどい格差を生み出したのと同じような話です。

バイデンは自由と民主主義を重視する価値観外交を推し進めました。それ自体は結構なのですが、実際には彼の時代にロシアはウクライナに侵攻するし中東も一層不安定になってしまいました。

バイデンの最大の失敗は「ロシアがウクライナに侵攻するようだったら経済制裁する」と、軍事的には介入しないと明言してしまったことです。結局プーチンにとってのGOサインとなってしまいました。

サウジアラビアのトップであるムハンマド王子との関係をぎくしゃくさせたのも彼の失敗です。自国のジャーナリストであるカショギ氏殺害に王子が関与したと批難して仲違いした。アメリカは、ウクライナを支援する立場としては石油価格を低く保ってロシアにダメージ与えねばならなかったのに、強力な影響力を持つサウジアラビアの協力を得られなくなってしまいました。

バイデンに対してトランプの外交は、言ってみるならディール外交です。何をしでかすかわからないという不確実性で相手を恐怖に陥れることで交渉を優位に進めようとする、また相手が悪人だろうが独裁者だろうがあまり気にしないで話はする、持ち上げたりこき下ろしたり自由自在です。

でもおかげで金正恩は、第一期のトランプ政権時代、アメリカから「生存保証」を得られると期待して対話路線に転じ、軍事的には大人しくなりました。地下核実験場の爆破すらした。バイデンに変わって完全に見捨てられたと思ったから、最近は日本海でミサイル実験ばんばんしてる。ロシアのウクライナ侵攻にも協力している、見返りはロシアからの核を含む軍事技術提供と言われています。

トランプ第一期は、彼の不確実性が結果的に戦争を防いだのです。以下の記事にあるエピソードもまた象徴的です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/ …

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2024/11/21 09:12

トランプは「Make America Great Again」と公言し、「アメリカ合衆国を再び偉大な国にする」ためには何でもする男です。

なのでアメリカさえ良くなれば、他国が困ろうと世界が不安定になろうと構わないわけです。

たとえば、アメリカは日本に米軍基地を置き、中国やロシアに対して牽制して日本の防衛に多大の費用をかけています。その額（在日米軍駐留経費負担の額）はここ数年の年平均で2,000億円を超えます。
トランプは、他国（日本）のためにそんな莫大なお金をかけるのは無駄遣いでバカげており、止めると考えているようです。

ホンキでそんなことをすれば大変なことになります。日本は防衛費を大幅に増大させる必要があるだけではなく、米軍が持つ戦闘機などの軍事装備も用意しなければならず、途方もない事態になって事実上は無理です。

トランプは輸入関税を上げるでしょうから、貿易面で中国などは困ると思うのですが、逆に丸腰に近くなる日本を中国・ロシア・北朝鮮は虎視眈々と狙っています。

トランプは、自国はともかく、何をするか分からない危険な男なんです。

No.4 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/21 07:50

素晴らしい。

全ておっしゃる通りです。
よく勉強されてますね。
特に補足する事もありませんが、すでに今年ゼレンスキーとトランプが会談し、ゼレンスキーから停戦に向けてプーチンと交渉して欲しいと依頼を受けてトランプも「任せておけ、交渉は得意だ。プーチンとも今でも信頼関係があるから」と快諾しています。
だから、戦争は終わると思われていました。
しかし、バイデンはそれを阻止して戦争を泥沼化させ終わらせない様に手を打ちました。
それが、今回ウクライナがロシア本土に打ち込んだミサイルの使用許可でした。
まぁ、幸い発射したミサイルは6本ともロシアの迎撃ミサイルで撃ち落とされて(その内1本は故障でロシアまで飛ばなかったけど)ロシアに大した被害も出ずバイデンの目論見は外れた様ですけどね。それに、あのミサイルは工場の生産能力の関係であまり大量生産ができず、また販売先はイスラエルが優先となっているので今後続け様に撃つ事はできないみたいですから、あまり恐れる必要はないとの見方です。100発くらい撃てば何発か着弾するだろうけど、６発くらいでは全て撃ち落とされます。(笑)
それより、ウクライナがアメリカから武器を買うお金の半分くらいは日本の税金による支援金です。だから、ウクライナに支援するために増税を繰り返されてはかないません。
トランプが早く停戦させてくれないと日本はウクライナの戦争が終わるまで増税が続きます。だから日本人にとって他人事ではないのですよ。もしバイデン、岸田体制が続いたら、日本はアメリカの支援金まで肩代わりさせられる事になっていたのです。合計20兆円を越える額になります。だからこそ、マスコミはハリスを応援した。
そんな事知らないでしょう？
マスコミは報じないから。
つまり、大統領がトランプになって日本は救われたのです。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/11/21 06:28

米大統領は、バイデン氏よりトランプ氏の方が平和主義なの？

　↑
バイデンさんは
ロシア軍が国境に集結している時を見計らって
「米軍は介入しない」
と、わざわざ宣言しましたからね。

それを受けたロシア軍はウクライナを
侵略。

トランプさんは、就任中、戦争は
しませんでした。



バイデン氏は長年、政治家（上院議員30年以上）で軍需産業と繋がりがあるから、戦争が続かないと困るのでしょうか？
一方で、トランプ氏は不動産会社の社長から大統領になった人、軍需産業から長年、政治献金をもらっていたわけでもないから、無理に戦争を起こす必要もなければ、続ける必要もない。
　↑
鋭い分析です。



例えば、今のウクライナとロシアの戦争も、戦争の根本原因であるウクライナの NATO加盟を２０年間見送るなどの条件をプーチン側に示して、本気で終わらせようとしているの？
実際、バイデン大統領になってから、今のウクライナとロシアの戦争も、最近のイランとイスラエルの戦争も再発してるのですか？
　　　↑
サウジがイスラエルに接近しようとした。
それを止めさせるため、ハマスがイスラエルに
テロ。
イスラエル報復。
これが、今の紛争の原因です。



ということは、世界各地で起きている、戦争・紛争の殆どは、
どこかで、アメリカが絡んでいるのですか？
　↑
ほとんどかどうかはともかく
ウクライナ戦争とパレスチナ紛争には
米国が絡んでいます。

○
ソ連崩壊後、ウクライナは世界第３位の兵器・核保有国だった。ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、ロシアと米国、英国が安全保障を約束するという「ブダペスト覚書」を交わした。強大な軍事国家である３カ国が平和を保障してくれると信じたウクライナは核兵器を手放し、兵器を売り払い、わずかな軍事力しかない国となった。

ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にあるロシアは２０１４年、クリミアを一方的に併合した。さらに、ロシアは２０２２年２月、ウクライナ侵攻を開始した。

○
米国はイスラエルに膨大な軍事援助を
しています。

イスラエルの強大な軍事力にはそうした
背景があります。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/21 07:09

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2024/11/21 05:32

民主党への軍事産業からの献金があるという報道は見ますから、そうかもしれません。

他方
イスラエルについてはトランプさんがエルサレムにアメリカ大使館を移した事が一つの引き金になっていたかもしれません。その後にハマスが先制攻撃した時がバイデン政権になっていただけかもしれません。

2014年のクリミア半島略奪とドンバス内戦から、ウクライナはロシア侵略の準備をしてきたと言われており、つまり、トランプ政権下でも戦争の準備はしていたのでしょう。

他の共和党大統領、例えば　ブッシュ大統領がイラク戦争もやっています。後に間違った戦争と認めましたが。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/21 07:09

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/21 01:16

トランプの政策は不干渉主義ですので、それこそ世界中に駐留する米軍を撤退させ、世界各地で起こる戦争には手を出さないというものです。

アメリカが干渉して戦争が起きることはなくなるでしょうが、米軍がいなくなることで攻め込もうとする国はどんどん出てくるでしょう。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/21 01:17