会社ぐるみで選挙運動しちゃダメなの？兵庫県・斎藤知事は失職するの？

Question

会社ぐるみで選挙運動しちゃダメなの？　兵庫県・斎藤知事は失職するの？

兵庫県知事に返り咲いた斉藤氏につき、SNS戦略を請け負っていた会社があった、ということです。
会社ぐるみの選挙運動は公選法違反にして、斉藤知事は失職、公民権停止、と言われています。
ここで、ふと思います。
「会社ぐるみの選挙運動、選挙の手伝い、動員」なんてのは地方の（田舎の）選挙では当たり前の話ですよね、そういう会社は大抵、役場からの公共事業の入札、請負で飯食ってんだから。
もし「会社ぐるみの選挙運動、選挙の手伝い、動員」がダメなら、田舎の市町村議会議員、市町村首長はみんな公選法違反で失職になるのではないでしょうか？

改めて質問します。
会社ぐるみで選挙運動しちゃダメなの？　兵庫県・斎藤知事は失職するの？

のっぺり · Accepted Answer

No.４
当方も田舎住まいなので田舎の選挙は知っております。
会社の利益に係るので、社長など経営者は後援会に入り、選挙運動を熱心にやり、時には自ら先頭になって行っています。しかし、社員のモチベーションはまた別です。自分たちの「仕事」の多くが公共事業に依存しているのを知っていても、やはり時間外の無償活動には抵抗があり、ほとんどは家族サービスをしたいものです。昔は会社から「時間外手当」や「足代」なんか支給されましたが、いまはそれができないので完全に「ボランティア」ですからね。
特に下馬評で「絶対安パイ候補」と報道されると、陣営に安堵と緩みが出て、ボランティアに「動員」される人たちのやる気のなさに拍車がかかり、サボりも横行します。そのため、公認政党も無い無名の泡沫候補者と侮られていた人が主張する「改革」や「既存権益の打破」といったフレーズが意外と有権者に受けて足元をすくわれたという事例も実際に目撃しています。

morino-kon · Answer

#5です。

あの党の、宗教と政治の一体化については申し上げません。
会社ぐるみで、無料で応援することについて、です。

tanzou2 · Answer

会社ぐるみで選挙運動しちゃダメなの？ 
　　↑
2つに分けましょう。

1，選挙請負業務は公選法に違反する
　おそれがあります。

2，会社ぐるみで特定の候補者を応援する
　ことは、社員の政治思想の自由を侵害
　します。

兵庫県・斎藤知事は失職するの？
　↑
まだ、詳細が不明なので
判断しかねます。

「会社ぐるみの選挙運動、選挙の手伝い、動員」なんてのは地方の
（田舎の）選挙では当たり前の話ですよね、
　↑
田舎でなくても、結構やられています。

そういう会社は大抵、役場からの公共事業の入札、
請負で飯食ってんだから。
　↑
労働組合関係でやることも多いです。

もし「会社ぐるみの選挙運動、選挙の手伝い、動員」がダメなら、
田舎の市町村議会議員、市町村首長はみんな公選法違反で
失職になるのではないでしょうか？
　↑
金をもらってやるから問題になるのです。
そういうのは、金をもらっていないでしょう。
当選すれば仕事がもらえる、という
ことはありますが、それは別の問題となります。

wandermountain · Answer

問題ないと判断されるかどうかはわからない、と言いました。
その上で、私の意見を申したまでです。
もちろん、問題なければ法自体の改正がなければ、今後も継続されるでしょう。

morino-kon · Answer

コンサルタント能力、SNSを駆使する能力のない広告会社が、斉藤知事のポスター印刷を依頼された。

「最初は、1人でも頑張ってね、
私もSNSに投稿してみるから!!
ポスターのデザインも、こちらで考えるから!!」
と、1人で頑張っている齋藤氏のことをSNSに投稿したかもしれません。

当選すると、女社長がうれしくなって「私がコンサルタントしたのよ」と発信したので、有料でそのようなことを依頼してはいけないという公職選挙法に違反しているのではないかという疑惑です。

もし、無料で意見を述べたり、SNSに投稿したのでしたら、何も問題はありません。

もちろんポスターは、有料でOKです。

そのような知識のない女社長にコンサルタントを依頼するほど、斉藤知事が世間知らずではありません。

最初はひとり、後に盛り上がったのは、ほとんど立花氏の影響でしょう？

もし、本当にコンサルタント能力があるなら、企業秘密をしゃべりません。

会社ぐるみで応援する事は、何も問題ありません。
そうでなければ、あの宗教と一体化した党は激マズです。

のっぺり · Answer

公職選挙法では、細かく誰にいくら報酬を払えるのか決まっています。
その中に、選挙運動の請負業務はありません。ですから、　「田舎の選挙」みたいにボランティアでやっていれば法的に問題ありません。統一教会などの宗教も無報酬のボランティアで熱心にやってくれるから重宝されるのです。逆に会社の「ボランティア」は、実質的に会社側から業務として命令されてやらされていることが多く、嫌々手伝っていることがほとんど。やる気のモチベーションが違うのです。
今回の例の会社は、選挙期間に社員丸ごとで選挙活動に従事していることが確認されています。社員が10人もいない会社が全社員総力ボランティア活動するなんて普通はあり得ませんし、選挙事務所関係者から、報酬を支払ったとの証言もありました。それが本当なら完全にアウトです。
また、その会社は斎藤知事時代に、県の諮問委員会や検討委員会の常連で、まさに利権ズブズブの関係なので、ボランティアでも利益供与に当たる可能性大です。

yoshimasa2000 · Answer

ああ、ごめんなさい。
2つ目の質問に答えていませんでした。

たぶん失職しないでしょう。
そこまで厳密に適用されないのが公職選挙法なので。

wandermountain · Answer

請け負っただけなので、会社ぐるみで運動したわけではないと思いますが。
抵触するかどうかの判断は分かりませんが、個人的には問題ないと思います。

yoshimasa2000 · Answer

2013年にネット選挙が解禁された際に総務省がまとめたガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払った場合は〈買収となるおそれが高い〉と記載されています。

つまり、報酬をもらって選挙に協力したらダメってことです。

田舎の選挙にある事例は、報酬をもらっておらず、手弁当で協力しているはずですからセーフなのです。

会社ぐるみで選挙運動しちゃダメなの？ 兵庫県・斎藤知事は失職するの？

No.４

#5です。