
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
1.有名なセリフがあります。
「人一人を殺すと殺人者だが、(戦争で)何百人も殺すと英雄になる。」
戦争自体は犯罪ではありません。(日本の場合は交戦権=戦争をすることを日本の憲法で認めていません。)
告訴と言うより勝ったほうが負けたほうを裁くと言った感じでしょうか。
但し、一応はハーグ条約などにより捕虜の扱いなどの決まりはありますから、それに反すると国際的には裁かれます。
例えば、戦争で軍隊が試用する弾は標的(要するに人体)当たった時に故意に変形する構造であったはならないと云うものがあります。(専門的に云うとホローポイント=一種のダムダム弾は禁止なので銅等で弾丸を包んだフルメタルジャケットと云うものが使用される。)
これは被弾した部分が酷くなるので「人道的でない」と云うのが理由です。
地雷やらじゅうたん爆撃やら核兵器やらをやるのに何が人道的だと思いますけどね。
2.人権云々は表向きのものでしかありません。
普通の殺人者でも「裁判を受ける」等の人権は保証されているでしょ。
No.6
- 回答日時:
補足します。
既出の回答にある「戦勝国による処罰」とは、国家の処罰ではなく、戦争犯罪者=個人の処罰です。
戦争は国家の行為。戦争犯罪は個人の行為。両者は別ものなので、制裁も仕方も内容も異なります。
戦争犯罪は個人の「犯罪」なので刑罰の対象です。これに対して戦争は国家の行為であり、これに対する制裁は主として経済的制裁(賠償金)ということになります。これ以外にも公式の謝罪や元首による外国国旗に対する敬礼などがありますが、最近では行なわれた例を聞きません。
ありがとうございます。そこもよく分からなかったところです。戦争は国の行為といってもやってるのは個人個人で、別々に制裁されるというのが、どうも腑に落ちないんです。国と個人は違うものなんですか。戦争が違法行為であるが罰なし、なら、個人の戦争犯罪も成立しないと思うんですが、どうですか?
No.5
- 回答日時:
戦争について。
犯罪(個人の行為)と戦争(国家の行為)を混同してはいけません。国家は逮捕することも刑務所に収監することもできません。戦争が個人のそれと同様の意味で犯罪か、と問われれば、否、と答えるほかはありません。しかし、現在では、戦争は国際法上の違法行為です(自衛の場合を除く)。
かつて、戦争は国家の政治目的を達成するための合法的手段として広く用いられていました。極端な話、外国から債務を取立てるためにその国の一部を占領するようなことも正当な権利の行使として認められていたのです。しかし、第一次世界大戦後の1928年に「不戦条約」という画期的な条約が成立し、条約加盟国(我が国は当初から加盟)は「国際紛争解決の手段としての戦争」を行わないことを約束しました。戦争は国際法上の違法行為となったのです(抜け道はいくつかありました)。しかし、条約に違反して戦争を行なう国があったとしても、これに対する制裁の規定はありません。各国が自主的に条約を遵守することが期待されていたわけです。
ところが、この条約も、また、第一次世界大戦の反省に立って結成された国際連盟も、第二次世界大戦の発生を阻止することはできませんでした。その大きな要因は、国際社会が侵略を実力(武力)で阻止する制度がなかったことです。
このような反省に基づき、第二次世界大戦後に結成された国際連合は、引続き戦争(自衛の場合を除く)を違法とするとともに、侵略国に対する武力制裁を含む制裁措置を定めました。戦争という国家の実力行使を阻止するためには、これに対抗し得る実力(武力)が不可欠であるという認識に至ったからです。
戦争は、国際法上、武力による制裁を受ける違法行為となりました。犯罪を犯した個人が刑罰という制裁を受けることと似ています。
国連憲章は、概略次のように定めています。
(1)侵略を受けた国は、臨機の措置(自衛権の発動)を講ずるとともに国連安保理に報告。
(2)安保理は事実を調査し、侵略の事実を確認した場合は侵略国に軍事行動の停止を命ずる決議を採択。
(3)侵略国が決議に従わない場合は、国連軍を出動させ侵略を阻止。
しかし、実際には、ここでいう国連軍なる組織は存在しません。将来も組織されることはないでしょう。このため、湾岸戦争時は、武力行使を容認する国連安保理決議に基づき、米英仏などの各国が多国籍軍を組織してイラクに武力制裁を加えたのです。
人権について。
人権は、定義上、普遍的なものであり、人が人である限り失うことはありません。ただし、限界はあります。各人が自分の人権を無制限に主張すれば人権の衝突が起こり、人権が争いの元となり、人権を保障する意義が失われるからです。つまり、人権は、他人の人権と共存可能な範囲で、別の言い方をすれば、社会のルールに反しない範囲で保障されるものなのです。
社会のルールを犯した者には制裁が加えられます。罰金は財産権、懲役は人身の自由、死刑は生命を制約・剥奪するものですが、そもそも人権は有限の権利であって、これらの刑罰は社会全体の利益(公共の福祉)が人権に優先することの具体的な表れです。
詳しい解説ありがとうございます。(1)その際、多国籍軍による武力制裁は戦争になるのですか。(2)なるほど。人権というのは共存を内包してるんですね。公共>人権...公共=人権にはならないものですか。
No.3
- 回答日時:
こんにちは
(1)戦争に負けた国は裁かれます。
「戦争に買った国が」「勝った国のルールで」「負けた国を」裁きます。
負けた国は「犯罪を犯した」ことになります。
勝った国は犯罪にはなりません。
(2)全ての人間が保護されます。
犯罪者にも人権はあります。法の下で保護されます。
人権が保護されるのと裁かれるのは別です。
もちろん「民主主義国家であれば」ですが。
ありがとうございます。(1)負けてしまったらどうしようもないんですね。(2)犯罪者に限らず、人権を無視した人、はどうなります?人権を否定した人の人権を保護するべきでしょうか。
No.2
- 回答日時:
(1)罪と言うのは、各国で決めています。
例えば、日本の場合、日本国憲法が国際紛争を解決する手段として武力を使用しないという風に定めていますので、自衛以外の場合の戦争をすれば犯罪になると思います。
しかし、国家で決めてやれば、裁く人はいません。
(2)基本的には全ての人間の人権が保護されます。しかし、人権と言うのは他人に迷惑をかけない、犯罪を犯さないと言うような事が前提になっていますので、人権を無視した人の人権を守らないことによって、違法行為を防ぐなど、妥当性があれば保護されないこともあるでしょう。
ありがとうございました。(1)やはり、国が決めたのなら犯罪にはならないんですね。そうすると賠償問題というのはまた別の問題なんですか。(2)なるほどです。妥当性については個別に司法が判断しているのですね。
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