ダイレクトメールの断り方

解決済

質問者：twopence
質問日時：2007/12/23 09:10
回答数：2件

自分宛に定期的に届くダイレクトメール（郵便物）があります。
もう何年間も続いていますが、不要な郵便です。

具体的に言うと、下記2件です。
（1）造幣局
（2）過去に利用した薬局

造幣局については、一度だけ記念貨幣セット（数千円程度）を買ったら、しつこく案内が届きます。

薬局については、この数年は全く利用していません。
ダイレクトメールの内容は、店のキャンペーン情報や特典などが書かれた広告です。
おそらくパソコンに顧客データが残っており、利用の有無をチェックせず、宛名印刷をして送られているものだと思います。

送られてもゴミに捨てるだけで、迷惑しているのですが、対処法方はありますか？
わざわざ電話するのも嫌ですし、「受取拒否」と書いてポストに入れればいいのでしょうか・・・
送り主に対して、嫌悪感を抱いているわけではないので、なるべく穏便に手間をかけずに送付をストップさせたいと思っています。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： maimi09
回答日時：2007/12/23 09:35

郵便でしたら、「受け取り拒否」と書いた付箋紙を剥がれ落ちないように糊付けして、ポストに投函すればよいとおもいます。

メール便のばあい配送業者は対応してくれませんので、差し出した業者に電話して送らないように頼むのがいいと思います。

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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
教えていただいた方法を試してみます。

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お礼日時：2007/12/23 15:09

No.2

回答者： United_93
回答日時：2007/12/23 13:40

・郵便の場合

　「受取拒否・返送希望」と紙片に書いて、それを貼り付けてポスト投函
・各社メール便の場合
　配達に来たドライバーに、ついでに「これはもう受取を希望しませんので、返送していただけますか」と伝えて渡す。
　「受取拒否・返送希望」と書いた紙片をＤＭに貼っておくとなお良いでしょう。

どちらも結局返送されて、ＤＭ顧客名簿から消えると思われます。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
メール便の場合も教えていただき参考になりました。

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お礼日時：2007/12/23 15:10

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ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません（一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり）。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留（起訴前勾留）」です（起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません）。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります（例外として25日可能な場合もあります）。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません（刑事訴訟法203条1項）。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや？ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「（203条1項による）検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません（刑事訴訟法246条本文）。これを「書類送検」と呼んでいます。書類（証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど）を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「（身柄付）送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、（身柄付）送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、（身柄付）送検は書類送検を実際には兼ねていますが（と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから）。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
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３．「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
４．「（身柄付）送検」は「書類送検」を兼ねている。
５．警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「（身柄付）送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件（これを身柄事件と言う場合があります）に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則（全件送致の原則）ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕＝有罪ではありません（そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です）。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

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郵便局の配達する郵便物に関してなら、
受取拒否と書いた紙に記名押印して郵便物に張り付けます。
（宛名や差出人は隠さないでね）
それを郵便局まで持っていくか、郵便ポストへ。
受け取るのを拒否は出来ますが配達されるのを拒否はできないってことです。
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料金を払っているのは差出人なので配達はする義務があると言うことらしいです。

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Aベストアンサー

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

１０００円の５０％は５００円、３０％は３００円であることは分かりますね？
これは以下計算をしていることになります。
　１０００×（５０÷１００）＝５００
　１０００×（３０÷１００）＝３００
●％ってのは●÷１００のことです。
で、▲円の●％を求める場合、▲×（●÷１００）で計算します。

次、１０００円の３０％オフって場合ですが、「オフ」＝値引きです。
つまり、１０００円の３０％分を値引きします、ということですよね。
だから、元の値段１０００円から１０００円の３０％分である３００円を引いた
残りである７００円が答えです。
でもそれを計算するのは面倒なので、ちょっとテクニックがあります。
３０％オフということは、元の値段の７０％分を求めればよいと考えます。
つまり、１０００円の７０％なので７００円、となります。
ここまではいいですか？

次、達成率の計算ですが、、
目標１００万円に対して売り上げも１００万円だったら達成率は１００％なのは
感覚的に分かりますよね？
つまり、達成率＝（実際の値÷目標値）です。
％で表現する場合はこれに１００を掛けます。（●％＝●÷１００だから）
たとえば目標５０万円で売り上げ３５万であれば３５÷５０×１００なので７０％になります。

最後、消費税。前述のオフとは逆で、消費税５％分を上乗せする、と考えます。
つまり、税抜き●円であれば、●円と●円の５％を足した金額が税込み金額です。
式にすると●＋（●×５÷１００）です。
これが基本ですが、先程のオフの計算のテクニックと同じ考え方が適用できます。
５％上乗せした額ってことは、元の値段の１０５％分を求めればよいと考えます。
ですから●×（１０５÷１００）です。
ここで出てくる（１０５÷１００）は１．０５ですよね。
つまり、元の値段●に１．０５を掛ければよいのです。

おまけ。暗算を早くするためのテクニック初級編として３つだけ書いておきます。
１．計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
　　順番を無視しても答えは一緒です。
　　上の例でいくと３５÷５０×１００は３５×１００÷５０でも答えは一緒です。
　　で、１００÷５０を先に計算して、それに３５を掛けます。
　　これならすぐに暗算できますね。

２．割り算の場合、前後の数字に同じ値を掛け算しても答えは一緒です。
　　たとえば３５÷５０であれば、前後に２を掛けて（３５×２）÷（５０×２）でも
　　答えは一緒です。
　　３５÷５０の暗算は一瞬悩むけど、７０÷１００なら簡単ですよね。

３．掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
　　たとえば２５×３２を計算する場合、３２は４×８なので２５×４×８を計算しても
　　答えは一緒です。
　　２５×４は１００、１００×８で８００ということで２５×３２＝８００です。
　　これなら暗算できそうですよね。

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