ＮＨＫ受信料の集金について

ＮＨＫの受信料の集金について質問です。
私は母子家庭で、中1と小4の子どもと3人で暮らしています。
離婚し、アパートに引越して間もなく、ＮＨＫの受信料の集金さんが訪ねて来られました。
うちは低所得で非課税世帯であり、児童扶養手当をもらってやっと生活している状態です。
福祉医療や就学援助も受けている準生活保護世帯なのですが、受信料を支払わないといけないでしょうか？
妹が、ＮＨＫのＨＰで生活保護法にもとづき、受信料の免除が受けられる旨載っていたと知らせてくれましたが、実際どうなんでしょうか？
もし免除してもらえるなら、どのように申請すればいいでしょう。
また、ＮＨＫの集金に来られる人は、かなり強引で、知人の話によると「うちはテレビがありません」と言ったところ、電波計のようなものを見せられて、「お宅からテレビの電波がでていますよ」と言われ、強引に口座引落の書類を書かされたそうです。
国営放送のＮＨＫだからといって、いち集金人が他人の家の電波を傍受して、受信料の請求をするなんてこと、やってもいいことなのでしょうか？
本当にそんなことをしてまで集金するのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： tnt 回答日時： 2008/02/17 12:14

ＮＨＫの受信料を免除されるのは、ＮＨＫが決めた規約によると

正規の生活保護世帯だけですね。
残念ですが、該当しません。

まあ、この基準そのものが、ＮＨＫが可能な限り受信料を
取る為に作った基準ですから....
以前この件を問い合わせたところ、
「国会の承認をいただいていますので」と、言われました。
国営放送ですと、明言していることに、ＮＨＫの窓口は
気がついていないようです。

デジタル放送では、自宅の郵便番号を再入力するだけで
ＮＨＫへの連絡を促す画面が出ます。
ＴＶ内部のソフトウェアのバージョン変更（自動で勝手に行われます）では、受信料をお支払いくださいという脅かし画面が出ます。
これについては
「お願いするためのメッセージプログラムは完全なものでは
　ありませんから」
と、居直っていました。

とにかく、何がなんでも受信料を払わせたいようですね。

お金が無いし、ＮＨＫは見ないから契約はできない。
契約する＝いつか払う　という意味になるので、
印は押せない。
デジタル放送ではメッセージが出て見えにくくなるというから
そのままで良いじゃないですか？
って、言って追い返してください。

夜遅く来たり、子供だけなのに居直ったら、
近所のＮＨＫの受信営業に電話すれば解決します。
そのときも同じ事を言ってください。

なお、ＴＶを見ていることがわかる機械は
確かにＮＨＫが作りましたが、それは
ＢＳアンテナが動いているかどうかを検知するもので、
携帯型の小型機はありません。
その受信料徴収人はあきらかにウソをついています。
報道機関だと思って相手の言葉を信じないほうが良いです。

参考URL：http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.html

この回答へのお礼

丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。
早速、ＮＨＫの最寄営業所に聞いてみました。
テレビの電波が出ているかどうか計測する機会はないので安心してください、と言われました。
集金人の嘘だったようです。
また、生活保護世帯のみが免除の対象だそうで、私の世帯のケースは該当しないとのことでしたが、担当の方はとてもよく話を聞き、一緒に考えてくださいました。
もともとテレビはありましたが、とても古いもので、時々しかスイッチが入らず、運が良ければ見られる代物で、ほとんど見ていない状態だったので、結論、廃棄することになりました。
地区の担当の集金人には、事情を話して今後集金に来ないということで、あっさり解決しました。
デジタルテレビが買えて受信料も支払えるよう、今後仕事頑張りたいと思います。

お礼日時：2008/02/19 11:28

No.6 回答者： mackid 回答日時： 2008/02/18 12:59

回答が別れていますが、法律上ＮＨＫを受信できる機器を持っている世帯はＮＨＫと契約する義務があり、その契約には支払い義務が明記されていますので、結局支払い義務があるのと同じです。

テレビがあるのなら払いましょう。テレビがないのならうちにはテレビがありませんと言って帰ってもらいましょう。部屋の中まで見せる義務はありませんから。

No.5 回答者： aed00220 回答日時： 2008/02/18 10:34

既に回答が出ていますが、免除基準に該当しません。

ＮＨＫへの契約は法律により義務付けられています（放送法）。テレビ放送の受信装置を設置し、視聴可能な状態であれば、法による契約義務が生じます。

契約をした後はＮＨＫの約款により、所定の受信料の支払い義務が生じます。

No.4 回答者： ume06 回答日時： 2008/02/17 13:50

＞「お宅からテレビの電波がでていますよ」と言われ、強引に口座引落の書類を書かされたそうです。

これが本当なら問題です。（もちろん虚偽なら逆に相手の名誉毀損にもなりかねませんが）
MHKに対して抗議なり、場合によっては訴訟もおこせるかもしれません。
でもテレビは受信するものなんですが、どんな電波が出てるんでしょうか。
とりあえずその契約をさせられたという知人さんにそのときの担当者名（調べればわかるはずです）を聞いて本当にそんなことをするのか（免除のしかたの件とあわせ）NHKに問い合わせてみてください。
その返答によってあとの行動を考えればいいでしょう。

No.3 回答者： tuki_yuki 回答日時： 2008/02/17 13:06

少し昔の知識なので現在法案が変わっていたらごめんなさい

NHKの受信料の法的支払い義務はありません。
契約を結べば別ですが、現在結んでいないなら払う必要はありません。
見ていませんで貫き通しましょう。
もし契約がどうのこうのと相手がゴネ出したら

契約は強制で契約を望まなくとも、契約者の意思に関係なく契約しなければならないのか

こうやって聞いてください。
はい、と答えたら憲法違反です。よって、無効。
いいえ、と答えたら、望まないので契約しません。でおしまいです。

一番大切なのは払わないという強気な態度です。
ていうか不祥事連発で面白くもないNHKなんて見ない。

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2008/02/17 12:04

＞お宅からテレビの電波がでていますよ

嘘です。そんなことはわかりません。


日本放送協会放送受信規約第１０条第１項に定める放送受信料免除の基準
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.html