NHKは法人ではないので税金は払わなくてよい本当嘘

Question

NHKは法人ではないので　税金は払わなくてよい　本当　嘘
　本当であれば　無税　ですかね？
そんなことを　N党　が　言っていました。
何％当たっていますか？
　NHK正社員でしょうね、東京だと　月々最大15万円家賃が出る。

　以下余談ですが！
NHK☎の対応ひどすぎです。
銭貰いすぎているから　強いのでしょうかね！
　アナログ時代の話ですが　
教育放送だけが何年も前から映り悪いのは何故？
との質問に対して、どこかの電波と干渉しているから
　・・・　なので　NHKは悪くない！一方的に言われて
しましい　話し方が、丁寧どころ、先輩が後輩に冷たく
いうように言われました。　　
　同じ内容の苦情電話が多かったから　頭に来ていたのか・・・
電話窓口は別な会社が仲介している？かもしれませんが！
しかし　看板は　NHK　なので　そこは　ちゃんとしないとね・・・
言葉遣いが悪過ぎです。　受信料は真面目に払っているのに！

うちらが払た、受信料でNHK社員と関連会社は飯食っているのに、生意気
もほどがあります。
余談はさておき　以上よろしくお願いいたします。

shinkibasu1 · Accepted Answer

そうですね！
もっと国民は怒れよ、、、　ごもっともです。
 
　　 ↑

受信料　年間２４０００円って高すぎませんか！！

それなら朝昼晩だけニュースを白黒でいいから、年間３０００円コースを作るか、フランスの様に「テレビ税」を徴収するか、コマーシャルを入れるべき！　コースが無く選べないのは日本だけで、改革をしないのも日本だけです。　公明党が統一の規制に弱腰なのと同じで、宗教法人の非課税を撤廃しないと同じで、NHK改革は進まないでしょう。　全て公明党の責任です。

tanzou2 · Answer

法人ですよ。

しかし、普通の企業と違い
法人税が非課税・固定資産税が課税標準2分の1
になっています。

だから、職員も、諸経費込みで平均年収
１８００万も
もらえるのです。

https://www.youtube.com/watch?v=c1jjvLXQVZE

seiji91 · Answer

受信料は所得控除対象ではないので、国民が支払ってるし、
NHKの社員さんが高額納税者だから・・・

shinkibasu1 · Answer

NHKは法人税が非課税・固定資産税が課税標準2分の1等で、まるで宗教法人の固定資産税や寄付金を非課税しているのと同じです。　こんな理不尽な税制など改革するべきですよね・・もっと国民は怒れよ、、、

rabbit_9999 · Answer

既に回答がありますが、法人ですよ。

wiki 日本放送協会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

> 放送法に基づき設立された、公共放送を担う特殊法人である。

よって、「法人ではないので」は大嘘。
本当にそう言ってるんなら、「法人」の意味が分からないおバカさんです。

「税金は払わなくてよい」は一部事実。
長いですが、wikiの記述を引用します。

-------------------------------
税制上の特例措置
法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。

受信料は、NHKを維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送を視聴する対価ではないとされているが[11][12]、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている[11]。受信料額には消費税および地方消費税が含まれる。NHKは消費税および地方消費税を国に納付している。
-------------------------------

つまり、法人税は免除されている（払わなくていい）けど、地方税や消費税は払ってるよ、ということですね。

northshore2 · Answer

本当です。

https://www.youtube.com/watch?v=OCXIIwWRTe4

angkor_h · Answer

組織的活動をすれば、法人です。
NHKも、法人です。

熊のプーてぃん · Answer

否。
 放送法（64条1項本文） です。 
「 受信設備を設置した者 」は、NHKと「 契約をしなければならない 」
と規定されています。

モバイル通信機器も同様なので、近頃はスマホでもＴＶ見れない機種
多いですよねー。

まぁ、最初からNHKが受信されないTVなら問題ありません。
そうNHKの方がインタビューで明言しとりました。

unkotare-oyaji2022 · Answer

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、日本の放送局。放送法に基づき設立された、公共放送を担う「特殊法人」である。略称・通称はNHK（エヌエイチケイ）。

特殊法人であっても法人税は支払っています。
NHK党立花氏がどのように言ってたかは存じませんが、鵜呑みにしない方がいいです。

NHK党をぶっこわ～す!!!!

NHKは法人ではないので 税金は払わなくてよい 本当 嘘

そうですね！

法人ですよ。

受信料は所得控除対象ではないので、国民が支払ってるし、

NHKは法人税が非課税・固定資産税が課税標準2分の1等で、まるで宗教法人の固定資産税や寄付金を非課税しているのと同じです。

既に回答がありますが、法人ですよ。

本当です。

組織的活動をすれば、法人です。

否。

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、日本の放送局。

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