NHKは法人税を払っていない、ことを聞きました。 したがって税務監査が無い。 税務署が監査しても、元

NHKは法人税を払っていない、ことを聞きました。
したがって税務監査が無い。
税務署が監査しても、元々課税しない組織だから意味がない。
監査がないから積立金が2,000億円でも課税されない。
最近一部を値下げに使うことにしたらしいけど、税務監査が必要無いことに変わりはない。
NHKは出版はじめ天下り用の関連事業を持っているが、それも法人税免除なのか？
放送自体が関連事業の宣伝をしていることにもなるが、NHKは請求しているのか？

文書捏造で大騒ぎしているが、放送法について国会で議論すべきなのは先ず第一に課税、料金、事業内容の公開、要するに会社組織にすることだ。
税務署が監査できるようにすることだ。
税務監査も業務監査も。

放送の内容は、今どきインターネットの方が遥かに真実を伝えている。
NHKから教えられることはない、ということ。

立花孝志に頼まれたのではない。
立花孝志は、税務監査のことは言っていない。

誰か賛成しますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： ぼけなす 回答日時： 2023/03/25 11:12

NHKは特殊法人で納税の義務はありません。

納税の義務がない法人ってほぼ国です。しかし、民間と言う立場を主張しヌエのような怪物です。国会が予算審議するとはいえ経営はいい加減。こういう公序良俗に反する怪物は退治するのが望まれます。
なお、旧N党はまともな団体とは思えません。ヌエに憑りつく〇〇のような存在でしょう。

この回答へのお礼

公平の原則、と言ったって価値観によって評価が分かれるから結局金額の横並びだけ。
やっていることからは矛盾することが多い。
せめて事業と生活を分けて評価し、再チャレンジができる、そして後押しする税制に！

お礼日時：2023/03/30 15:46

No.7 回答者： ben0514 回答日時： 2023/03/27 14:33

私は旧Ｎ党とは関係ありませんが、立花氏の発言の中にはある意味納得するところもあり、やりすぎやおかしいと思うこともあります。

ただ、書かせていただくとしたら、ＹＯＵＴＵＢＥでホリエモンとの対談形式の動画で、税務調査の対象とならないため国税庁などが入る余地もないことは触れています。

営利企業ではない一定の範囲の法人については、非営利部分については法人税等の課税対象外とされたり、特殊法人についてはそのすべての活動に対して法人税等が欠かされない仕組みがあるため、ＮＨＫはそれに含まれるのでしょう。
ただ、教材等の販売など派生したものについては、ＮＨＫ本体にメスを入れられないように関連企業等を設立し、その法人内で法人税等の納付が必要であれば行っているのでしょうね。

旧Ｎ党の浜田議員？
この方は国会や委員会でそれなりの発言をしていると思っています。ガーシーに関する発言は別ですけどね。

名称変更後の党が今後どうなるかですね。立花氏も逮捕等があるようですしね。既存の国会議員や党が問題視しなかったところをつつく議員（Ｎ党以外にも派生しているような印象）などが出てきたことは、ある意味良かったですし、立花氏の行動でのＮＨＫ集金人などの動きがなくなるなどは、良かったかなと思いますね。

公務員の給与なども民間相場に合わせるなどとしていても、大企業とあわせてどうするのかと思いましたが、ＮＨＫ職員の待遇がいかに高いのか、それだけの仕事をしているのか、国営ではないが公営？などとわけわからん立ち位置をやめて、収入が法制度化されての徴収であるのであれば、すべての国会議員に対して、黒塗りなどもなくすべての情報開示、定期的な国会などでの財務報告などをすべきかと思いますね。

この回答へのお礼

原発事故による被害の残酷さ、被害者の数、被害額などから東京電力はすでに潰れた会社です。

しかし、この会社が無くなって電気を送らなくなったら国民生活がズタズタになる。
工場も、官庁も、商店も、街も、電波も止まる。
このため、特に被害者補償のために国から金が入り、この会社は未だ生きている。

会社組織が大きいと、潰れたら影響が大きいという理由で潰れさせてもらえない。
というか、潰れなくて済む。
危なくなると同業者同士でマージして大きくなる。
潰れそうになると公的資金が入る。
税金で回収する。
中小企業にはそれが無い。
だから歯を食いしばって頑張る。
国を支える基盤になっている。

問題は予め非課税扱いの法人達。
どんな組織でも、税務監査、業務監査を免れていい訳がない。
業務繁雑は理由にならない。
定期でなく、抜き打ちでやる方が効果的だし、いつやるか分からなければ常に備える。
DXとかの言葉は使うけど、その実務能力が無ければ資格すらない。

どうも非課税法人を作ったのは、税務当局の手抜き、信用できそうな組織だから、を方便にしたような気がするが、それが裏目になって、やりたい放題。
税金もたっぷり頂ける組織だと思うけれど。
そうすれば甘い汁が無くなって、真面目になると思う。

NHKに、税務監査、業務監査実施について、全職員に調査したら、反対派すなわち隠蔽派と、賛成派すなわち内部告発派に別れて議論百出すると思う。
最後は国民が決める。すなわち国会の場で。

Any good ideas?

お礼日時：2023/03/29 15:04

No.6 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/03/25 17:10

法律で課税されことに決まっているからですね。

NHK党はぶっ潰すと言っていましたが、
得た議席はごくわずかで大きなうねりにはなりませんでした。
それが民意ということでしょう。

気に入らなければ国会議員になるか
志を同じくする人を国会に送って追求しましょう。

この回答へのお礼

広瀬直美っていう元東電社長が「津波が防潮堤を越えることは分かっていた。嵩上げしなかったのはお金が無かったからです。」と言った。
税務監査を受け、利益を出し課税されていた会社です。
狙っているのは、ステークホルダーは、株主、税務署、安い電気が欲しい国民、給与がいっぱい欲しい従業員・・・

この中で最も力があるのは税務署。
でも本来、仕事をしっかりやったことを確認して、妥当な利益を計算して課税するのが仕事。

乾いたタオルを絞って税金を課すとどうなるかを示したのが原発事故。
しっぺ返しが兆円単位、10兆円ともいわれる復興費。

予備電源を炉のある建物の地下でなく、津波が届きそうにない削った丘の隣り、丘の上に設置して置けばよかったのに、アメリカから輸入したまんまにした。
小学生でも分かること。億円もかからない。

税務監査が業務監査と一体でないから、そろばんだけでやるからこうなる。

技術大国日本？
NHKが衛星放送技術開発にどれだけお金を使ったか？
衛星からの電波をアナログ変調で送る方式。
結局その技術は実用には全く使われていない。

お金を使えば使っただけ料金で回収して税金を払わない。
使いたいだけ使って、金融資産だけで8674億円。

放送法に関する議論の焦点とすべきはこれ！
会社組織にして業務監査、税務監査を実施し、課税する。
その監査ができる役人を育てる。
賄賂でまるめ込まれてからでは遅い。

お礼日時：2023/03/27 16:00

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2023/03/25 16:54

私は多くの法人が課税されていないゆえ、NHKも課税されなくていいなんて言っていないけど、理解力に乏しいようですね。

　各省庁が埋蔵金隠しにしている独立行政法人も、法人税が課税されない法人です。　　NHKだけ問題にして、課税、料金、事業内容の公開をして裸にすれば、独法やその他の非課税法人にも火の粉がかかってくるでしょう。　そんな危険なことを役人や、役人に丸め込まれた国会議員がやるわけがないでしょう。　NHKについては末梢的な話に過ぎず、質問者が言うようなことを実現するとなると、日本の政治体制や官僚制度を根本的に変えないとならないような不可能な話であるというのが、私が言わんとするところです。

この回答へのお礼

選挙民とは投票した人のことか、投票権を持つ人のことか？
選挙結果が民意なら半数以上を占める投票に行かなかった人が民意を表すことになる。
半分レトリック。

中米、南米、東南アジア、アフリカ、中東、東欧の人達と汚職について話すけど、まーみんな諦め。
警察からして日常的に汚職。みんな慣れきっている。
水戸黄門を派遣したらいかがなものかと思う。

と、思いきや、黄門様が必要なのは日本でした。
10,000人ぐらい。いや、もっと。

法治国家の法で守られている非課税超高給とり組織。
お手盛り第一義で碌な仕事していない。
非課税が諸悪の原因。
評価しないから。
さじ加減だけ。
やりたい放題。
政治家並み。

お礼日時：2023/03/25 20:18

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2023/03/25 12:23

法人税法4条には、「法人税が課税されない法人」に関する規定が記載されています。

ここで規定されている3種類の「法人税が課税されない法人」は、「公益法人等」、「公共法人」、「人格のない社団等」です。

この内「公共法人等」とは、公益を挙げる事を目的とする以下の様な法人を指します。

１．社団法人
２．財団法人
３．宗教法人
４．学校法人
５．社会福祉法人

これらの法人はあくまで公益のみを目的としている為、通常法人税の課税対象外とされていますが、公共法人等であっても収益事業を行う場合は法人税の課税対象となります。
ただし、公益法人等が行う収益事業が「公共目的事業」と認定された場合には、法人税は課税されません。
この「公共目的事業」とは、公益認定法第2条4号が定めている不特定多数社の利益増進に寄与する事業を指します。

NHKは１．社団法人です。　よって、財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などとともに、課税の対象になりません。　世の中には税金を払っていない法人はごまんとあります。　NHKだけが特殊なわけではありません。

この回答へのお礼

ごまんとあれば税金を払わなくてもいい理由にならないことはお分かりですよね？
統一教会が何をやっているか？
日本大学の学生がどんな被害に遭っているか？
保育園で起きている人身被害を知っていますか？
NHKが訪問集金を止めざるを得なくなったのは暴力団まがいの集金ですよね？

いずれも徹底的な業務監査が必要です。
財務監査、税務監査をして汚職を白日のもとにし、課税すべきです。
税務署ならしっかりしていますから。
検察と協力して監査するのも良い方法です。

法治国家と言える最低限の条件です。

お礼日時：2023/03/25 16:34

No.2 回答者： ほい3 回答日時： 2023/03/25 10:25

金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK

受信料の｢1割値下げ｣はまやかしでしかない
https://toyokeizai.net/articles/-/647127?page=5

まあ、そういう不条理は、現代日本のほんの一部です。
累進税率が最高70％から45％まで落ちて、富豪層は
ウハウハなのと似ています。
不足分の主な財源=消費税です。累進0の平等って話。
若い層は3割くらいしか選挙に行かず、変わりそうもない。
衆愚政治という感じです。

No.1 回答者： ameriot 回答日時： 2023/03/25 10:19

この情報が本当かどうかは確認できかねますが、NHKが法人税を払っていないということが事実であるなら、税務監査を受けるべきであると考えられます。

また、NHKの事業内容や料金、財務状況については適切な公開が求められると思われます。ただし、NHKが請求しているか否かについては情報が不足しており、確認できません。放送内容については個々人の見解が分かれるところですが、真実を伝えることが求められることは確かです。