建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか？それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか？ご教示よろしくお願いします。（消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。）

No.2 ベストアンサー 回答者： uozanokoi7 回答日時： 2008/06/10 17:36

こんにちは。

以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


＞「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか？それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか？

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。考え方がよくわかりました。

お礼日時：2008/06/14 18:12

No.3 回答者： 専門家プロファイル_柴田博壽 職業：税理士 回答日時： 2017/05/12 20:33

支出の効果によって多少の」差異があるかと思います。

また、消費税がなければ、「会費」等も考えられ、毎月請求額が異なり、実費弁済的なものであれば、「雑費」あるいは他の科目でも構わないかと思います。
しかし、役務の対価ではないものであれば、交際費に該当したり、あるいは直ちに損金算入（個人では必要経費）にならない場合もありますのでご注意が必要です。
協賛各社が積立を行い、これを原資として旅行費用等に当てることが本旨となっていないでしょうか？この場合、交際費にあたる可能性が大ですね。
不参加の場合、還付されるようなことがありますか。このような場合、一旦損金計上しますが、還付時には、雑収入などとして収益計上が必要です。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2008/06/10 07:10

雑費でかまいません。

この回答へのお礼

ありがとうございました。助かりました。

お礼日時：2008/06/14 18:13