税務調査　追徴課税500万！　いくら脱税したわけ？

解決済

質問者：nayami1818
質問日時：2014/09/11 17:52
回答数：2件

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは？」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか？
おおよその金額でいいので教えてください

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： elegant-orgel
回答日時：2014/09/11 18:04

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円～3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

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No.2

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/09/11 21:00

仮に、

・平成25年分・・・100万脱税
・平成24年分・・・100万脱税
・平成23年分・・・100万脱税
合計 300 万の所得税を脱税していたとすれば、

・本税の追納分・・・100万 × 3 = 300万
・過少申告加算税・・・(50万 × 10% + 250万 × 15% ) × 3 = 125,000円
・延滞税 25年分・・・100万 × 14.6% × 183日 ÷ 365 = 73,000円
・延滞税 24年分・・・100万 × 14.6% × 548日 ÷ 365 = 235,200円
・延滞税 23年分・・・100万 × 14.6% × 913日 ÷ 365 = 365,200円
・重加算税・・・ないものとして
・合計追徴額・・・3,798.400円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

となりますから、500万の追徴なら毎年 100万の脱税よりもう少し多かったのでしょう。

とはいえ、上記試算はあくまでも 23～25年 3年間の脱税とした仮定の話です。
これが 22～24年だとか、21～23年だとかなら、延滞税が年 14.6% とサラ金顔負けの高利ですから、もっと少ない脱税額でも追徴 500万ということはあるでしょう。

さらに、悪質と見なされで重加算税も加わっていたのなら、もっともっと少ない脱税額でも追徴 500万になったでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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(1)　追徴の税額

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　また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
　納税額自体は、０円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

　気を付ける点は、
　・追徴の税額（税務署の人は「増差税額」といいます）に応じて、加算税や延滞税が発生する
　・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2)　追徴が発生する理由の主なもの

　１）　売上金額が、加算される
　　・意図的に除外した売上が加算される
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　　など
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毎年申告を出していたと仮定します。
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およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去７年分の修正申告（無申告なら期限後申告）を求められ気がします。

７年分重加算税対象なら、
２０００万円×１０％＝２００万円（本税）
２００万円×３５％＝７０万円（重加算税）
２００万円÷７×４，５％＝１２、８００円（一年分の本税にかかる一年分の延滞税）
１２，８００円×（１＋２＋３＋４＋５＋６＋７）＝３５８、４００円

合計で３，０５８，４００円が概算です。
これに住民税の１０％追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長７年分の本税＋重加算税＋延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら３年分の本税＋重加算税＋延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも１００万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則１４，６％ですが、修正申告（または期限後申告）の日の２ヶ月後までは７，３％です。
この７，３％も特例税率になってます。平成２３年の特例税率は４，３％です。
申告から２ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

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Q追徴課税はいくらかかりますか？

2008年からアフィリエイトをやっています。
以下の収入がありましたが、確定申告のやり方が分からず、何もしませんでした。

2008年, 100万
2009年, 150万
2010年, 330万

「追徴課税」というものを知って恐ろしくなったのですが、いまさら何をしたらいいのか分かりません。

収入のあった2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました。
2011年4月からフリーターで、現在は20歳です。まだ親の扶養になっています。

現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか不安です。
ざっと計算して、いったいいくら払うことになるのでしょうか？
計算式とともに教えていただけると大変助かります。

また、いま私がすべき最善の行動を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
＞現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

例えば平成20年 (税金は和暦です) の 100万に経費が 10万円あったと仮定すれば「所得」は 90万ですから、親はあなたを控除対象扶養者にできません。
親がその年にあなたを控除対象扶養者として年末調整もしくは確定申告をしていたのなら、親も確定申告をし直して扶養控除分の税金を追納しなければなりません。
他の年分についても同様です。

＞現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか…

3年分の「収入」(税金の計算には意味ないが) を単純に足し算しても 580万、税金が200万もになることはないでしょう。
ひとまずはご安心ください。

＞計算式とともに教えていただけると…

だから平成20年を例に取ると、仕入はないかも知れませんが経費が 10万だったすれば「所得」は 90万。

ここから「所得控除」に該当するものを引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、例えば、
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万・・・ただし適用されるか微妙
---------------------------------------
・所得控除の合計 65万

・課税所得 = 90 - 65 = 25万円

・所得税額 = 25万 × 5% = 12,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・無申告加算税 = 12,500× 15% = 1,800円
・延滞税 = 12,500× 14.6% × 2年3ヶ月 = 4,100円・・・概算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・納める国税の合計 18,400円

他の年分についても同様ですが、「課税所得」が 195万以上あれば税率は 10% になります。
他に翌年の住民税 (市県民税) もあります。
住民税の税率は所得額の多寡にかかわらず 10% 一律です。

＞また、いま私がすべき最善の行動を教えてください…

各年ごとに収支を明らかにして、「確定申告」(期限後申告) を行うこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる？

よく税務署が３～５年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間２００万稼いだとして
（アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外）

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか？

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか？

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか？

あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。

知り合いはRMTやパチンコで過去６００万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう！とか申告しないと必ずバレます！などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか？

Aベストアンサー

NO6です。
「６割所得だとして、１２０万円の所得です。年にして９万円行かない追徴額ですが　とありますが以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

１２０万円所得だとして、基礎控除が３８万円ありますから、課税所得は８２万円。
所得税はこの５、２１％ですから、４７，７２２円。切り捨てて４７，７００円です。
住民税が（１２０万円ー３３万円）×１０％で８７，０００円。
まったくの所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など）を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて９万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者（女性だとします）を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が３８万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
３８万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その２０％である７６、０００円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間３８万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら！」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
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すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

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その場合、支払い出来ないと、何年間収監されるのでしょうか牢屋に入れば、チャラになるんですよね？

Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ！って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
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お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が１００万円になるということはまずありえません（※）。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が１００万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税（重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税）が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約１００万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です（国税通則法第46条第3項）。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額（3月15日までに納付する額。3期分という）のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員（徴収職員）がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。

国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税（延納に係る国税を除く。）の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請（税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一　申告納税方式による国税　（その附帯税を含む。）　

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額

※
納税額３０万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して１００万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の３１％にすぎません（１００×４，３％×７年）。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は１４.６％ではなく特例率（４．０％から４．３％）です。

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Aベストアンサー

処分内容によって税額は全く違います。
法人税でいえば所得が８００万までは１８％（平成２２年ごろまではたしか２２％）でそれ以上は３０％です。
また、重加算税は本税に３５％（当初の申告が期限後申告の場合は４０％）です。
これは法人税のみにかかります。
たとえば、売上をごまかして代表者などの役員が私的に流用していた場合は、その役員の賞与とみなされますのでこれに対し法人税とは別に源泉所得税がかかります。
これに延滞税を含める（延滞税は法廷納期限から申告＋２か月間が４．５％（年によって変化）それ以降が１４．６％）までが国税です。
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大体概算ですが税率が一番高い所得の場合、不正を行うと増加所得の約９割くらいが税金として追徴されますね。

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私は、いったい何をどうすればよいでしょうか？
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞私は、いったい何をどうすればよいでしょうか？

まずは、「トントンだったことを（赤の他人にも）証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン＝儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

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ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書（の控え）や領収書（の控え）など」です。

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あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却（げんかしょうきゃく）」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方【2/2】｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>［支出した金額が必要経費になるとは限らない］

＞お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、（自分で勉強する必要がありますが）「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか？
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※　使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>>＜ネットde記帳＞
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

---
（補足1.）

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査（税務調査）」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか？」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税（すいけいかぜい）」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな？」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』（2010/06/25）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
（補足2.）

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は（市町村に）提出するする必要がありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは｜All About』（更新日：2014年02月12日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9％】とされています。
---
『税務時効｜大埜治仁税理士事務所』（2013年8月 5日）
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

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Q自営業は脱税が収入？

個人の自営業者なんて、なんだかんだ言って大なり小なり、皆、脱税を収入にしている、と思ってよいのでしょうか？

ある日、飲食店のレジで、「農機具代って書いて領収書出してもらえる？」なんて言っている人もいましたし。役人も、個人の収入の低そうな？人に対してまでは、厳しくチェックせず、目くら版同然なのでしょうか。

Aベストアンサー

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↓を読んでみてください。
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