
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。
過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。
たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。
税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。
No.2
- 回答日時:
仮に、
・平成25年分・・・100万脱税
・平成24年分・・・100万脱税
・平成23年分・・・100万脱税
合計 300 万の所得税を脱税していたとすれば、
・本税の追納分・・・100万 × 3 = 300万
・過少申告加算税・・・(50万 × 10% + 250万 × 15% ) × 3 = 125,000円
・延滞税 25年分・・・100万 × 14.6% × 183日 ÷ 365 = 73,000円
・延滞税 24年分・・・100万 × 14.6% × 548日 ÷ 365 = 235,200円
・延滞税 23年分・・・100万 × 14.6% × 913日 ÷ 365 = 365,200円
・重加算税・・・ないものとして
・合計追徴額・・・3,798.400円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
となりますから、500万の追徴なら毎年 100万の脱税よりもう少し多かったのでしょう。
とはいえ、上記試算はあくまでも 23~25年 3年間の脱税とした仮定の話です。
これが 22~24年だとか、21~23年だとかなら、延滞税が年 14.6% とサラ金顔負けの高利ですから、もっと少ない脱税額でも追徴 500万ということはあるでしょう。
さらに、悪質と見なされで重加算税も加わっていたのなら、もっともっと少ない脱税額でも追徴 500万になったでしょう。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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