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建退共の証紙。　購入のときの勘定科目は

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  • 質問者：yo-shi
  • 質問日時：
  • 回答数：5件

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

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「建退共」に関するQ&A： 建退共と経審について

A 回答 (5件)

No.1ベストアンサー

  • 回答者： necson158
  • 回答日時：

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費（厚生福祉費)に振替。

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No.5

  • 回答者： redribon
  • 回答日時：

実際には建退協の証紙は必ず現場が決まっているはず(直接作業員の人に対して)なのでその現場の直接原価に落とします。

"直接労務費"か"直接経費"でよいと思います。期末に残っていれば貯蔵品等で資産計上し繰越します。
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No.4

建退共とは「建設業退職金共済制度」のことで、退職金制度です。



基本的には、証紙を購入した時点で費用処理を行わず資産計上をした後に証紙を労働者に交付したときに退職金や厚生福利費として処理するべきでしょう。

又、購入時に経費処理をして、期末に未使用分を資産計上する方法も有ります。

少額であれば、購入時に退職金や厚生福利費として処理しても問題ないと思います。
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No.3

  • 回答者： no3335
  • 回答日時：

No.1と同じようですが、


建退共は考え方としては労災保険に近いので福利厚生費でよいかと思います、現場確定が期を跨がなければ会社の経理として購入時に一括で現場経費にしても差し支えないかと思います。（現場ごとに経費を割り出すには不都合かもしれませんが・・）
ちなみに消費税は不課税ですので、仕入税額控除は関係ないです。
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No.2

  • 回答者： kamehen
  • 回答日時：

特に決まりはないと思いますので、同一科目で継続して処理されれば問題ないと思います。



私が見た事があるのは、原価科目の中の、「福利厚生費」や、「退職金共済」という科目を設けている会社もありました。
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Q建設業勘定科目について。

小さな建設業の事務をしております。
税理士さんの作成してくれた総勘定元帳の勘定科目の振り分けについて疑問があります。
税理士さんには伺いにくいこともあり、こちらでお伺いします。
よろしくお願いします。

・社員にかけている特定退職金共済の掛金の勘定科目は何になりますか？総勘定元帳では保険料（工）となっているのですが、私は福利厚生費（工）かなと思っています。

・建退共の証紙の勘定科目は何になりますか？総勘定元帳では法定福利費（工）となっていますが、これも利厚生費（工）ではと思っています。

また、もし、細かい勘定科目がかかれてあるサイトをご存じであれば、教えて下さったら助かります。

Aベストアンサー

これは別に建設業会計の問題ではないでしょう。
従業員の退職金の費用をどの科目で処理するかと言うことです。
中小企業の会計指針の第55項により退職給付費用として処理すべきものです。
したがって、対象者の給与が原価扱いとなっているか、販管費扱いとなっているかで、それぞれに対応した原価あるいは販管費の「退職給付費用」として処理します。
通常、保険料という科目は事業の種々のリスク（役員の突然の死亡や想定外の事故等）に備えるための保険の掛金について使用します。

参考URL：http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

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Q証紙の消費税処理

証紙は課税取引か非課税か悩んでいます。郵便局で切手を購入した場合は非課税取引ですが、購入したときに非課税で使ったときに課税取引になりますよね。でも経理処理は購入したときに課税取引でいいと聞きました。
建退共の手帳に貼る証紙(大阪府)は福利厚生費で購入したときは課税処理にするのでしょうか.
郵便局で定額証紙を購入した場合、購入した時に課税取引にすればいいのでしょうか。またこれって通信費でいいのですか。
大阪府に入札参加資格の書類を提出するときに証紙が必要なのですが、これは支払手数料でいいのでしょうか。これも課税取引か非課税のどちらでしょうか。
ややこしくてすみませんが、悩んでいますのでお願いします。

Aベストアンサー

＞郵便局で切手を購入した場合は非課税取引…でも経理処理は購入したときに課税取引でいいと…

切手を買ったときに通信費に計上してしまうなら、課税取引でかまいません。
一方、切手や印紙を通常使用する量を超えて大量に買ったときは、経費でなく資産に振り替えます。
このときは非課税仕入れです。
年末、期末に大量の印紙や切手を買って、所得額を調整することを防ぐためです。

＞郵便局で定額証紙を購入した場合、購入した時に課税取引に…

「定額小為替」などのことですか。
「支払手段の譲渡」ですから、非課税ですし、経費 (or仕入など) にもなりません。
1万円札を千円札に両替したのと同じことです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
それを相手に渡した段階で、課税取引になり経費などにも計上できることになります。

＞またこれって通信費でいいのですか…

通信費はおかしいです。
買ったときは、現金が有価証券に代わっただけです。
使ったときに、その使い道によりいろいろな科目になります。

＞入札参加資格の書類を提出するときに証紙が必要なのですが…

「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」として、非課税ですが。

＞これは支払手数料でいいのでしょうか…

支払手数料でよいでしょう。

＞建退共の手帳に貼る証紙(大阪府)は福利厚生費で購入したとき…

提出先が国や地方自治体でなければ、課税仕入れです。
これも厳密には買ったときは非課税、使ったときに課税ですが、買った日と使った日のタイムラグがあまりなく、額面にも過不足がなければ、買ったときに課税でかまわないとは思います。

消費税について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

＞郵便局で切手を購入した場合は非課税取引…でも経理処理は購入したときに課税取引でいいと…

切手を買ったときに通信費に計上してしまうなら、課税取引でかまいません。
一方、切手や印紙を通常使用する量を超えて大量に買ったときは、経費でなく資産に振り替えます。
このときは非課税仕入れです。
年末、期末に大量の印紙や切手を買って、所得額を調整することを防ぐためです。

＞郵便局で定額証紙を購入した場合、購入した時に課税取引に…

「定額小為替」などのこと...続きを読む

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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか？

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

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Q保証料（銀行融資を受けた際）の勘定科目は？？

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか？

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手数料ないしは雑費（販管費）でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する（都道府県保証協会などの）保証料とのことですので、１年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の１年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります（決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります）。

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Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか？
広告宣伝費？手数料？租税公課？

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税？不課税？

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか？また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか？教えてください。

Aベストアンサー

　こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
　ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1) 　法令（法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下６－５－２までにおいて同じ。）に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金（以下６－５－１において「手数料等」という。）で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ 　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ 　検査、検定、試験、審査及び講習（令第12条第１項第１号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。）
ハ 　証明（令第12条第１項第２号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。）
　(以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

　こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
　ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか？
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
（支払手数料ならありますが）、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課（租税公課）というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

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Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか？それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか？ご教示よろしくお願いします。（消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。）

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


＞「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか？それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか？

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q前払金保証料の会計処理

建設業の経理の仕事をしております。
建設業に従事されて経理に明るい方に質問いたします。
前払金保証料（公共工事において請負契約締結後、一定の割合＜請負金額の40％相当＞を発注者より前払金として受け取れる）についてですが、当社では工事原価算入をせず、営業外費用に前払保証料という勘定科目がありそこに仕訳しています。しかし、昨年、経審を受けるさいに経営状況分析をする機関より前払保証料は工事原価に算入してくださいとの連絡を受け、原価算入しての数値で点数を算出されてしまいました。
しかし、税法の基本通達によればどちらで処理してもかまわないと聞いたことがあります。直されたのは、良いのですが、その根拠がどこにあるのか
（例、国土交通省の通達等）示してくれません。（前出の経営状況分析機関）どなたかわかる方がおられましたら教えて下さい。
根拠となるサイトがあると大変助かります。
ちなみに契約保証は、当社では工事原価算入しているのです。
新人経理マンにとっては？？？？です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級（第9版＝最新版です）」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注に関連して発生する直接経費であるとみて、工事原価に算入する会社もみられる。税法もこの両方法の処理を認めている。」

あとちょっと古くて恐縮ですが、「建設業会計提要（平成14年改訂）」では、159頁（営業外費用の部分）に「前受金保証料」の説明がありました。ほとんど同じ文章です。一応引用すると、
「公共工事等の受注にあたり、前受金を受領するために保証会社等に対して支払う保証料については、工事受注に関連して支出する直接経費であるとして工事原価に算入する場合と、その性質は前受金を受領するための一種の金融費用とみることができることから営業外費用として処理する場合、の両方のケースが実務上行われている。税法も2通りの処理を認めている（法人税基本通達2-2-5）。」

ご参考まで。
なお、今まで余り意識しませんでしたが、私は仕事上で「前払保証料」と言うこともあります。これは保証会社にとっての特約商品である「契約保証」の保証料と対比した言い方なのですが、よく考えると簿記や財務の話の中で「前払保証料」と言ってしまうと、何か経過勘定（前払費用）と勘違いされそうですよね。正確には「前払『金』保証料」ですね。

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級（第9版＝最新版です）」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注...続きを読む

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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税（法人税・県民税・事業税・町民税）の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。（実際の処理は税理士さんにお願いしております）
また、違う会社では、消費税については「仮払金」（資産）であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」（費用）という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この２社どちらのやり方でもかまわないの（間違いではない）だろうとは思うのですが、上記２社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる（違いがある）のでしょうか？
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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